農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成23年4月25日発行　第2891号                         農林水産関係は3817億円／震災復興の補正予算案           政府は22日の閣議で、震災復興のための平成23年度1次補正予算案を了承した。総額約4兆円のうち、農林水産省関係は3817億円、うち農林業関係は約1664億円となった。このうち、農業機械の購入や施設の復旧などに充てる「東日本大震災農業生産対策交付金」として341億円を措置し、農業機械はリース方式で導入を支援する。また、「被災農家経営再開支援事業」として52億円を計上した。鹿野道彦農林水産大臣は同日の記者会見で「復旧作業を行えば今年の作付けに間に合うというような緊急的な所に力を入れていく」と1次補正の位置付けを説明した。     ｜ホームに戻る｜                         中型コンビラップマシーンを新発売／タカキタ           タカキタはこのほど、牧草やワラの拾い上げ、ベール成形からラッピングまで1台で連続作業が行える中型・軽量コンパクトな複合作業機「コンビラップマシーンCW1080N」を開発、4月より新発売した。ベールサイズは直径100×幅100cmの中規模クラス向けで、牧草の切断・無切断の切り替えができるナイフダウン機構や、後方の安全確認が行えるバックモニター、追従性の良いタンデム車輪、また、フィルムが破れにくいベール立て降ろし装置（オプション）など新機構を多数搭載している。適応トラクタは60〜100PS。     ｜ホームに戻る｜                   ネギ皮剥き機「エコパワー」／マツモトが新発売           マツモトは18日、本社において記者会見を行い、かねてより秋田県農林水産技術センター、生研センターと共同研究を進めていた、業界初の回転ノズルを採用したネギ皮剥き機“エコパワー”「MP-R型」を発表、5月1日から本格的な発売を開始すること明らかにした。同機は、コンプレッサーから圧縮空気を噴射する皮剥き用ノズルに、これまでにない特殊な回転ノズル（特許出願）を採用。これにより、空気使用量を大幅に削減、約30％の電気量の減少が図れるとともに、作業時間のスピードアップを実現。ネギの皮剥き作業がこれまで以上に効率的に進められるものとなっている。     ｜ホームに戻る｜                   両刃ヘッジトリマー2型式を発売／マキタ沼津           マキタ沼津はこのほど、国内排出ガス2次自主規制に対応した2ストロークエンジン（排気量22.2cc）を搭載した両刃ヘッジトリマー「LT-W5000H」（刈込幅500mm）と「同-W6000H」（同600mm）を新発売した。新ヘッジトリマーは、先に発売し好評を博している、LT6000Hシリーズの特徴である軽量と低振動を継承し、今回新たに、左右45度、90度に回転を可能にした回転式ハンドルを採用。また、作業時の手首の角度にフィットする湾曲ループハンドルを採用するなど、より操作性・作業性の向上を図った。     ｜ホームに戻る｜                   農村向け3輪EV／EVジャパン設立、この夏発売           EVジャパンの会社説明会と同社が開発したＥＶ（電気自動車）の展示試乗会が14日、大阪市住之江区のATCグリーンエコプラザで開かれ、自動車整備関係者など約150人が出席した。今夏から発売予定の農村向け3輪EVなども披露され関心を集めた。公開された農村向け3輪EVは1人乗りタイプで、既存車を改造した車体や鉛バッテリーの採用などで大幅な低コスト化を実現。1回の充電で走行距離は約40km、最高時速も30〜40kmに設定するなどして価格を60〜70万円と抑えた。     ｜ホームに戻る｜                         ササキコーポレーションが元気企業で表彰受ける           ササキコーポレーションは3月25日付で、「ものづくり青森元気企業」として県知事表彰を受けた。青森県工業会（東康夫会長）が22年度事業の一環で実施した顕彰制度で、特徴のある優れた技術や製品により、県の活性化に資すると認められるものづくり企業を対象とした。今回は、15の企業と1団体が選定された。同社は、「青森県の生産体制に合ったにんにくの植付機を開発・販売」「にんにくの植え付け作業の機械化により関連産業を活性化」「『あおもりマイスター』認定者が在籍し県内のレベルアップに貢献」などの実績、貢献度が認められた。     ｜ホームに戻る｜                   「ぶんぶん丸」10周年キャンペーン実施／大島農機           大島農機は、同社の籾すり機「ぶんぶん丸」が発売10周年を迎えたことから、それを記念する「10周年ありがとうキャンペーン」を展開している。実施期間は3月1日から7月31日で、この間に「ぶんぶん丸」と超小型籾すり機「プチ丸」を購入した人に、抽選で地デジ対応液晶テレビ（22インチ）、デジタルカメラなどをプレゼントする。「ぶんぶん丸」は、平成13年2月1日発売、心臓部となる籾すり機構には「JET（ジェット）脱ぷ方式」を採用し、1.むずかしいロール間隔調製が不要、2.籾の条件を選ばない、3.運転音が静か、4.光沢のある綺麗な玄米に仕上げる、を実現した。     ｜ホームに戻る｜                   復興用製品を優先生産／筑水キャニコム           筑水キャニコムは東日本大震災からの復興に貢献するため生産体制を変更した。展示会で「がんばろう日本」ノボリを掲揚し、「がんばろう日本」名刺も使うなど、支援メッセージの発信も開始した。4、5月に予定していた新商品の発売を延期、復興に必要な製品を優先生産する。「被災地の住宅再建にともなう木材需要増加に対応するために必要」と要請された木材運搬車「フォワーダやまびこ」の的確な供給を行う。また狭い現場における倒壊物の搬出や物資運搬に、中・小型クローラ運搬車が必要不可欠と考え、中国工場もフル稼働させ増産体制に入った。     ｜ホームに戻る｜                   6次産業化で製粉機・電動フルイ機が注目／丸七製作所           丸七製作所が生販する製粉機と電動式フルイ機が農業の6次産業化に対応した製品として、全国の農産物直売所から高い関心が寄せられて、注目を集めている。1時間当たり米粉を100kg生産する能力がある「3号製粉機」、製粉機と連座して使える電動フルイ機とも購入しやすい価格となっている。このため、同製粉機とフルイ機を活用し、米粉・ソバ粉・小麦粉などに加工して、直売所へ卸す一般農家も増加している。     ｜ホームに戻る｜                   被災地支援を推進／ケルヒャージャパン           ケルヒャージャパンは15日、東日本大震災の被災地で同社製品を使用しているユーザーに対し、同日から復興応援特別対応を進めていくことを明らかにした。業務用については、水没・破損した高圧洗浄機、床洗浄機、スイーパー（他社製品を含む）を対象に、同等機種を応援価格（希望小売価格の半額）で販売した上で、無償引取り・廃棄処分を行うもの。これにより、当該ユーザーの業務再開における負担軽減を図りたいとしている。また、家庭用製品をこの3年以内に購入し、これが水没・破損した場合は、無償で修理または交換する。     ｜ホームに戻る｜                         岩手商組青年部会が発足、会長に鈴木氏           岩手県農機商組の青年部会が3月に立ち上がり、初代会長には鈴木満氏（鈴木農機社長）が就任した。創立総会は3月9日、盛岡市のホテルルイズで行われ、23年度事業計画並びに収支予算、設立当時の役員の任期などを決めた。会長に就いた鈴木満氏は、入会メリットを具体的に感じられる組織にしていきたいと述べつつ、「他県の青年部会活動も参考にしながら、理想は、事業展開までできるようになれればと考えている。6月ぐらいには最初の検討の場を設けたい」と運営に意欲を示した。     ｜ホームに戻る｜                   野菜を食べて応援／全農が販売会           農林水産省は15日、被災地産食品を積極的に消費することで復興を応援する取り組みを開始した。「食べて応援しよう！」というキャッチフレーズを用いて、関係者が一体となって被災地産食品の利用を働きかけるほか、被災地産食品フェアやセミナー、シンポジウム等の応援をしていく。これに関連して、21日11時半からは都内大手町のJAビルで、全農による「食べて応援！東北・関東の野菜販売　第3弾」が行われた。福島産アスパラガスや茨城産のイチゴなどが販売され、昼休みのOLらが次々に買いこんでいた。     ｜ホームに戻る｜                   安全フレームなどの試験方法を改定／生研センターが説明会開く           生研センターは20日、さいたま市の生研センター花の木ホールで「平成23年度・型式検査及び安全鑑定等の説明会」を開き、主にOECDテストコードの改正に伴った型式検査の一部改定などを発表した。平成23年度型式検査では農用トラクタの安全キャブや安全フレームにおいて、トラクタの座席基準やトラクタの圧壊試験方法、さらに排ガス規制強化に伴っての主要3機・SSなどの当該試験方法を改正する。     ｜ホームに戻る｜                         育林機械の課題示す／林業機械化協会が報告書           再造林の実施を促進するためにも育林コストの低減、育林技術並びに育林用機械開発の必要性が叫ばれる中、林業機械化協会（伴次雄会長）は平成22年度の林野庁の補助事業として「低コスト育林高度化事業」を実施し、簡易地拵、低密度植栽、下刈回数の削減などの低コスト育林作業がその後の生育状況に与えた影響を引き続き調査、低コスト育林作業体系の提案に向けて「課題への基礎的条件の整備」（同事業報告書）を図った。このほど林野庁に提出された事業報告書では、育林作業及び低コスト育林技術の作業工程ごとのコスト分析を取り上げており、現状の問題点とこれかの育林機械に関わる技術開発の課題などをとりまとめている。     ｜ホームに戻る｜                   木質ペレットの品質規格を制定／日本木質ペレット協会           日本木質ペレット協会（熊崎実会長）はこのほど、平成23年3月31日付で「木質ペレット品質規格」を制定したと、発表した。消費者に向けて安心・安全な木質燃料としてのペレットを生産、供給するのが狙い。ストーブ燃料及びボイラー燃料を対象とした協会規格で品質基準として直径の呼び寸法をはじめ、長さ、かさ密度、含水量、微粉率、機械的耐久性、発熱量（高位発熱量、低位発熱量）、灰分、硫黄、窒素、塩素、ヒ素、カドミウム、全クロム、銅、水銀、ニッケル、鉛、亜鉛の基準を示している。     ｜ホームに戻る｜                   ハイブリッド機を採用／向井林業の取り組み・機械化シンポジウムから           3月に都内外神田のベルサール秋葉原で開かれた平成22年度の林業機械化推進シンポジウムの参加事業体からの報告で最後に発表したのが岡山県の向井林業・向井王則取締役。国の事業である「森林整備効率化支援機械開発事業」で開発されたハーベスタとバケットの両作業を備えたハイブリッド機を新たに導入し、伐倒・造材・作業道作設を1人でこなす新たなシステムの開発に挑んだ。     ｜ホームに戻る｜                         地道な営業戦略で商機つかむ徳島県農機流通           吉野川流域の肥沃な土壌など豊かな自然に恵まれ、野菜作が活発な徳島県。「すだち」や「なると金時」など名高い県産農産物も多く、生産量全国1位を誇る春夏ニンジンも今年は高値で推移し、県内ムードを高める好材料になっている。一方、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加をめぐり、農業がどうなるのか明確な展望が描けぬことなどを背景に、今春の県内農機市場には不透明感も漂う。早くも秋商戦を視野に入れ、「奇策はない」と地道な活動を展開する同市場の動向を追う。     ｜ホームに戻る｜                   注目のバイオマス、水力、風力、太陽光発電           東日本大震災や今回の東京電力福島第一原発の事故を受けて、原子力発電や化石燃料に依存した従来のエネルギー供給の在り方が見直されようとしている。特に農山村においては、資源となる木質バイオマスや太陽光、風力、水力、地熱など再生可能エネルギーが身近に存在しているだけに、新エネルギー利用を促進する機器・設備の登場が期待されている。村や集落でもこれらを導入することが、環境保全などエコイメージを高め、都市から人を呼ぶ付加価値にもつながるだけになおさらだ。今回は待望される新エネルギー関連機器とその動向を紹介する。     ｜ホームに戻る｜                   6次産業化・米関連で、米粉関連が市場を牽引           政府は、農山漁村の活性化のため、農業者が自ら加工・販売等に取り組む経営の多角化、産地の収益力強化につながる地産地消の推進及び地域の基幹産業である農林水産業と商業・工業等の連携など、農林漁業と2次・3次産業との融合を図る「農山漁村の6次産業化」を推進している。とくに米粉は強力な政策支援もあり、6次産業化の牽引役として期待される。米、米粉の6次産業化に向けては、生産から加工まで様々な関連機械施設が活躍するため、市場の拡大にも期待がかかる。     ｜ホームに戻る｜                         「春」に備える東北／震災現地から           3月11日午後2時46分ごろに発生した国内観測史上最大マグニチュード9.0の地震は、太平洋側の東北各地に大きな被害をもたらした。その後、4月7日深夜の最大余震では、岩手県南部に本震以上の被害を与え、東北全体で大規模停電が起きるなど、長期間にわたりかつて経験のない揺れに脅える日々が続いている。地震発生から1カ月余、現地の農機流通業界を歩いた。     ｜ホームに戻る｜                   水稲晩植栽培の留意点など／東日本大震災の農業支援・対応策をみる           東日本大震災から1カ月半が経った。これに対して既報の通り、関係省庁などから様々な対策が打ち出されているが、農林水産省は18日、これまで全国で公表されている農業技術等のうち、早急に被災地への情報提供が必要と考えられるものについて「被災地域のための農業技術」としてとりまとめ、関係機関に情報提供を行うこととした。当面の農作業に関し、農家に対する技術指導を行う際の参考となる技術情報を農林水産省ホームページ等で紹介しており、今後順次追加される予定。ここではその技術情報を含め、新たに追加された農業支援や対応策の主な概要をみる。     ｜ホームに戻る｜                   農機整備技能検定・1級学科試験問題           平成22年度の農業機械整備技能検定試験が、実技は昨年11月29日から、学科は1月30日に実施され、3月15日に合格発表が行われた。この学科1級の試験問題を、中央職業能力開発協会の許諾を得て転載する（無断転載禁止）。試験は真偽法25題、多肢択一法25題。     ｜ホームに戻る｜                   特徴ある配色、曲線／イベロジャパン・河村氏の欧州視察団員レポート           この度は突然の幸運により欧州視察団の一員とさせていただきました。帰国後に写真を見直しながら考えてみると色々なことに気づきました。まず私は無意識のうちにデザインで被写体を選んでいたという事です。興味がある物には多方向からの幾つものショットがカメラに納まっていました。見慣れないという理由もあるのかも知れませんが、海外の最新機械は私にとって非常に格好良く見えました。配色、曲線など全てにおいて日本とは違うものを感じ、特にライトやマフラーなどのカスタムパーツ類は特徴的でした。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. All Rights Reserved　　当サイト内容の無断転載・引用を禁じます。