農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成25年4月1日発行 第2982号  
     
   
     
   
  「現場の宝」11件紹介/攻めの農林水産業推進本部  
     
  農林水産省は3月26日、東京・霞が関の農林水産省内で、第2回攻めの農林水産業推進本部(本部長=林芳正農林水産大臣)・地方農政局長等合同会議を開き、農林水産業における「現場の宝」の調査結果を報告した。人・農地プラン、6次産業化、新品種導入など11件の事例が紹介され、今後、こうした取り組みを全国に普及させるための対策を図る。事例紹介されたのは、1.高知県のIPM技術によるブランド化、2.「安心・安全・生産者の顔が見える」鶏卵生産出荷体制の確立(愛知県B市C農場)3.ラーメン用小麦の育成・普及・知財の活用と異業種との連携(福岡県)―など。  
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  農機向けエンジンを開発/豊田自動織機  
     
  豊田自動織機はこのほど、新型のトヨタ産業用エンジン「トヨタ1KD(ディーゼル)」、「トヨタ1FS(ガス・ガソリン)」を開発した。世界的な産業用エンジンの排出ガス規制強化への適応と、燃費向上ニーズの高まりに応えることを狙いに、同等出力の現行製品と比較して、排気量ダウンサイジングを行い、低燃費かつクリーン、コンパクトを実現した。同社では、自社開発のフォークリフトへの搭載に加え、農業機械や建設機械、発電機など広く産業機械用としての販売を計画している。  
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  ウメの幅広選果ライン/佐藤農機鋳造  
     
  佐藤農機鋳造・農機事業所は、大規模ウメ農家向けのドラム長さ60cmの幅広五連自動選果機「ASF606J型」と同機に対応した幅広選別コンベア「FC-600型」を発売した。新製品の投入で、ドラム幅広の大型ウメ選果ラインを形成する機種を揃えた。両機は昨春売り出した大型梅洗浄ゴミ取機「UW-10DS-600型」や昇降機「606EC型」などと連結して選果作業をライン化できるため作業の大幅な省力化が図れる。80cm幅の各機種も提供可能という。新製品の幅広五連自動選果機は、選別基準が変わってもドラムワンタッチ交換方式のため簡単に替えドラムと交換可能。  
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  新規水稲除草剤を発売/シンジェンタジャパン  
     
  シンジェンタジャパンは3月15日、オフィスタワーX5階にある会議室において、新規水稲用除草剤「アクシズMX1キロ粒剤」を販売開始するのに際し、「商品説明会」を開催した。「アクシズMX」は、大規模農家のニーズに合った除草剤をコンセプトに開発され、農作業の効率が上がり、省力化を可能としている。「アクシズMX1キロ粒剤」は、スイスのシンジェンタ社で開発された天然除草成分由来のSU抵抗性除草対策成分「MX(メソトリオン)」、ノビエに定評のある「ピリフタリド」に、新規除草剤成分「メタゾスルフロン」の3成分を配合した初中期一発除草剤。  
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  農業クラウドサービス発表/日立ソリューションズ  
     
  日立ソリューションズは3月8日、同社の本社別館セミナールームにおいて、プレスセミナー「農業ITの最新動向と日立ソリューションズの新・農業クラウドサービス〜クラウド、ビッグデータなど農業向けに多様化するIT〜」を開催し、農業クラウドサービス「栽培くん」の発表も行った。「栽培くん」の目指すところは、生産者が履歴記帳の実施と農薬適正使用を確認できることと、安全・安心な作物の生産や品質の向上に向けた農業を支援すること。適正な農薬処理をサポート、作物別病害虫・雑草の農薬検索が可能―などの特徴がある。  
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  健苗つくるクボタ純正春風エコマット/エコマットが拡販  
     
