農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成23年8月8日発行 第2905号  
     
   
     
   
  担い手、農地などで戦略/食と農林漁業の再生実現会議が中間提言  
     
  食と農林漁業の再生実現会議は2日、会議を開き中間提言をまとめた。農林漁業再生のために、農業では競争力・体質強化として、1.攻めの担い手実現、農地集積、2.6次産業化・成長産業化、流通効率化と、エネルギー生産への農山漁村の資源の活用、森林・林業再生では、「木材自給率50%を目指し、森林・林業再生プランを推進する」をあげ、「震災に強い農林水産インフラを構築する」「原子力災害対策に正面から取り組む」加えて、7つの戦略を示した。また、今後取り組むべき重要課題として、「包括的経済連携に関する基本方針」の新たな工程を、復興の進行状況を踏まえ、検討するとした。  
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  秋の農作業安全確認運動/農林水産省が9〜10月に実施  
     
  農林水産省はこのほど、9〜10月に実施する「2011年秋の農作業安全確認運動」の概要を発表した。同省の全国農作業安全確認運動は平成22年から始まり、今年で2年目。今年の運動は、1年を通じて、1.乗用型トラクタの事故防止の推進、2.万一の事故に備えた労災保険の加入促進の2点が重点事項として挙げられている。収穫や秋起こしなどが行われるこの時期に、全国の行政機関や農機販売店、生産者団体等の関係者が一体となって農業者の安全意識の向上に向けた取り組みを行い、農作業事故の減少を目指す。  
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  米の放射能を調査/収穫前・後の2段階で  
     
  農林水産省は米の安全を確保するため、放射能調査を行うこととし、3日、省内で説明会を開催した。土壌の放射性セシウム濃度が高い市町村において、収穫1週間前の段階で予備調査を行い、収穫後に出荷制限を行うかどうかの本調査を実施するという、二段階で実施する。特に予備調査で、セシウムが一定水準(200ベクレル)を超えた市町村は、本調査で重点的に調査することとし、作付面積で概ね15haに1点の試料採取を行うなど、入念に調査する。調査の結果、セシウムが暫定規制値(500ベクレル)を超えた場合は、旧市町村または市町村単位で出荷を制限する。  
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  農林水産技術会議事務局長に藤本氏/農林水産省人事  
     
  農林水産省は2日付で幹部人事異動を発令した。総合食料局長には針原寿朗大臣官房総括審議官、農林水産技術会議事務局長には藤本潔農林水産技術会議事務局研究総務官、大臣官房技術総括審議官には山田友紀子大臣官房審議官兼総合食料局兼消費・安全局が就任した。また、1日付で生産局生産支援課長に松尾元生産局農業環境対策課長が就任。別所智博生産支援課長は生産局総務課長に就いた。  
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  動力運搬車4機種を発表/ヤンマー  
     
  ヤンマーは関連商品の新商品として、様々な用途にキメ細かく対応した4種類の動力運搬車を発表した。ミニクローラ運搬車2機種は、堆肥や稲ワラ等を安全に運搬したいというニーズに応えた「MC95シリーズ」、作業は低速で、移動は高速でという要望に対応した「MC110シリーズ」。またクローラ運搬車では、中山間地農家や椎茸原木運搬農家の作業を効率化する「CG163」を、ホイル型運搬車では、補助者も同乗可能で積み込み・積み下ろし作業がスムーズに行える「VPG19」を発売する。  
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  稲ワラ需要に応え、自走ロールベーラを9月に発売/タカキタ  
     
  タカキタは、福島第一原発事故により広範囲の稲ワラが放射性セシウムに汚染されたことを受け、関東、東北地方などで大幅な稲ワラの供給不足が予想されるとともに、国産稲ワラの需要が急激に高まっていることから、稲ワラの収集作業にオールラウンドで対応する「新型自走ロールベーラ・SR1010」を9月に新発売する。作業幅145cmのワイドピックで、長ワラはもとより切りワラ、立ちワラも効率的に収集できる。  
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  10インチ籾すり機対応の大型色彩選別機を発表/金子農機  
     
