農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成24年9月17日発行　第2957号                         作業環境整備を支援／25年度の農作業安全緊急推進事業で要求           農林水産省は平成25年度の概算要求に「農作業安全緊急推進事業」（要求額＝産地活性化総合対策事業43億8600万円の内数）を盛り込み、農作業事故での死亡者数の３年間で１割以上の削減を目指す。同事業では、今年度に引き続き全国推進事業として、1.農作業事故の対面調査事業、2.転倒事故通報システムの実用化試験を実施。新たに行う地域活動促進事業では、地域の農作業安全推進協議会に対し、安全研修実施体制の整備、研修会の開催などを支援。この中で、道路の路肩などにおける危険箇所への看板・ポール設置、圃場進入路の拡大・緩斜面化などに助成する。     ｜ホームに戻る｜                   食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画の進捗状況まとめる           農林水産省はこのほど、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に基づく施策の進捗状況をまとめた。同基本方針・行動計画は、昨年10月にとりまとめたもので、持続可能な力強い農業の実現など、7つの戦略を示している。主な進捗状況をみると、戦略1の持続可能な力強い農業の実現では、1.戸別所得補償制度、2.人・農地プラン、3.農地集積、4.新規就農、5.その他をあげ、戸別所得補償制度では、23年度から本格実施中。22年度の農業所得が農業経営体で17.4％増、水田作経営では37.3％増加。人・農地プランでは策定に向け、多くは今後、地域内で話し合いが本格化する見込みとしている。     ｜ホームに戻る｜                   バイオマス事業化戦略を決定／農林水産省など           農林水産省を含む関係7府省によるバイオマス活用推進会議はこのほど、第5回会合において「バイオマス事業化戦略」を決定した。戦略のポイントは、1.多種多様なバイオマス利用技術の到達レベルや実用化の見通し等を整理した「技術ロードマップ」を作成、2.技術ロードマップに基づく技術とバイオマスの選択と集中による事業化を推進、3.原料調達の入口から販路確保の出口までの主要項目ごとの戦略を整理し、７府省連携で地域のバイオマスの産業化を目指す「バイオマス産業都市の構築」を提示―などとなっている。     ｜ホームに戻る｜                   登録農薬の拡大を／マイナー作物の防除で農林水産省がフォーラム           農林水産省消費・安全局植物防疫課及び植物防疫全国協議会は11日、都内の農林水産省講堂にて第18回農作物病害虫防除フォーラムを開催した。フォーラムでは「マイナー作物の病害虫防除を考える」をテーマに掲げ、地域特産作物への農薬登録拡大の加速化と多様な防除技術を組み合わせた総合防除体系の確立を推進するため、先進的な県における取り組みとして4講演が行われた。矢島崇広氏（長野県農政部農業技術課環境農業係主任）は「マイナー作物農薬登録拡大を円滑に進めるために」と題して、長野県の取り組みを紹介した。     ｜ホームに戻る｜                         ダブルクローラーのミニ除雪機「スノーグレーダーSGW801」新発売／オーレック           オーレックはダブルクローラー駆動で小型コンパクトなミニ除雪機、スノーグレーダーSGW801（2.5馬力、作業幅800mm）を10月から発売する。幅120mmのゴムクローラー2本で走行するため雪を押す力が増して、安定感も向上した。わずかな雪から本格的な雪まで、幅広く除雪できる。安定性がよく、年配の方や女性の方も楽に除雪ができる。駐車場、空き地、商店街、個人宅の早期除雪などの作業に向く。     ｜ホームに戻る｜                   薪切りのベンチソー2機種／新興和産業           新興和産業はこのほど、薪切機「KBS600E」（4サイクルエンジン搭載）と「BSV600-T」（トラクタPTO駆動）の“丸太切りベンチソー”を開発、本格的な発売を開始した。2機種とも荷台に丸太を載せ、前方方向にバーを倒すだけで、丸太をスピーディーに切断できるユニークな薪切機。直径61cm（BSV600-Tは60cm）の強力な丸鋸を装備しているため、節目のある硬い材でも、抵抗なく切断できる。丸鋸の外部を鉄製のカバーでフルカバーしているため、作業者は回転する丸鋸を気にせず、安心・安全に切断作業が行える。