  エコマットは、クボタルートを通じてクボタ純正育苗マット「春風エコマット」(ピートモス)の拡販を図っている。農業従事者の高齢化に伴い、とくに女性従事者にはモノを運ぶ重労働からの解放を求めるニーズが強く、そうした中、稲作の育苗作業における労力軽減かつ健苗育苗に役立つ春風エコマットには大きな関心が集まっている。同製品は、植物由来の天然素材ピートモスを主成分としており、圃場の地力維持に寄与する環境に優しい資材。軽量で取り扱いが楽なほか、発芽直後から根の伸長が著しく、発芽後に根がマットに絡みながら伸長することにより、抵抗力の強い健苗に育てる。  
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  色選用の小型昇降機「ライスエスカレーター」発売/岡山農栄社  
     
  岡山農栄社は色彩選別機で取り除かれた、いわゆる“くず米”を袋取りするのに大変便利な「ライスエスカレーター(小型昇降機)RE9B」を発売した。色彩選別機と組み合わせて使用する。くず米をいったん小さい箱などで受けてから袋に移したりしなくても、同機をセッティングすれば袋に直接入れられ簡単に袋詰めができる。排出口が1つの標準タイプ「RE9BA」と、排出口を2つにした二股切替装置(オプション)付き「同B」の2タイプがある。  
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  機械海外本部を新設/クボタが機構改革  
     
  クボタは4月1日付で機構改革と役員・人事異動を行った。機構改革では、「機械海外本部」を新設。機械海外総括室を「機械海外総括部」に改称し、同本部の管轄下に置いた。また農業機械総合事業部農機国内営業本部において機械業務室を「機械業務部」に改称し、同本部の管轄下に置いた。建設機械事業部では建設機械カスタマーサポート部を「建設機械サービス部」に改称し、機械サービスユニットの管轄下に移管。機械サービス本部では、1.機械日本品質部を「機械品質保証第一部」に改称、2.機械海外品質部を「機械品質保証第二部」に改称、3.「機械評価部」を新設した。  
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  1兆円企業目指して「プレミアムブランドプロジェクト」を始動/ヤンマー  
     
  ヤンマーは3月27日、本社会議室でプレス発表会を開催、2015年度の売上高目標7000億円、その先に1兆円企業グループを目指す新たな成長戦略の一環として「プレミアムブランドプロジェクト」を始動したことを明らかにした。全社でブランドイメージを統一化し、デザイン・開発力を強化、ブランドの浸透・ファン層の拡大を図るもので、総合プロデューサーにアートディレクターとして著名な佐藤可士和氏を起用。世界的工業デザイナー・奥山清行氏を持ち株会社の取締役に迎え、全商品のデザインをダイナミックに刷新、グローバル市場での発信力を高めていく。  
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  ガス耕うん機「エコ・ラテ」をネット販売/三菱農機が楽天市場に出店  
     
  三菱農機は3月28日、ネットショッピング最大の楽天市場に店舗名「三菱アグリショップ」を開設、4月1日からガスミニ耕うん機「エコ・ラテ」をインターネット販売する、と発表した。農機メーカーが直接出店するのは「業界初」(同社)。同社では、狙いについて「より多くの家庭菜園ユーザーに向け、販売促進を図るため、新たな販売チャネルを構築する」としている。ただし、東日本三菱農機販売と西日本三菱農機販売、三菱農機全国販売店会の協力を得て、ネット購入者宅へ担当者が訪問しエコ・ラテを届け、そこで納入指導、取り扱い安全指導を行う「フェイス・ツー・フェイス」の対面販売を厳守する。  
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  富士重工業・産業機器カンパニーのプレジデントに灰本氏  
     
  富士重工業はこのほど組織変更ならびに役員の異動・担当業務を変更、4月1日付で富士重工業・産業機器カンパニーのプレジデントに灰本周造氏(富士重工業専務執行役員・事業企画部長)が就任することを明らかにした。上野康男プレジデントは、同日付でスバルロジスティクス代表取締役社長に就任した。  
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  今年は140億円を計画/ケルヒャージャパン  
     
  ケルヒャージャパンは3月22日午後、同社東京支店で、報道関係者を対象に事業戦略説明会を開き、2012年の売上げ実績は前年比18.4%増の126億円、2013年は引き続き11.1%アップの140億円を計画するなど、順調に業績を伸ばしていることを報告した。また、業務用の製品については、機体色を「アンスラサイトグレー」(濃いグレー)に統一して、従来の黄色を主体にした家庭用製品と区別。新製品として業務用温水高圧洗浄機「HDS8/15C」を発表した。  
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  米の販売サポートに「4大プレゼント」キャンペーン/アサヒパック  
     