  金子農機と安西製作所は7月29日、金子農機本社で会見し、共同開発商品として10インチ籾すり機対応の大型色彩選別機「AK-G7200DU」並びに近赤外線LED照明を採用したトリプルソーター2機種(「AK-G1800T」「AK-G7200TU」)を発表した。従来のセンサーに比べて観察能力を2倍以上にした新型観察素子「イーグルアイ・プラス」搭載している。両社は、平成19年から共同開発に取り組んできたが、これにより小型から大型まで色彩選別機のラインアップが完成した。発売は10月から。  
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  新型ベルカッター発表/新宮商行  
     
  新宮商行は、かねてより研究・開発を進めていた濃淡分離4流掃気方式とキャタライザー(触媒)を採用し、国内排出ガス2次規制に対応した新型刈払機“ベルカッター”「S-1124」(排気量23.9cc)3型式(ツーグリップ・ループ・両手ハンドル)を完成、8月下旬より本格的な発売を開始することを明らかにした。同機は、環境に配慮したクリーンなエンジンを搭載、大幅な省エネと排出ガス低減を実現。また、同社独自の“ピタットギア”の採用により、刈刃が取り付け易い構造となっている。  
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  ホンダが小型・中型除雪機のシリーズ強化  
     
  本田技研工業は、ロータリー式の小型除雪機シリーズ2モデルおよび中型除雪機シリーズ4モデルを一部改良して除雪性能や操作性をさらに高めるとともに、小型ハイブリッド除雪機に、より除雪幅の大きい81cm仕様の新たなモデルを追加設定し、9月より全国のホンダ汎用製品取扱店から順次販売する。販売計画台数はシリーズ合計年間4000台。発売するのは、小型がHSS970n(J)とHSS1170n(J)、中型がHSM1380i(JN)、同(JR)、HSM1390i(JN)、同(JR)、それに小型ハイブリッドのHSS1180i(J)。  
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  35周年記念のコイン精米機を発表/タイワ精機  
     
  タイワ精機は7月30日、代理店関係者約60名出席のもと、本社ビジターハウスにおいて「創立35周年記念・新型コイン精米機発表会」を開催した。発表会では、節目の年に当たり謝意を表するとともに、8月より発売の新型コイン精米機「高速!米ぼうやくんNeo」を披露。実演や技術説明を通じて、1ぶづきから無洗米まで7段階に精米できる機能に、30kg4分30秒という「速さ」が加わった特徴や数々の差別化ポイントをアピールした。また、富山国際学園富山短期大学・田淵英一教授が講演、ぶづき米がもたらす健康効果を報告した。  
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  ネズミの習性を利用して捕獲する「ネズミトラッパー」/フタワが開発  
     
  フタワはこのほど、暗い通路を好むネズミの習性を利用した新タイプの捕獲器「ネズミトラッパー」を開発、9月1日に発売する。新製品は黒色のABS樹脂製で、サイズは長さ27.5cm、幅6cm、高さ5cm。容器内部に斜めの仕切りが左右交互に4カ所あり、ネズミが好む暗くて狭い迷路のようになっている。捕獲器は内部が仕切りで暗くなっているため安心し、通気性があることで出口があることを察知したネズミが通り抜けようとするという。容器の中に入りこんだネズミは出口に到達する前に中央の粘着シートで捕獲される仕組み。  
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  高温時に芝生を守る「ひるまき君」/マルナカ  
     
  マルナカは、適度な水分を供給し、気化熱で温度を下げて植物を守るウェットウィルト・ドライスポット治療装置「ひるまき君」MSG50を6月から発売し、すでに1000本を出荷した。主に寒地型芝草で、高温時に発生するウェットウィルト(土は湿っているのに葉が萎れる)現象、ならびにドライスポット(土が過乾燥状態になる)現象の初期の芝生を回復させるために開発した装置だが、暖地型芝草や高温時にダメージを受ける植物全般に効果を発揮する。ひるまき君は水道につないで使い、ボールコックで噴霧、停止を行う。  
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  水稲直播用ドロップシーダーを来年2月から試験販売/ヤブタ  
     
  ヤブタは、同社保有特許の電動式播種機ドロップシーダーを、水稲直播用に転用した機種を試作した。農家保有の田植機(4条植、5条植、6条植)に取り付けることができる。4条用DSI-200の仕様は、ホッパー容量がカルパー種子5kg(5a分)、田植機スピードは時速1.8〜2km。同社によるとカルパー剤コーティング種子でも鉄コーティング種子でも、種の大小にかかわらず播種量を無段階で調整できる。  
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  多重音波で侵入防ぐ「アニマルストップ」/大阪ツーワイ発売  
     
