農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成25年4月22日発行 第2985号  
     
   
     
   
  被災農家の74%が営農を再開/農林水産省調べ  
     
  農林水産省は17日、平成25年3月11日現在における東日本大震災による農業・漁業経営体の被災状況や経営再開状況について、取りまとめて発表した。それによると、農業関係では、震災被害のあった経営体3万7700のうち、2万7800経営体が営農を再開しており、営農再開割合は73.7%を占め、前回調査(24年3月11日現在)から3.7ポイント増加した。県別にみると、営農を再開した経営体数と営農再開割合は、岩手は7450経営体で96.7%(前回調査に比べ2.9ポイント増)、宮城は4710経営体で64.6%(同10.4ポイント増)、福島は1万100経営体で58.7%(同2.7ポイント増)となっている。  
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  24年産新規需要米は作付け6万8091ha/農林水産省まとめ  
     
  農林水産省は先に開催した食料・農業・農村政策審議会食糧部会の資料で、平成24年産の新規需要米等の取り組み状況を明らかにした。それによると、合計で計画生産量は22万4127t、前年比97.9と減少したが、作付面積は6万8091haとなり、前年を3.8%上回った。新規需要米の内訳は、米粉用米が計画生産量3万4521t(対前年比85.6%)、作付面積6437ha(87.9%)、飼料用米が18万3431t(100.2%)、3万4525ha(101.7%)、WCS用稲は作付面積が2万5672ha(111.2%)、バイオエタノール用米が2793t(93.2%)、450ha(108.4%)、輸出用米が2524t(155.2%)、454ha(158.2%)、その他が857t(100.6%)、553ha(110.4%)。  
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  農機作業中が1600件/農林水産省・23年度農作業事故調査  
     
  農林水産省はこのほど、44道府県からの報告を取りまとめた平成23年度における農作業事故情報の集計結果を公表した。これは都道府県等が独自に調査した事故情報をもとに農作業事故の発生実態を整理したもので、先に公表した農作業死亡事故調査結果を補足する内容になっている。それによると、23年度における農作業事故発生件数は3877件となり、そのうち死亡事故件数は238件であった。農業機械作業に係る事故は1600件で事故発生件数の41.3%を占めており、そのうち死亡事故は188件で、死亡事故全体の79.0%と高い割合を占めた。  
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  温暖化で米収量、品質低下/気候変動と影響レポート  
     
  文部科学省、気象庁及び環境省はこのほど、日本を対象とした気候変動の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめたレポート「日本の気候変動とその影響(2012年度版)」を作成し、パンフレットとともに公表した。レポートは気候変動の観測結果と将来予測、気候変動による影響、気候変動に対する適応策から構成され、21世紀の日本は温暖化がさらに進むとされている。農林水産業における影響では、水稲は収量が増加する一方で品質が低下する。さらに、平均気温が4度C上昇すると、水稲収量は現在に比べ5%下がるとされた。また、害虫の分布域や動植物の生息域も北上・拡大するとされている。  
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  ドラッピーに新型3タイプ/静岡製機が「食品乾燥機」開発  
     
  静岡製機はこのほど、多目的電気乾燥庫“ドラッピー”の新型、食品乾燥機「DSJ-3-1SS」(トレイ枚数3枚・単相100V)、「DSJ-7-1SS」(トレイ枚数7枚・単相200V)、「同-3SS」(同・三相200V)の2型式3タイプを開発、6月より本格的な発売を開始することを明らかにした。新タイプはいずれの型式も、食器や調理器具の乾燥に使用できる消毒機能(殺菌効果=黄色ブドウ球菌・大腸菌O157・サルモネラ・腸炎ビブリオ)を附加。また、最高温度を80度Cまでの高温に設定でき、乾燥時間が大幅に短縮できる。同社では、多目的電気乾燥庫を、新モデルとして「食品乾燥機」に名称を変更し、順次発表していく方針。  
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  新型自走ラップマシーン/タカキタが新発売  
     
  タカキタはこのほど、新型の自走ラップマシーン「SW1120D」を開発、新発売した。国産粗飼料増産により、飼料稲や飼料用トウモロコシの作付面積拡大が著しく、収穫作業の受託化が進んでいる。それに伴い収穫作業も長期間化する傾向にあるが、新型自走ラップマシーンは、作業効率の向上、コスト低減、作業負荷の軽減に応えることを狙いに、新たにディーゼルエンジンを搭載、低燃費かつ長時間の連続運転を実現している。  
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  HST搭載500リットルSS発売/ショーシン  
     
  ショーシンはこのほど、好評の昭信スピードスプレヤー「4WD-500リットルシリーズ」にHST無段変速仕様「3S-H500」を追加、新発売した。作業時の走行速度と送風量を個別に設定することができる。また、このクラスでは初めて倍速旋回機能を装備し、楽に小旋回できる。主な特徴は、1.HST無段変速=ギアチェンジやエンジン回転数を意識せず、レバー操作で希望の作業速度を設定することができ散布量の精度、操作性の向上を実現、2.デジタル式速度計=車速はデジタル式スピードメーターで常に正確に表示―など。  
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  プッシュオフ・トラックを発売/エスピーエム  
     