  アサヒパックは農家の米販売をサポートしようと、オリジナル米袋の版代をサービスしたり、銘柄シールをプレゼントしたりする特典を盛り込んだ「4大プレゼントキャンペーン」を3月15日から実施している。キャンペーンは4月30日まで。4大プレゼントその1は、紐付きクラフト無地袋などのベース袋に産地や銘柄、生産者の似顔絵などを入れたオリジナル米袋が200枚から印刷できる「オリジナルパック」の申込者に版代(1版)を無料にする。その2は、贈答用などで人気のミニクラ・ミニトモ・ミニ和紙いずれかの米袋購入者に「銘柄シール」をプレゼントする。  
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  総生産台数は増える/陸内協・25年度エンジン生産、輸出当初見通し  
     
  日本陸用内燃機関協会(菱川明会長)はこのほど、平成25年度陸用内燃機関の生産(国内、海外)、輸出の当初見通し、並びに24年度の実績見込みについてまとめ、公表した。それによると、国内と海外を合わせたエンジン生産台数は、特にガソリン機関での海外生産比率が約75%を占めるまで生産構造的に変化はみられるものの、平成25年度については増加すると見通しており、対前年度比106.9%の1546万5000台を見込んでいる。うち国内のディーゼル、ガソリンを合わせた生産台数見通しは、同101.6%の450万1000台と増加予測している。機関別では、ディーゼルの伸び悩みに対し、ガソリン機関が増加すると見通している。  
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  25年度農機は1288億円の計画/JA全農が臨時総代会  
     
  JA全農(中野吉實会長)は3月26日、都内のANAインターコンチネンタルホテル東京で、第45回臨時総代会を開き、平成25〜27年度の3か年計画ならびに25年度事業計画を了承した。25年度の農業機械取扱計画は1287億5400万円とした。3か年計画では、1.元気な産地づくりと地域のくらしへの貢献、2.国産農畜産物の販売力強化、3.海外事業の積極展開―を3大重点事業施策と位置付け推進する。  
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  福岡県農機商組が創立60周年記念式典開く  
     
  福岡県農業機械商業協同組合(手嶌忠光理事長・組合員32社)は3月25日、創立60周年記念式典を朝倉市の泰泉閣で開催し組合員企業のほか永年勤続者、取引先企業など関係者74名が列席して新たな門出を祝った。挨拶に立った手嶌理事長は、「日本農業は大きくグローバル化の影響を受けるものと思われる。この情勢のなか、守りの農業から攻めの農業に展開していくことが一番大事であり、我々は提案していかなければならない。そのなかで農業機械の果たす役割は非常に大きいものがあり、新しい農業の発展に使命感を持って組合員一丸となって進まなければならない」と新たな決意を表明した。  
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  生研センターが50周年史を発刊  
     
  昨年10月に、農業機械化研究所として設立されてから50年を迎えた生研センター(農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター)はこのほど、50年を記念して「生研センター50年史―農業機械化促進業務と研究資金業務―」を発刊した。A4判504ページの中に、第1編沿革、第2編農業機械化促進業務の経過と実績、第3編民間研究促進業務の経過と実績、第4編研究開発業務の経過と実績、第5編基礎的研究業務の経過と実績、第6編回想と随想、および第7編として資料を250ページにわたって掲載している。  
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  マルシェで商品PR/高校生みんなDE笑顔プロジェクト  
     
  JA全中は、JAグループが進める「みんなのよい食プロジェクト」の一環として、「全国高校生みんなDE笑顔プロジェクト」を昨年から実施している。それにあたり3月26日、都内大手町のJAビル農業・農村ギャラリーミノーレにて、このプロジェクトで高校生が生み出した食材や食品をPRする「高校生“みんなDE笑顔”マルシェ」を開催した。各チームの高校生らは元気に「いらっしゃいませ!」「ご試食していってくださーい」と声をかけ、来場者と懇談しながら食品を販売していた。  
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  高性能の造材作業機/イワフジが新発売  
     