  大阪ツーワイは、8月から多重音波害獣対策装置「アニマルストップ」4型式の発売を開始する。イノシシ、シカ、アライグマ、イタチに効果が確認された製品で、昨年から発売している2型式をグレードアップして低価格化、バリエーションを拡大したもの。14〜27kHzの多重周波数を、音圧96dB発信して、獣の侵入を防止する。電気柵などの設置が困難な農地や林地、公園、さらにゴルフ場の進入路に設置しても侵入防止に効果があった。有効範囲はスピーカーから30m(地形により異なる)。  
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  クボタが介護事業に参入  
     
  クボタは、地方都市・農村地域を主な対象とした介護事業に参入、9月より事業を開始する。園芸や農作業を組み入れた特色のある介護施設を運営する介護事業会社「株式会社クボタライフ九州」を九州・熊本県に設立。CSR(企業の社会的責任)の一環として、農業の機械化で長年深く関わってきた農村地域のお役に立つための新規事業として位置付け、展開を図っていく。  
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  カメムシ対策に効果絶大/サタケのピカ選ユーザー  
     
  サタケの農家用小型光選別機「ピカ選」が、一昨年の発売以来、全国で大ヒットを続けている。高品質米づくりを支えるピカ選導入農家の喜びの声を全国の販売会社やJAなどの協力を得て紹介する。第3弾となる今回は関東・栃木県のユーザー・大出さん。米を胴割れさせるようなことは絶対にしない、と自信を持つ大出さんは、「これから地球温暖化に伴いカメムシ被害は確実に増えていく。信頼できる米を出荷するには光選別機がどうしても必要だ。光選別機を通せば玄米でも食べられるし、喜ばれているよ」と、ピカ選を高く評価した。  
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  醸造機器展にサタケが出展  
     
  サタケは、7月28、29の両日、岩手県の石鳥谷アイスアリーナで開催された全国醸造機器用品展示会に光選別機「ピカ選GRAND」などの同社製品を出展、関心を集めた。会場には若い世代の杜氏の姿が目立ち、最新技術の数々に熱心に質問を寄せていた。同社が出展したのは、昨年末に発売したフルカラー+近赤外線カメラの機能を発揮して高精度に選別する「ピカ選GRAND」、多品種・少量醸造の傾向を強める酒造業界のニーズに応える張込量600kgの「小ロット醸造精米機」、高品質の原料を求める醸造企業をバックアップする「穀粒判別器」と「醸造用玄米判別パッケージ」など。  
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  土づくりの実演・試乗/関東甲信越土を考える会が千葉県で夏期研修会  
     
  関東甲信越土を考える会(三輪民雄会長)並びに同会事務局のスガノ農機は2、3の両日、千葉県において「2011年度・夏期研修会」を開催した。“今求められる、農業の新しい枠組みとは”をテーマに2日、千葉県柏市で直播栽培を進めて5年目を迎える染谷農場の取り組みを視察。また、翌3日は、各トラクタメーカーの協力を得て“これからのトラクタについて語ろう”と題し、千葉県香取市の神埼グリーンファームの圃場において実演・試乗・検討会を催した。  
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  井関農機が中国に「東風井関」を設立  
     
  井関農機は、昨年12月16日に中国の大手自動車メーカー東風実業有限公司並びに上海嘉華投資有限公司と、合弁会社を設立する契約を締結し、その設立手続きを進めてきたが、去る7月29日、その手続きが完了したと発表した。また、それに伴う8月1日付人事を発表した。合併新会社の概要は次の通り。▽商号 東風井関農業機械(湖北)有限公司▽代表者 薫事長・廬鋒▽所在地 湖北省襄陽市高新区追日路2号▽主な事業内容 農業機械の製造販売▽資本金 4000万人民元▽出資比率 井関農機50%、東風実業有限公司25%、上海嘉華投資有限公司25%。  
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  農産加工品など多数/日本政策金融公庫のアグリフードEXPOが盛況  
     