また、切りカスが回りに飛散することなく、快適に作業が行える。     ｜ホームに戻る｜                   大豆用の溝切り器／小川農具製作所が受注生産           小川農具製作所は、昨年から「大豆用溝切り器」を受注生産している。これはV字型の溝を切り、播種時の冠水被害を軽減する作溝器。大豆、麦の湿害および省力化対策に耕うん同時畝立て播種技術があり、うね盛板またはサイドリッジャーを使うとロータリ耕うんと同時に畝作りができる。しかし、ハローで高速作業をしたい農業者もいる。ハロー作業で土塊が大きいまま播種すると、播種位置が深くなることがあり、湿害に遭う恐れが生じる。「真ん中に溝を切って湿害を少しでも軽減したい」という要望から製作したもの。     ｜ホームに戻る｜                   家庭でも水耕野菜できる「ボックスミニ」／浅間製作所が新発売           低コスト水耕施設「里山式水耕栽培プラント」の普及に力を入れている浅間製作所は、先に開催された岩手農機展の会場で、新製品「あぐりっと・ファーム　ファームボックスミニ」を初公開した。同製品は、里山式水耕栽培プラントの入門・練習用と位置づけられているが、一般家庭や店舗などで観賞しながら野菜を育成・収穫できるミニ水耕装置としても注目を集めていることから、幅広い層に拡販を進める方針。岩手展の会場でも女性が同製品に目を止め、使用法などを熱心に質問する姿がみられた。使い方は通常の里山式水耕栽培プラントと同様で、ボックス端の育苗装置で2〜3週間育苗後、植栽部に植え替える。     ｜ホームに戻る｜                   チップソー「ザッカルからまん刈」など／三陽金属が発売           三陽金属は草が絡みにくく、刈った草もスムーズに寄せられる立体凸型形状の台金「からまんリング」を採用するとともに、チップ数を外径255mmタイプで46枚と増やし、堅い草も楽に刈れる「ザッカルからまん刈」を発売した。また自走草刈機用替刃「マックス260スパイダー用」も新発売した。「ザッカルからまん刈」は一部地域で先行発売していたが好評につき全国販売を開始した。からまんリングの凸型部分が刈った草の巻き付きを防いで作業効率を高め、刈り取った草もスムーズに寄せられるため刈り草の後処理が簡単。振動も起こりにくく手のしびれが軽減され疲れにくい。     ｜ホームに戻る｜                   チェンソー作業用防護服「シンタロウ」発売／マックス           マックスは高い防護機能を備えた軽量で快適なチェンソー作業用防護ズボン「ぁ・かる〜いズボン」に、従来の森林作業服を刷新した「ぁ・かる〜いブルゾン」を組み合わせた作業用防護服「シンタロウ」を発売した。また同社は作業用防護衣「ぁ・かる〜いチャップス」専用の延長ベルトも新発売した。シンタロウは独自の高機能素材により軽量化による快適さを実現するとともに、背中両サイドとひざ裏には換気機能を持たせ、表地には防水・はっ水機能と吸湿・放湿機能を兼ね備えた「アイソフィックススーパー」加工を施した。     ｜ホームに戻る｜                   ミニショベル4機種、農業分野からも注目／日立建機が新発売           日立建機は、3tから5tクラスの後方超小旋回型ミニショベル4機種をモデルチェンジして、「ZXU-5シリーズ」として発売し、農業分野からも注目を集めている。主な特徴は、1.曲線を基調とした「ラウンドフォルムデザイン」を採用。堅ろう、剛性さに加え、高級感も表現、2.電子制御技術を導入した新エンジンと油圧システムの改善により、低燃費と低騒音を図っている、3.燃費優先のエコモード、作業優先のパワーモードをボタンで選択でき、両モード共に従来機より、低燃費を実現、4.環境に配慮し、オートアイドリングストップ機能も用意（オプション）―など。     ｜ホームに戻る｜                   3種の油汚れに「ザ・ピカQ」／鈴木油脂工業が発売           鈴木油脂工業はこのほど、中古農業機械の整備の際に付着した手あかや指紋など動植物油系の汚れや、作業服についた鉱物油系の汚れなどを効果的に落とせる洗浄剤「ザ・ピカQ」を発売した。ピカQは動物系・植物系・鉱物系の3種類の油汚れに効果があるのが特徴。中古機のメンテナンス時にハンドルやパネルなどに付着した指紋汚れや手あかといった、汗や皮脂など落ちそうで落ちにくい動物系の油汚れも容易に落ちる。量も気軽に試してもらえるようコンパクトサイズにした。     ｜ホームに戻る｜                         ヤンマーの横形水冷ディーゼルエンジン「HB形」が、国立科学博物館の「未来技術遺産」に           ヤンマーが1933年（昭和8年）、世界で初めて小形実用化に成功した、横形水冷ディーゼルエンジン「HB形」が、東京にある国立科学博物館の「重要科学技術史資料」に登録され、注目を集めている。この重要科学技術史資料、いわゆる「未来技術遺産」は、科学技術の発達上重要な成果を示し、次世代に継承していくうえで重要な意義をもつものや、国民生活・経済・社会・文化のあり方に顕著な影響を与えたものの中から選定され、国立科学博物館長が「重要科学技術史資料登録台帳」に登録した文化財をいう。9月11日、東京で認定証の授与式が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   比・モンデニッシン社から工事受注／サタケ           サタケはこのほど、今年8月にフィリピンの大手食品メーカーであるモンデニッシン社より、小麦製粉プラントの増設工事を受注したことを明らかにした。受注したのは、強力粉・薄力粉が兼用して製粉できる日産360tの1ラインで契約金額は邦貨で7億2500万円、来年9月頃の完工予定としている。モンデニッシン社は、インスタントヌードルやビスケットなどを製造販売している。自社の製粉工場を保有しており、1992年に初めてサタケの製粉システムを導入。その後、製品の売上げ増加に伴い工場の規模拡大のため2度の増設工事を行ってきたが、3度目増設工事となる今回もサタケと契約を交わしたもの。     ｜ホームに戻る｜                   エンジン事業を統合／三菱重工業           三菱重工業は12日、10月1日付で原動機事業本部が担当するエンジンのうち出力4000〜1万5000ｋWの定置用エンジン事業と、汎用機・特車事業本部が担当する4000kW以下のエンジン事業を統合する、と発表した。 営業、開発、サービス面にリソースを集中することで、シナジー効果を最大限発揮させるのが狙い。具体的には、高出力・高効率なガスエンジンの開発をはじめとしたガス分散型発電事業の強化を図るとともに、エネルギーソリューション組織を発足させ、最近のエネルギー市場動向に対応した総合ソリューションビジネスの展開を本格化する。     ｜ホームに戻る｜                   新型チェンソーGZ3900、4300発売し、記念キャンペーン／ハスクバーナ・ゼノア           ハスクバーナ・ゼノアは、9月からプロ向けのゼノアチェンソー「GZ3900／4300」を新発売。これを記念して12月21日までの間、新発売キャンペーンを展開する。同機は、環境対応のストラト・チャージドエンジンを搭載した最高度の鋸断性能を持つ製品で、キャンペーンでは購入者全員に同機のミニフィギュア付きキーホルダーとゼノアのビンテージキャップをＷプレゼント。また、ゼノアチェンソー全機種を対象にした「秋のチェンソーキャンペーン」も10月〜12月21日の間に実施する。     ｜ホームに戻る｜                   「ISEKI　採れたて野菜箱」が山形展で好評／アイセック           アイセック・ライフ事業部は、「ISEKI　採れたて野菜箱」を、山形展（第89回山形農業まつり農機ショー）で展示し、好評であった。「採れたて野菜箱」は、畑で採れた新鮮な野菜を、消費者に届ける無人野菜販売所。新鮮な採れたて野菜だけでなく、新鮮な産みたて卵や果実、自家製品・加工品、特産物、御土産品、ギフトなどにも使用可能。電源が不要な上に、設置が簡単で、簡単な管理で楽しく野菜販売が行える。     ｜ホームに戻る｜                   販売店の戦略商品・小林産業の「プラッターNeo」           高齢化が進み、重労働な草刈り作業の効率化・省力化が求められる中、小林産業発売の新型草刈りアタッチメント「プラッターNeo」が、「安全に、疲れることなく、高能率に草刈りがしたい」という農家の期待に応えて人気を呼び、前年同期比250％という好調な売れ行きを示している。今回は、今年7月から同製品の取り扱いを開始した兵庫県の農機販売店・タツミ農機を訪問、辰巳社長にその経緯と考え方を聞いた。     ｜ホームに戻る｜                   JA秋田おばこの中央農機センターがオープン           全国農業協同組合連合会秋田県本部は、8月28日、JA秋田おばこ（藤村正喜組合長）の中央農機センターがオープンしたことを明らかにした。同中央農機センターは、大仙市高関上郷字高屋敷に新設された。これまでの8農機センターを集約し、中央農機センターとして稼働していく。JA秋田おばこが進める農業機械構造改革の一環として建設された。