  イワフジ工業はこのほど、送材力とグラップル性能を追求したハイスペック仕様のGPi40C型プロセッサおよびGPi40TC型ハーベスタを新発売した。ベースマシンの能力をフルに活用する大流量メーンバルブと大容量送りモーターの採用で、送材時のスピードとトルクを両立。スパイク式クローラによる送材で、駆動力を確実に伝達―などの高い機能を確保している。  
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  日光製作所の「岩間式ミラクルパワーブレード」がアイデア大賞  
     
  農家が考案した優れた技術を顕彰する日本農業新聞の「2012営農技術アイデア大賞」に、岩手県花巻市の農家・岩間勝利さんが考案し、日光製作所が商品化した「岩間式ミラクルパワーブレード」が選ばれ、大賞を受賞した。従来のチップソーに比べ、草が絡まらず、低速回転で、安全かつ低燃費で草刈り作業ができる点が評価された。発売元の日光製作所にも「刈っているのがわからないくらいの軽い切れ味」「疲労感がなく草刈り作業が楽しくなった」など驚きの声が寄せられていた。  
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  新機構のジョイント採用の刈払機用「β(ベータ)シリーズ」/アイデック  
     
  アイデックは、様々なサイズの刈払機に取り付けられる新機構のジョイント方式を搭載した刈払機用アタッチメントの新シリーズ「β(ベータ)シリーズ」を発売した。刈払機のシャフト寸法や形状の違いに関係なく装着でき事前の適合確認などの手間も省ける。新製品は、「スーパーカルマーβ」と「うね草取りまーβ」の2製品。「βシリーズ」は、1タイプ(機種)で様々なサイズの刈払機に取り付けられる新機構の取付方法「アジャストジョイント」(特許出願中)を搭載しエンジン動力を確実にアタッチメントに伝達できる。  
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  バイオコードを発売/エルタ  
     
  エルタは今春より、土に還るエコな草刈機用コード“Ecodeal”(ボビン巻)を新発売する。同製品は、東レ製の植物由来の乳酸樹脂(草刈りコード専用素材)を使用、高度な加工技術により開発。原料の比重が重いため、コード先端のブレが小さく1カ所に集中し、切れ味が優れている。また、コードの特性が強く、しなやかなためナイロン・カッターに巻きやすい。一般的な室内及び店舗では生分解する心配はない。同社では、“バイオコード”として四角形状の2.4mmタイプをボビン巻仕様として販売を進める。  
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  高性能林業機械は5000台超える/林野庁・23年度保有台数調査  
     
  林野庁技術開発推進室(中村道人室長)はこのほど、平成23年度の林業機械保有台数調査の結果をまとめた。それによると、平成23年度末(平成24年3月31日現在)の高性能林業機械の保有台数は、8カテゴリー合計で5089台となり、平成22年度に比べ108.8%と増加。過去最高だった22年度の増加台数である477台には及ばないものの、前年度に比較して418台増と400台を超えており、引き続き順調なペースで林業現場に導入されていることが分かった。事業体にとって、高性能林業機械を駆使した作業システムが欠かせなくなっている現状とともに、森林・林業再生、国産材振興という時流の中、機械化シフトへの取り組みが強化されていることを物語る結果となっている。  
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  保有台数を増やす/林業分野とレンタル  
     
  2月末に都内代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催された平成24年度の林業機械化推進シンポジウム。「先進林業機械による日本林業のブレークスルー3〜林業機械と効率的な作業システムの普及に向けて〜」をテーマにした今回のシンポジウムでは、事例報告でレンタルのニッケン・アセットマネジメント部部長の応縁団太郎氏が「林業機械レンタルの取組・役割について」話題提供した。  
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  低コストの実証作業で24年度成果まとめる/森林環境リアライズ  
     
