農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成24年4月9日発行 第2936号  
     
   
     
   
  食を支える水と土の再生/土地改良長期計画を改定  
     
  土地改良法に基づいて策定された「土地改良長期計画」が3月30日、閣議決定された。同計画は農業の体質強化や震災復興などの課題に対応するため、24年度末までの現行の計画を1年前倒しで見直して策定され、今後5年間を計画期間とする。「食を支える水と土の再生・創造」の基本理念に即して、1.農を「強くする」=食料生産の体質強化、2.国土を「守る」=震災復興及び農村の防災・減災力の強化、3.知育を「育む」=農村の協働力や地域資源の潜在力を活かしたコミュニティの再生―という3つの政策課題の解決に向け、16の施策を集中的に実施していく。  
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  稲作など温暖化の影響が進展/気候変動影響レポート  
     
  環境省はこのほど「気候変動影響統計レポート2011」を取りまとめ発表した。「気候変動による影響(人間、農作物、建築物等)に関する統計の整備」をしていくもので、「食料への影響」など3つの分野を対象に解説を行っているほか、気温や降水量など「気候の変化」についても解説している。そのうち、食料への影響をみると、農林水産省が2009年に実施した生産現場への実態調査において、地球温暖化によると考えられる影響として、米の白未熟粒の発生や斑点米カメムシ類の多発、胴割粒の発生等、りんごの着色不良・着色遅延、乳用牛の乳量・乳成分の低下等が報告されている。  
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  バネコン対応の穀物張込装置を発売/金子農機  
     
  金子農機はこのほど、移動できる穀物張込装置としてライスセンターや大規模経営農家に好評の「ビックホッパー」に、機体の全幅をほぼ半分にした「ビックホッパー・ジュニア」を新発売した。ビックホッパーがトラックコンテナからのダンプによる荷受を中心にしていたのに対して、ジュニアはバネコンやフレコンによる荷受に対応した。新発売したのは「ビックホッパーJr.(ジュニア)」(型式はDBH330-W/430-Wの2型式)。主な特徴は、1.オリジナル形状のホッパー。凹字形なのでいろいろな方向から張込みができる、2.昇降機は8インチを採用。排出コントロールユニットによってオン/オフを制御するので幅広い用途に使える―など。  
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  GPS車速連動の耕うん同時施肥機「サンソワーG」シリーズ発売/ジョーニシ  
     
  ジョーニシは、GPS(全地球測位システム)衛星を利用して車速を検出する仕組みを採用し、散布量をムラなく均一に自動調整できるトラクタ用施肥機「サンソワーG」シリーズ(特許出願中)を開発、発売した。20〜40馬力のトラクタに適応し、作業速度に合わせて適切な散布量にコントロールするため施肥作業の精度と効率が向上、肥料も節約できる。容量50Lのホッパー2個をフロントに取り付ける「G-F10」と、後部に装着する「同R10」の2型式を用意。散布幅は約120〜200cmで、バッテリー電源によるモーターで駆動。粒状、顆粒状の肥料・農薬を散布できる。バスアミドなど微粒剤が散布できるB仕様もある。  
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  大型ウメ選果ラインができる6連自動選果機や洗浄ゴミ取機など発売/佐藤農機鋳造  
     
  佐藤農機鋳造・農機事業所は、ウメなどに対応した大型6連自動選果機「ASF607J」と大型昇降機「606EC」、大型梅洗浄ゴミ取機「UW-10DS-600」「同800」を開発、発売した。新製品3機種に、近く発売予定の選別コンベアを接続して60cm幅の大型ウメ選果ラインを提供するのが開発のねらい。大型6連自動選果機は、ウメ生産者が使う鉄コンテナに適応。選別分類は6段または7段、かなり高い精度で選別できる。また大型昇降機はホッパー容量が約140kgで、ウメのほかミカンにも対応できる。大型梅洗浄ゴミ取機は、収穫後にコンテナごと水に漬けてアカマダラケシキスイの幼虫を取り除いたウメを、洗浄しながらゴミをほぼ100%分離できる。  
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  重量野菜・果実用の音声式重量選別機「デカ分太」/宝計機製作所が発売  
     