昨年集約した北部農機センターと共に2拠点体制となる。新設された中央農機センターは、整備工場、展示場、格納庫、事務所からなる総床面積1795平方mで東北地方でも有数の規模を誇る最新施設だ。整備工場は大型農機が常時20台の整備が可能だという。     ｜ホームに戻る｜                   興立産業の新社長に相澤秀樹氏           興立産業は8月31日付で、相澤美智雄氏が取締役会長に就任、後任の新社長には相澤秀樹氏が就いた。同社は昨年3月の東日本大震災の影響で、本社社屋が大きなダメージを受け、今年8月末をめどに建て替え工事を進めていた。まだ社屋外の工事は続いているが、本社機能を移していた同社総合整備センターから新社屋への引っ越しも一段落、心機一転業務を遂行している。相澤会長は、創業60周年を機に新しい世代にバトンタッチし、自身は会長の立場から社業発展に努力するとし、また、相澤秀樹社長は、一意専心業務に力を尽くすと意欲をみせている。     ｜ホームに戻る｜                         安全啓発のチラシ作成／日農工除雪機安全協議会           日農工除雪機安全協議会（酒井征朱代表幹事）はこのほど、安全啓発チラシ「除雪機による事故を防ごう！」5万枚を作成した。販売店を通じて除雪機のユーザーに配布する形での啓発活動を行うこととしている。また、積雪地域の1道23県の防災課や市町村に対しても、安全使用啓発を行う。     ｜ホームに戻る｜                   「農業食料工学会」に／名称変更し対象領域拡大・農機学会年次大会           農業機械学会は11〜14の4日間、宇都宮大学・峰キャンパスで、2012年次大会（農業環境工学関連学会合同大会）を開き、研究発表会、合同シンポジウムなどを行った。12日には、第71回総会を開き、学会名称の変更を了承した。新名称は「農業食料工学会」。名称変更の目的は、学会の守備範囲が農業機械や農業機械化を軸としながら、長きにわたって環境、エネルギー、食料に関する領域へと進化してきていることを踏まえ、拡大しつつある新たな対象を含めた学術の進歩発展を図ることを会の目的に加え、会員の増強、学会の活性化を図るためとしている。     ｜ホームに戻る｜                   「薬剤抵抗性対策の課題と対応」でシンポジウム／日本植物防疫協会           日本植物防疫協会（山口勇理事長）は12日、都内千代田区の日本教育会館一ツ橋ホールにおいて、シンポジウム「薬剤抵抗性対策の課題と対応」を開催した。シンポジウムでは農政における対策や、各県及びJAにおける薬剤抵抗性対策の取り組み、海外の農薬メーカーの取り組みなどについて7講演と、パネルディスカッションが行われた。農林水産省消費・安全局植物防疫課の黒谷博史氏は「薬剤抵抗性対策の現状と今後の対策」について説明。総合防除技術の導入、防除方法の検討などに積極的に取り組みつつ、農薬を効果的に使用することを意識するべきと語った。     ｜ホームに戻る｜                   総会や記念シンポジウム／日本生物環境工学会が50周年           日本生物環境工学会（野口伸会長）は4〜7の4日間、都内文京区の東京大学農学部において、2012年東京大会を開催し、総会や理事会、50周年記念シンポジウム、口頭発表、ポスター発表、植物工場研究施設見学会などを実施した。6日の総会では、開会にあたり野口会長が挨拶に立ち、「我々の活動の中核を担う植物工場は、昨今かなり注目が集まり、各地域で普及拡大が進み、追い風となっている。研究面でも経済産業省及び農林水産省が強力に推進しており、こうした中で我々が担う責任は大きく、今後の活動が重要だ」と述べた。     ｜ホームに戻る｜                   青果物の輸出支える／農産物流通技術研究会が123回研究会           農産物流通技術研究会は7日、都内で「生鮮食品品質保持の最新動向および課題〜輸出促進・超長期貯蔵・信頼技術に向けて〜」をテーマに第123回研究例会を開催。青果物をアジアなどに輸出する際に大きな問題となる品質保持技術に関して、実際的な研究の成果を示すとともに参加者と質疑を交わし理解を深めた。講演は、▽新技術を用いた青果物の高品質長期保存＝九州大学大学院農学研究員環境農学部門・内野敏剛教授▽青果物の振動衝撃による損傷防止技術の最新動向＝農研機構食品総合研究所食品包装ユニット・石川豊ユニット長▽生鮮食品の品質に及ぼす影響の科学的考察＝東京海洋大学海洋科学部・渡邊学准教授。     ｜ホームに戻る｜                         木質バイオマス、人材育成に重点／25年度林野予算概算要求           林野庁は7日、公共・非公共を合わせて総計3272億5400万円となる平成25年度予算概算要求をまとめ、公表した。