  日本政策金融公庫は2、3の両日、東京・有明の東京ビッグサイト西2ホールで、国産農産物をテーマとした全国規模の展示商談会、第6回「アグリフードEXPO東京2011」を開催した。会場には、全国の地元特産農産物などが多数展示され、とくに地域資源に付加価値をつけた農産加工品の出品が目立ち、産地における6次産業化の進展をうかがわせた。今回の特徴は、全国各地からこだわりの農産物、加工食品が続々出展したことで、。米粉を利用したアレルギー素材フリーの麺、旨みが凝縮された新感覚の豆腐の燻製などの新商品も多数出品をみた。  
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  輸出金額は973億円/23年1〜6月農業機械輸出入実績  
     
  日農工(蒲生誠一郎会長)はこのほど、平成23年上半期(1〜6月)の農業機械輸出入実績をまとめた。それによると、輸出金額は972億8456万円で、前年同期比84.9%となった。輸入は257億9125万円、96.3%となった。輸出を機種別台数ベースでみると、トラクタは30PS未満が3万7055台、90.2%、30〜50PSが2万3248台、82.6%、50PS以上が1万5278台、92.0%とマイナスで推移した。6月単月では30PS未満は102.3%、50PS以上は133.9%と増加している。コンバインは1120台で79.0%。  
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  技術革新に注力/スーパーホルトプロジェクト協議会が総会  
     
  スーパーホルトプロジェクト協議会(篠原温会長)は2日、都内の東実年金会館大会議室において平成23年度スーパーホルトプロジェクト協議会通常総会を開き、平成22年度事業報告と決算、平成23年度事業計画や予算などを審議し、可決・了承した。総会の冒頭にあいさつした篠原会長は最近の施設園芸を概観しながら、設立から5年目を迎えたスーパーホルトプロジェクトによって実用化に向けての研究が具体化してきた点などを強調。今後も「千葉大学の植物工場の研究拠点などを利用しつつ、研究機関と民間企業による高度な技術革新に力を注ぎたい」と意気込みを示した。  
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  広島県中古農機モデルフェアが盛況  
     
  広島県中古農機モデルフェアが7月22、23の両日、東広島市河内町のJA全農ひろしま入野事業所特設会場で開かれ、抽選があった初日午前中をピークに計760人が会場に詰めかけた。成約額も前年比106%となる5869万円(販売台数は106台)に上るなど盛況だった。今回は主要3機種を中心に計217台を出品。昨年の260台、一昨年の267台と比べると減少したが、出品台数に占める販売台数(契約率)は48.8%と前年の43.1%よりも高く、販売金額の出品金額に占める割合も46.7%と前年の35.3%を上回った。  
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  背負式刈払機FR100を新発売/スチール  
     
  スチールは4サイクルエンジン“4-MIX”(排気量31.4cc)を搭載した新型背負式刈払機「STIHL・FR100」を8月1日より新発売した。同機は、2サイクルと4サイクルエンジンの長所を巧みに融合させ高トルク・ハイパワーの“4-MIX”エンジンと軽量フレームの組み合わせにより、パワフルな作業を実現。質量が7.9kgと軽量のため、長時間作業のプロユーザーに最適な背負式刈払機。また、エンジン始動時には、ユーザーへの負担を軽減するオートデコンプを採用。さらに、混合燃料を使用することにより、4サイクルエンジンで必要なオイル点検・補充・交換が一切不要。  
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  各地の情報交換行う/ゴルフ場防除技術研究会が第2回研究会  
     
  ゴルフ場防除技術研究会(小林由幸会長)は2、3の2日間、都内のアルカディア市ヶ谷で「平成23年度・第2回研究会」を、会員など129人が参加して開催した。研究会では会員相互の情報交換会が行われ、まず被災地の企業から通常より長めの報告が行われた。問題になった雑草はメリケンカルガヤ、チガヤ、ヤハズ、ヒメクグなどで、虫ではコガネムシ類の被害が多かった。病気ではピシュウムや炭そ病が取り上げられるとともに、春の乾燥の様々な影響が話題となった。  
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  大型インパクトレンチの下取りセール/空研が12月まで  
     
  空研は8月1日から12月末日までの5カ月間、毎年恒例の「大型インパクトレンチ下取りセール」を実施する。対象は25.4mm角ドライブの大型インパクトレンチで、期間中、N型大型レンチ(対象機種=KW-3800proGL、同4500GL、同3800P、同4500P)購入時には1台当たり2万円の下取り値引きを、その他大型レンチ(対象機種=KW-385GL、同420GL、同380P、同40P)購入時には1台当たり1万円の下取り値引きをそれぞれ行うというもの。下取り機は25.4mm角ドライブ以上のインパクトレンチが対象でメーカーは問わない。  
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  機械の高生産性を実証/日本林業技士会  
     