  宝計機製作所は、重量野菜・果実用、そして水産用の音声式重量選別機「デカ分太」を実用化し、今年から本格発売に入る。同社が1993年に開発した音声式重量選別機「分太」は計量皿に収穫容器ごと載せて1個ずつ取り出すと、重さに応じて音声でS・M・Lなどのランクを知らせる秤で、小型〜中型の農産物用。この方式を踏襲し、デカ分太は、秤量600kg、選別単位20gとしてダイコン、カボチャ、スイカ、メロン、タイ、サバなど重い野菜、果実、水産物に使いやすい選別機とした。  
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  有効距離の長い電気柵など/アポロが発売  
     
  アポロは3月から有効距離が6000m、9000mの電気柵「ハイパワーエリアシステム」、業界初の2連発式爆音機「アポロ爆音機2連式」、金属刃付きバンドで害獣の侵入を防ぐ「のぼれんバンド」のほかガイシ付支柱、電柵チェッカーの発売を開始した。「ハイパワーエリアシステム」は従来の同社製品より有効距離が2倍、3倍になった。蓄電エネルギーが6000mタイプは1.26ジュールと6.3倍、90000mタイプは2.5ジュールと12倍に強化され、電気柵に接触した害獣の受けるショックを高めた。「アポロ爆音機2連式」は、連続して2回爆音を発する業界初の爆音機。  
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  佐藤商会の電動施肥機「フル・フル」が注目  
     
  佐賀市の佐藤商会の乗用管理機搭載型、そして乗用草刈機搭載型の電動施肥機「フル・フル」が“施肥作業を短時間で行える”“均一に肥料が撒ける”“農産物の品質向上に役立つ”と好評を得ている。「フル・フル」の散布対象は粒状化成肥料、土壌改良材、ペレット肥料。密度の異なる大小様々な肥料も均一に撒けることがセールスポイント。同社テストによると、エアーで肥料を吐出するブーム式散布機より、均一さは格段に良好とのこと。電動モーターで羽根ローターを回転させて肥料を飛ばすこと、走行中に揺れるブームを介さないことが均一散布に貢献している。  
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  U型デジタル台秤「DP-6101Uシリーズ」を発売/大和製衡  
     
  大和製衡は、600kg〜2tの重量物を量れて、可搬式のU型デジタル台秤「DP-6101Uシリーズ」を発売している。計量部と指示部で構成され、U字型の計量部は幅920×奥行き1200mm×高さ110〜120mm。この計量部の上に、丈夫なパレットなどを載せるとデジタル台秤になる。計量部にキャスターが付いて移動が容易、使わない時は壁などに立てかけておけるので、特定の場所を占有しない。電源は単一乾電池4本、アルカリ乾電池使用時に連続して約240時間使える省エネ設計となっている。  
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  新ブランド「ASUMA=アスマ」を発表/三菱農機  
     
  三菱農機は4日、新たな商品ブランド名として「ASUMA=アスマ」を発表した。新生三菱農機を強く内外にアピールするとともに、新事業体制の組織固めを加速する。また、新ブランドの発表にあわせ、4月1日から6月30日まで「ASUMAスプリングキャンペーン」を展開していく。ASUMAは「三菱農機は日本農業をサポートする総合農機メーカーとして農家の皆様を応援します」の意味を込めた英訳「アグリ・サポート・マシナリー・バイ・ミツビシ」の頭文字を由来とし、そのうえで「A」には「安全作業」サポート、「安心品質」サポート、そして「明日の農業」をサポートする意味を込めた。  
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  十勝のニチノーグループ農機展が盛況/日農機  
     
  日農機は、河東郡音更町にある十勝農協連家畜共進会場「アグリアリーナ」において、3月29、30の2日間、「ニチノーグループ農業機械展」を開催した。今回は、今年から新発売のカルチベーターアタッチメント「イーグル羽根」や、昨年から発売となった新しいワンタッチカッティング機構を搭載した「全自動ポテトカッティングプランター」が期待を集めたのをはじめ、軽量タイプの「みらくる 草刈るチJr.(じゅにあ)」、高い人気のビートハーベスタ「ピタROW(ろう)くん ニチノーLX-660T」などをアピール。例年以上に多数の農家が来場し、春の幸先の良いスタートとなった。  
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  営業本部を新設/エム・エス・ケー農業機械  
     