対前年度比で125.5％の規模となった。特別重点要求及び重点要求として、木質バイオマスの産業化などを視野に入れた「グリーン分野」（25年度要求額630億8300万円）、「農林漁業分野」（同173億2000万円）、「防災・減災対策の強化」（97億1700万円）の計901億2000万円を計上したのが大きなポイントとなっている。特に重点要求では、木造公共建築物の整備をはじめとして、地域材の活用促進、人材育成となる「緑の新規就業」支援、そして森林・山村資源利用の交付金などを要求し、現在、林野庁が進めている「森林・林業再生プラン」の実現を加速させていく。     ｜ホームに戻る｜                   農薬の指針値超過はゼロ／23年度のゴルフ場水質調査           環境省水・大気環境局土壌環境課農薬環境管理室は3日、ゴルフ場で使用される農薬に係る平成23年度水質調査結果をまとめ、公表した。ゴルフ場で使用される農薬について平成23年度に地方自治体及び地方環境事務所が実施したゴルフ場排出水などの水質調査の結果を取りまとめたもの。平成23年度は、全国47都道府県の546ゴルフ場を対象に延べ2万3822検体について実施した。その結果、ゴルフ場の排出水で農薬濃度目標（指針値）を超過した事例はゼロだった。調査対象農薬数は全部で75種類を数える。     ｜ホームに戻る｜                   伐採など民間に委託／23年度の国有林野事業           林野庁が6日開催の林政審議会（会長・岡田秀二岩手大学教授）に諮問した平成23年度の「国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」。10年を一期とする管理経営基本計画は、5年ごとに改定することとなっており、今回、答申を得たのは平成31年3月までの10年間を計画期間とするものの3年目に当たる。諮問された実施状況から国有林野事業の主な取り組み、とりわけ資源の循環林利用や林産物供給の実情をみた。     ｜ホームに戻る｜                         広く需要掘り起こし、チェンソー18万台以上を実現           いよいよチェンソー商戦が熱気を帯びてくる。周年化したとはいえ、これから年末にかけて伐採作業が本格化するからだ。このためチェンソー取り扱い企業各社は、シーズンに合わせて新製品の投入や各種キャンペーン、さらには販売最前線に向けてのプロモーションなどの営業活動を展開し購買ムードを高めようとしている。ここまでは、震災復興関連需要と国が現在力を入れている国産材振興などで、当初期待されていた盛り上がりこそ見られないものの、例年同様手堅く需要を獲得し、「まずまず」の実績を確保している。この安定した基盤をベースにどこまで上積みを図っていけるのか、これからのチェンソー市場を展望した。     ｜ホームに戻る｜                   機械化で麦・大豆増産を強力支援           農林水産省は「食料・農業・農村基本計画」で、平成32年の目標として食料自給率50％、小麦の国内生産量180万t、大豆生産量60万tと大幅な増産を目指している。国際穀物価格は世界的な異常気象や人口増、エネルギー需要増などの要因で高止まりしており、麦や大豆の多くを輸入に依存している日本でも輸入麦の平成24年10月期の政府売渡価格が3％引き上げられるなど影響が出始めていることから、国産麦・大豆の増産及び消費振興が急務となっている。高品質な麦・大豆を高収量で生産するには新栽培技術や適性品種の開発、新たな機械化技術の普及が欠かせず、機械化の需要が高まっている。     ｜ホームに戻る｜                         6次産業化に200億円／25年度予算の農林水産省概算要求の重点事項           既報のとおり農林水産省の平成25年度予算概算要求は復旧・復興対策分を合わせ2兆3734億円、前年比107.7％となった。「日本再生戦略」の重点分野のひとつとして農林漁業が位置付けられたことを踏まえ、特別重点要求・重点要求枠（2427億円）で「農山漁村から広がる6次産業化」に200億円、「地域資源を活用した再生可能エネルギーの取り組み」に948億円、新規参入支援による雇用の確保に575億円など大型の予算を組んだ。重点事項をみる。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 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