  エスピーエムは、「プッシュオフトレーラー ギガント」を発売。様々な特徴があり、幅広い使い方が可能なことから期待が高まり、着実に導入が進んでおり、このほど日野自動車製のトラックにプッシュオフシステムを搭載した「プッシュオフ・トラック」を発売、注目を集めている。Fliegl(ドイツ製)の「プッシュオフ・トラック」は、サイレージ、飼料などの公道輸送をサポート。フリーゲル独自のプッシュシステムを、日野自動車による高品質シャーシに搭載し、国内道交法をクリア、車検やナンバーも取得できる。  
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  折りたたみ式ローラコンベヤ/高橋工作所  
     
  高橋工作所は、折りたたみ式ローラコンベヤ「たためRUN(るん)」を発売し“持ち運びが簡単で収納場所をとらない”と好評を得ている。伸ばした時の寸法は2mと3mの2種類あり、折りたたむと半分の1m、1.5mになる。持ち運びに便利な把手付き。アルミ製で自重13.4〜21.2kg。ローラ幅300mm、ローラピッチは100mmと75mmの2種類。東日本大震災ではボランティアグループに提供され、折りたたみ式の機動性を発揮して農業用ハウスや家屋から泥の搬出などに活躍した。  
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  「カルスNC-R」1kgタイプを新デザインの袋で/リサール酵産  
     
  リサール酵産はこのほど、複合微生物資材「カルスNC-R」1kgタイプの袋を、ラミネート製に変更し、一般のユーザーにも親しみ易い包装にして、本格的な発売を開始した。同資材は、減化学肥料・減農薬栽培を進める農家など、これまでプロ向けとして広く活用されているが、近年、「農薬をできる限り使用したくない」とするホビー農家などカジュアルユーザーから問い合わせや受注が多く寄せられている。今回、少量の使用でもキレイに保存でき、包装もカラフルにデザインした3種類の1kg袋を作成。一般向けとして積極的な拡販を進める方針。  
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  クボタと南東北クボタが福島県立磐城農業高校に鉄コーティング直播の授業  
     
  クボタと南東北クボタは16日、福島県いわき市の福島県立磐城農業高等学校で、鉄コーティング直播の特別授業を行った。同社が進める東日本大震災復興支援活動の一環で、昨年宮城県農業高等学校で実施した活動に続くもの。当日は同校園芸科作物専攻班の3年生を対象に、鉄コーティング直播技術のメリットを伝え、また、実習でコーティング種子を製造。来月半ばの直播実習に備えた。  
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  野菜作り体験教室を開催/ヤンマー遊悠ファームとよの  
     
  ヤンマーが大阪府北部の豊能町高山に開設した会員制の農業体験施設「ヤンマー遊悠ファームとよの」。都会の家族に「農」という新たな楽しみを、近郊農村には広がる「農」の未来を提供することをコンセプトとした新時代のモデル農場として本格オープンを迎えたが、去る13日、第1回目の「野菜作り体験教室」が開催され、春空の下、農作業を楽しむ会員家族の歓声がファームを包んだ。野菜作り体験教室は今後、春夏野菜、秋冬野菜、伝統野菜などの作付け、堆肥作り、竹パウダー作り、草刈り研修、収穫祭、機械講習などが行われる。  
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  寄居工場の環境取り組み公開/ホンダ  
     
  本田技研工業は16日、3月末に竣工し、この7月から稼働する同社埼玉製作所寄居工場(埼玉県大里郡寄居町)で、量産稼働に先立ち同工場建設に関わる環境への取り組み説明会を開いた。同工場は、年間25万台の生産能力を持つ小型車専用の四輪完成車工場。工場屋根に現在設置工事が進められているメガソーラー(2.6MW規模。6月15日設置完了、8月末発電開始の予定)と、今回とくに地域との共生の観点から力を入れたビオトープ(生物生息空間)を公開した。  
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  サタケが醸造機器展と環境展に出展  
     
  サタケは、5月21、22の2日間、同社・広島本社を会場に開かれる全国醸造機器用品展示会(主催=全国醸造機器工業組合など)と5月21〜24までの4日間、都内有明の東京ビッグサイトで開催される「2013NEW環境展」(N-EXPO2013 TOKYO)にそれぞれ出展する。最新鋭の醸造用機器が揃うことで知られる全国醸造機器用品展示会には、小ロット醸造精米機などの出展を予定。NEW環境展にはガラスびんなどのリサイクル使用する「リサイクルソーター」をはじめ、プラスチックを選別する光選別機「ピカ選 GRAND」などを展示し、この分野での優れた作業性能を紹介、アピールしていく。  
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  ヤハタが新体制でスタート  
     