  エム・エス・ケー農業機械は4月1日付の組織変更と関連人事を発表した。それによると、組織変更では、現行の営業部門3本部体制(農機本部・サービス本部・施設本部)を、新設した「営業本部」に集約し、営業部(旧農機本部)、サービス部(サービス本部)、施設部(旧施設本部)としたほか、新たに「営業業務部」を設置した。関連人事では、営業本部長に、林信正取締役農機本部長兼農機部長が同日付で常務に昇任し、就任した。組織変更の狙いについて、同社では「組織的に顧客満足度の向上を図る」としている。  
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  草刈用ナイロンコードのスプールパック自動巻取設備が完成/カルエンタープライズ  
     
  カルエンタープライズは、かねてより中小企業庁や長野県の中小企業新事業活動促進法による「経営革新計画」の承認を得て、第2工場(モノフィラメント押出成型部門)敷地内に建設を進めていた「スプールパック自動巻取設備」がこのほど完成、本格稼働したのに伴い報道陣に披露した。同社は、我が国で唯一草刈用ナイロンコードの一貫生産を行う専門メーカー。今回完成した設備は、ナイロンコードの流通過程における包装形態が変化し、最近ではドーナツ型の透明パックに入った「スプールパック巻」包装が増加してきていることに対応するために、スプールパック巻の自動製造を実現したもの。  
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  誇り持ち果敢に挑戦を/バンドー化学入社式  
     
  バンドー化学は2日、同社本社事業所で入社式を開いた。キャリア採用者などを含め新入社員68人が出席し、谷社長をはじめ役員らが歓迎した。谷社長は「長い歴史と伝統ある会社で働くことに誇りを持ち、大きく変貌する世界情勢に対し自らが変わることを良しとし、果敢に挑戦する勇気を持って仕事に取り組んでほしい」と挨拶。また「常に心がけて頂きたいことが3つある」と助言。『グローバルに目線をおいて挑戦すること』『仕事を通じて自分を磨いてほしいこと』『報連相(ほうれんそう)を徹底し、コミュニケーションを円滑にすること』を示し、激励した。  
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  和同産業の新社長に照井氏  
     
  和同産業は、4月5日開催の定時株主総会並びに取締役会で、新社長に照井政志氏を選任した。前社長の三國慶耿氏は代表取締役会長に就いた。照井氏は昭和22年4月生まれ。岩手県花巻市の出身。平成17年3月に花巻農業協同組合を離れ、翌18年2月に同社に入社した。  
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  おむすび権米衛チェーンでアイセックが取り扱うヰセキ業務用自動洗米・炊飯システムが活躍  
     
  “おむすび権米衛”を展開するイワイは3月30日、東急東横線綱島駅西口に“おむすび権米衛 綱島店”をオープンした。店内には、「精米したて 炊きたて むすびたて」「メダカが泳ぐ自然農法で育てた自慢のお米 当店は茨城県坂東市 小野里幸一さんのコシヒカリを使用しています」と掲げ、安全・安心、味のいいおにぎり提供に力を尽くしている旨をアピール。綱島店はもとより、権米衛全店でおいしく米を炊きあげているのがアイセックが取り扱うヰセキ業務用自動洗米・炊飯システム「炊き繁盛シリーズ」。綱島店には同シリーズの自動計量洗米システム「洗い上手AR351」が据え付けられた。  
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  若さでチャレンジを/三ツ星ベルト入社式  
     
  三ツ星ベルトの入社式が2日、神戸市内のホテルであり、関係会社を含め新入社員42人が新たな一歩を踏み出した。垣内社長は「モノづくりの現場、現物を自らの目で確認する姿勢を持ち続けてほしい。加えて次の3点を要請する。1番目に同僚や上司に信頼される人になること。2つ目に自ら考え、自分の意思で発言し行動すること。3つ目には自分の仕事を必ずやり遂げる執着心と情熱を持つことだ。人は厳しい環境に置かれ、それを乗り越えた人ほど成長する。リスクを恐れず、既成概念にとらわれず、若さでチャレンジする気構えを持って自分を磨き成長してほしい」と激励した。  
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  国内は511万台、エンジンの海外生産増加/陸内協24年度見通し  
     