  日本林業技士会(小林洋司会長)はこのほど、平成22年度新生産システム推進対策事業の一環として取り組んだ「林業生産流通革新的取組支援事業」の実証内容を報告書としてまとめ、成果を示した。7つの林業事業体を対象として実施された22年度は、スイングヤーダ、タワーヤーダ、プロセッサ、ハーベスタ、スーパーロングリーチグラップル、脱着式フォワーダ、自動荷外し器などの高性能林業機械が導入されており、従来の生産手段に比べ「はるかに高い生産性が実証され、中には定性間伐で10立方m/人日を超える事業体も現出」(報告書)など、機械化林業の高いポテンシャルを引き出している。  
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  輸出累計で2.6%増に/チェンソー上半期輸出入  
     
  財務省はこのほど、今年6月の貿易統計をまとめ、公表した。それによると、6月のチェンソー輸出実績は4万2528台となり、前年の3万2930台に比べ129.1%と大幅にアップ。この結果、1〜6月の累計輸出台数は18万8210台で前年同期比102.6%と今年初めて前年実績を上回った。輸出は60にのぼる国と地域に行われており、累計台数では、ロシアが5万5964台で最も多く、前年同期比221.8%と倍以上の伸びをみせている。次いでイタリア3万1360台(同80.7%)、アメリカ2万5879台(同64.8%)の順。  
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  商品力活かし需要掘り起こす鹿児島県農機流通  
     
  2010年の鹿児島県農機市場は、リース事業がなくなった反動と、隣接県で口蹄疫が発生したことで縮小した。しかし今年は回復が期待される。前年に業績を落とした企業でも、顧客数や事業規模の大きい企業ほど、強気の見通しを持っていることが特徴的だ。ベースとなる農機の顧客数と更新需要、大規模経営の増加による高性能機の普及実績、そして新型機効果から自信をつけた。整備事業の拡充も地道に取り組まれ、農機流通業の維持発展が図られている市場を取材した。  
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  農家手取り向上や雇用創出に、農業6次産業化  
     
  農林水産業の6次産業化の取り組みが進んでいる。農山漁村の活性化が喫緊の課題となるなか、農家の手取り金額増加、地域雇用の増加、農産加工での付加価値向上など、農山漁村の資源を活用した6次産業化に期待が集まっているもの。6次産業化の核となる直売所は、地域特有の食文化の伝承、女性・高齢者の生きがい、食育、風評被害等を防止する市民とのコミュニケーションなど、地域の拠点としての機能も発揮している。  
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  シーズン後半へ、刈払機・草刈機をさらにもう一押し  
     
  過酷な条件での作業を余儀なくされる夏の草刈りシーズン本番が到来した。草刈り用として最も普及し、ポピュラーな機械である刈払機は、本来なら最も重要な書き入れ時となるが、今年は、安定・堅調といわれる例年とは違い、やや低空飛行を余儀なくされており、取り扱い各社に聞いても満足できる状態ではないと受け止められている。それだけに、当用期、シーズン後半での需要の掘り起こしとともに、来シーズンへとつなげる市場開拓へシフトアップを図ろうとしている。今週は、草刈り用機械で最も多い需要を誇る刈払機に焦点を当てる一方、関連する話題や業界の動向、更には草を刈る分野で着実に定着している芝の生産に関するレポートなどを取り上げ特集した。  
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  下期に回復の期待高い/全農機商連の需要動向調査から  
     
  既報の通り、全農機商連(松田一郎会長)はこのほど、全国の情報員を対象とした「平成23年上期の販売実績と下期の販売予測等」についての需要動向調査の結果をまとめて全農機商報で発表した。調査時期は23年6月末時点で、調査対象企業数は220社、回答企業数は70社(回答率32%)。回答企業数を規模別にみると、1〜5人が16、6〜10人が11、11〜20人が11、21〜50人が5、51人以上が27となっている。同調査による平成23年上期の販売実績と下期の販売予測、農家の機械化動向などの概要をみる。  
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