  林野庁の補助事業である平成24年度「作業システム導入支援事業」の事業実施主体である森林環境リアライズはこのほど、24年度の事業成果を同社ホームページ上にもアップし、新たな作業システムを導入し、コスト低減に取り組んだ全国各地の林業事業体の成果を発信している。平成24年度は、「北海道初上陸のバンドラーによる運搬の効率化とチップ化精度」(三美鉱業)、「移動式チッパーによる土場チップ化と工場チップ化の効率性比較」(NPO法人東川バイオマス・自然エネルギー研究所)、「原木材積測定業務の省力化と客観化による信頼性の向上」(マルヒ製材)―など6事業体が課題に取り組んだ。  
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  シーズン本番で田植機・育苗関連機器の新製品をPR  
     
  平成24年産水稲は、10a当たり540kg、作況指数102の豊作に湧いた。乗用田植機の国内向け出荷は前年比102.1%と堅調に伸びた。戸別所得補償や米価の上昇など、稲作農家の所得の向上などにより、購買ムードが盛り上がった。季節は4月に入り春本番。田植えシーズンを迎える。メーカー各社は、田植機の新製品を投入し、それぞれの特徴を展示会などでアピールしてきた。ピーク時に向けて、あとひと押しの拡販を図りたい。  
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  大豆・麦等生産体制緊急整備事業がスタート  
     
  人口増加や肉食の拡大、気象異変による不作などにより世界的に穀物の需給がタイトとなる中、我が国の大豆、麦の生産はともに低位安定で、増加に転じる気配がない。「機械が老朽化しており作付け拡大できない」「麦と大豆の作期が競合して二毛作に取り組めない」「長期間、地域の品種更新が行われていないため、収量が低下している」―など地域によって要因は様々だ。これを転換していくためには地域が一体となり対策を講じていかねばならないが、これを後押しする事業として24年度補正予算で、333億円規模の「大豆・麦等生産体制緊急整備事業」がスタートした。機械購入やリースへの助成が行われる。  
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  資機材の整備で鳥獣害の総合防除  
     
  シカやイノシシ、サルなどの野生鳥獣による農作物の被害が広がっている。昨今は野生鳥獣の生息域の拡大や狩猟者の減少・高齢化に加え、耕作放棄地の増加、過疎化などに伴う人間活動の低下などにより、鳥獣被害が深刻化。23年度における全国の農作物被害額は226億2700万円となり、年200億円を上回る状況が続いている。被害対策としては、追い払いに加えて、機能性が高いネットや柵などを組み合わせた総合的な防護や、狩猟などによる個体数の減少などが欠かせない。ここでは鳥獣被害防止における国の対策や昨今の優良事例などをみた。  
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  クボタも展示を年々拡大/クボタ・星野氏の欧州農機視察レポート  
     
  この度は、農経しんぽう欧州農機事情視察団に参加させていただきありがとうございました。参加しての率直な感想は、まず耕作面積・機械の規模が大きいことに圧倒されました。市民農園では、1区画が2.6a、ドイツの兼業農家で約50ha。専業農家にあっては300haを超える規模が主流となっているとのこと。また、トラクタに関して80〜300PS以上が稼働しており、作業機も日本の大型トレーラほどの大きさの作業機が動いていて、規模の大きさに驚きました。また、今回の目的であるSIMA展では、クボタコーナーが年々展示スペースを拡大しており、クボタ社員の一員として誇りに思いました。  
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  川辺久男氏が逝去  
     
  トレンチャー農法の生みの親で、川辺農研産業の会長、川辺久男氏はかねてより病気療養中、3月7日逝去した。享年85。密葬は10日、近親者のみで、しめやかに執り行われた。喪主は妻の川辺昌江氏。4月16日、お別れの会(社葬)を川崎市生田の「春秋苑」で行う予定。故人は、第二次大戦の復員後、農林省農機部(鴻巣試験場)に勤務。昭和29年、細王社に入社。その後、昭和34年に現会社の前身、川辺農業機械研究所を設立。特に農用トレンチャーの開発は、画期的なものとして極めて高い評価を受け、日本独自の“トレンチャー農法”を確立させた。  
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