  日本陸用内燃機関協会(菱川明会長)はこのほど、平成24年度(2012年度)陸用内燃機関生産(国内、海外)、輸出当初見通しについてまとめ、公表した。それによると、国内のエンジン生産台数は、高水準の円高から生産拠点の海外シフトが加速していることから、特にガソリン機関で落ち込んでいるものの、国内と海外とを合わせた平成24年度見通しで増加し、対前年度比106.8%の1592万3000台としている。国内のディーゼル、ガソリンを合わせた生産台数見通しは同93.6%の510万9000台、金額ベースにして同96.0%の4584億円と予測している。今回のアンケート調査で改めて海外生産ウエートが高まっていることが浮き彫りになった。  
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  日農工が一般社団法人へ移行、英文名も変更  
     
  日農工(蒲生誠一郎会長)は、4月1日付で一般社団法人に移行し、「一般社団法人日本農業機械工業会」として新たなスタートを切った。この際、英文名を「Japan Agricultural Machinery Manufacturers Association」(略称JAMMA)に変更した。FarmからAgriculturalを入れ替えた。また、日農工は、第51回従業員功労表彰の受賞者を決定した。  
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  緊プロ機でフォローアップ調査など報告書/新農機  
     
  新農機はこのほど、実用化機種のフォローアップ調査として高精度畑用中耕除草機と穀物遠赤外線乾燥機、現地モニター調査として、たまねぎ調製装置、中山間地域対応型汎用コンバイン、高機動型果樹用高所作業台車、果樹用農薬飛散制御型防除機、可変径式TMR成形密封装置、全自動接ぎ木装置について実施し、報告書をまとめた。フォローアップ調査のうち、高精度畑用中耕除草機では、以前使用していた中耕除草機と比較した結果、作業能率は「良くなった」との回答が多く、穀物遠赤外線乾燥機では、乾燥速度が「速くなった」、灯油消費量や消費電力量も「減少した」が多く、食味が「良くなった」は4割を占めた。  
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  農研機構の機械化促進担当理事に月山氏  
     
  農研機構の機械化促進担当理事に、4月1日付で月山光夫氏が就任した。また、生研センターの所長には農林水産省近畿農政局次長などを歴任した藤池淳氏(農林水産省大臣官房付)が就いた。月山氏は、この3月まで生研センターの企画部長だった。前・農研機構理事の行本氏は退任、前・所長の前川氏は野庁へ転籍した。  
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  人工芝管理機を新発売/IHIシバウラ  
     
  IHIシバウラのトラクタ・グリーン事業部はこのほど、ロングパイル人工芝管理機「SVT1500VAC(バーチトップVAC)」、「SVT-WB(バーチトップWB)」、「SVC1500(バーチクリーン)」の3型式を新発売した。今回発売を開始した3機種は、ヨーロッパでは多くの有名サッカークラブが採用するなど確かな実績があり、これまで国内ではほとんど取り扱いのなかった複数のロングパイル人工芝のメンテナンス作業を同時にこなすことができる、効率的な作業機であることから、幅広く期待を集めている。  
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  日工タナカエンジニアリングの新社長に田代氏  
     
  日工タナカエンジニアリングは、このほど開催した株主総会ならびに取締役会において、代表取締役社長に田代和男氏(日立工機販売・代表取締役社長)を選任、4月1日付で就任した。長田芳男前社長は日立工機の理事に就任した。田代新社長は昭和34年11月30日生まれ、52歳。長崎県出身。立教大学法学部卒業後、昭和57年に日立工機に入社した。平成21年から日立工機販売社長。また、日工タナカエンジニアリングの白子工場は、4月1日をもって、日立工機白子工場となった。  
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  薪ストーブ“モルソーストーブ”の需要増加/新宮商行  
     
  新宮商行・機械部が、かねてよりデンマークから輸入・販売を進めている高級鋳物・薪ストーブ“モルソーストーブ”が石油高騰に伴い、暖房費を大幅に削減でき、また、環境保全にもつながるインテリア暖房器として需要が急増している。同ストーブは、モルソー独自の鋳物製法・燃焼方式により、極めて高い燃焼効率を実現。自前の薪、また、購入した薪を限りなく効率よく燃焼させる。薪燃焼で発生する煙に含まれる一酸化炭素などの不純物を軽減するために行う再燃焼(クリーンバーン・CB)を同ストーブは、触媒を採用せず、ストーブの構造を進化することで実現。クリーンな排気を達成している。  
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  ゴルフ場の管理実務者などを対象に芝草管理セミナー開く/全国ゴルフ場関連事業協会  
     
  全国ゴルフ場関連事業協会(山田孝雄会長・東洋グリーン代表取締役社長)は4、5の両日、埼玉県入間市の入間市産業文化センターで2012ジャパンターフショー芝草管理セミナーIN埼玉を開催し、「比較的経験の浅い」(同協会)ゴルフ場の管理実務者などを主対象に最新に管理技術、製品情報とともに、日頃進めている管理の基本が確認できる技術情報を各分野ごとに提供、管理レベルの底上げ、共有化を図った。関東近県を中心に参集したゴルフ場管理技術者や緑化管理関係者は、ホール、集会室、研修室に分かれ行われたセミナーを選択し、熱心に聴講し、情報収集に努めた。  
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  車載型のタワーヤーダ開発/住友林業の架線系集材  
     
  平成23年度の林業機械化推進シンポジウムでは、林野庁が進める「森林・林業再生プラン実践事業」のモデル事業体以外にも2つの林業事業体が架線系作業システムに取り組んだ成果を披露した。北海道の堀川林業と「従来型架線集材機に代わる車載型高性能タワーヤーダの開発について」を進めた住友林業。今週は住友林業の事例報告をみる。新作業システムを導入、従来型より1立方m当たり2250円のコスト削減を実現した。  
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  林業機械化協会が一般社団法人に移行  
     
  林業機械化協会(伴次雄会長)は、一般社団法人への移行が認可されたことから、新年度を迎えた2日、新しい看板にかけ換えた。伴会長が真新しい看板を事務所入り口に掲げた。同協会では昨年5月の通常総会で一般社団法人への移行を決定。その後、移行申請などの事務手続きを進めてきたが、先月3月21日に認可された。  
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  春商戦の追い込みかける田植機・育苗関連機器  
     
  田植えシーズンが本番を迎える。平成23年産米は、米価の回復傾向が年明け後も続いており、また、戸別所得補償制度などにより、稲作農家の所得向上が見込まれる。これらを背景に春商戦は好スタートをみせているところも多く、田植機・育苗関連機器の最後の追い込みをかけたい。田植機は、農家の高齢化や女性にも扱いやすい、安全、簡単操作の新機構を売り込みたい。  
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  鳥獣被害の拡大を資機材で防ぐ  
     
  野生鳥獣による全国の農作物被害は毎年200億円以上に達し、大きな問題になっている。鳥獣被害は営農意欲の減退や耕作放棄地の増加なども引き起こしていることから、農村に対して額面以上の深刻な影響を及ぼしている。これに対し、国は捕獲や追い払いをはじめとした地域ぐるみの被害防止活動を支援しており、各地で地域に合った対策や研究が進められている。また、環境省でも24年度からの5年間における鳥獣保護事業計画の基本指針について、生物多様性保全の観点から、特定鳥獣の保護管理の推進と、有害鳥獣の捕獲について農林水産行政との一層の連携を行っていくとした。  
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  構築連携で総力発揮・100周年を迎えるタカキタ/松本社長に聞く  
     
  畜酪農機の名門・タカキタが今年創業100周年を迎える。“耕畜連携”の取り組みが各地で進展する中、耕種農家と畜産農家、双方にまたがり製品を供給し、その橋渡し役をつとめる同社の役割は大きく、存在感を増している。飼料自給率向上に寄与する新製品を矢継早に発表、日本型の自給モデルを構築する一方、土作り関連など資源循環型農業を支える機械開発にも余念がない。100周年を迎え、モットーを「これまでも これからも」とし、「グローバルニッチでも本気で一流企業を目指す」という同社の行き方について、松本充生社長に話を聞いた。  
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  環境性能競う欧州/新潟クボタ・今井氏の欧州視察レポート  
     
  第65次農経しんぽう欧州農機事情視察団に参加させていただき、関係各位の皆様に感謝申し上げます。農業機械においても環境に配慮したクリーンエネルギー、クリーンエンジンの開発にも力を入れ、バイオディーゼルエンジンも、トラクタ、コンバインに何型式かに搭載。また、現在水素エンジンも開発中といわれており、EUでの環境問題への関心の高さが伺われました。FIMA2012ではクボタのスタンドも大きくとられ、お客様も記念撮影をされていました。クボタブランドがヨーロッパ、スペインで大変高い位置にあることを確信いたしました。  
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