  農機部品の大手・ヤハタは、先に開催した臨時株主総会並びに取締役会において役員改選を行い、八幡公造社長が会長に、八幡進会長が相談役に退き、代表取締役社長に和田正副社長が、同副社長に磯谷清副社長が就任する人事を行った。同族経営を廃した若返り人事で、このほか新たに取締役専務が5氏、常務執行役員が8氏、執行役員が2氏、顧問が2氏加わり、新体制でのスタートを切った。また昨年6月に設立したヤハタホールディングス(八幡公造社長)の組織を編成した。  
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  イチゴの残幹処理にオーレック製ミニハンマーナイフローター  
     
  イチゴの残幹処理に自走二面畦草刈機が使われているが、長崎県では昨年からミニハンマーナイフローターを使う方法も普及し始めた。省力効果は手作業に比べて10倍近く、腐植が早いためエコ的処理法としても注目を浴びそうだ。地床栽培だけなく、高設栽培でも活躍している。オーレック製ミニハンマーナイフローターの、最初に採用が始まった、南島原市布津町の農家に取材した。  
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  金子農機が人事と営業本部の組織変更  
     
  金子農機は16日付で営業本部の組織変更と人事異動を発表した。それによると、組織変更は、関東を2営業所に分割、これを統括する関東統括部を新設した。関東地区の営業・サービス面における統一した施策の展開と、サービスの営業所間相互協力を推し進め、更なる体制強化を図ることを目的としている。これに伴う人事について同社では、「所長人事については、人員の刷新と活性化を図るため一気に若返りを図った」としている。また、全国の販売活動及びサービス活動については、従来通り地域密着を図り、お客様との緊密な関係を堅持するため、担当営業マンの現地駐在体制も継続する、としている。  
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  シートなど大幅に値下げ/英昌ワールド  
     
  英昌ワールドが発売する、各種機械に装着可能な椅子「EASYシートシリーズ」は、ラインアップ、内容をさらに充実。耐久性・経済性の良さといった特徴に対して農家から高い評価があり、農業機械や産業機械などに最適なシートとして期待が大きい。昨年「コンバイン用クローラ」の価格を値下げしたが、「元気だ!日本の農業 応援セール」として、今年からシートや各種タイヤも大幅に値下げしたことから、これまで以上に注目を集めている。  
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  電動ロータリなど高性能農機の開発を促進/生研センター  
     
  生研センターは16日、平成25年度から開始する新規研究課題13課題を発表した。併せて24年度までの研究成果として、トラクタの片ブレーキ誤操作防止装置とリンゴの摘果が楽にできるハサミの開発状況を明らかにした。新規課題では、乗用型電動ロータリ耕うん機、加工用ハクサイ収穫機、高速大豆用畝立て播種機、高速汎用播種機の開発など。また安全対策として、自脱コンバインにおける巻き込まれ事故の未然防止技術や刈払機の刈刃停止機構の開発などに着手する。片ブレーキ誤操作防止装置については、5方式を候補に検討を進めている。  
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  トラクタ牽引式の木材運搬車/越智機械工業が成果報告書  
     
  平成24年度の林野庁の補助事業である「先進林業機械開発促進事業」の3課題のひとつとして取り上げられた「トラクター牽引式重心補正機能付木材運搬車の開発」の事業実施主体である越智機械工業(愛媛県西条市)はこのほど、林野庁に成果報告書を提出した。平成23年度に完成させた試作機をテストコースや実際の作業道を走行するなど実用化試験を実施、牽引式の木材運搬車(フォワーダ)として完成させた。同社では、クローラ式の搬出車を使っての木材運搬がほとんどである現在の日本林業にあって、「新しい搬出体系」を提案することのできる機械として林業関係者へ普及したいと意気込みをみせている。  
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  会社所有が半数に/所有区分でみる高性能林業機械  
     
  林野庁研究指導課技術開発推進室(中村道人室長)は、「平成23年度末の林業機械保有状況調査」の結果をまとめた。高性能林業機械の保有状況を把握するため毎年行っているもので、保有台数の機種別推移をはじめとして、都道府県別実績や所有者別保有台数、機種別稼働状況などをとりまとめている。調査結果から、先週の都道府県別実績に続き、所有者別保有状況、稼働状況から高性能林業機械の現状に迫ってみた。  
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  機械化事例集をホームページにアップ/林野庁  
     
  林野庁研究指導課技術開発推進室(中村道人室長)はこのほど、林野庁のホームページに平成24年度の林業機械化推進シンポジウム(2月26日開催)の付属資料として作成した林業機械化事例集「林業機械による効率的な作業システムの構築・普及に向けて」をアップし、林業現場の機械化対応、取り組み内容を情報として発信している。事例集は、シンポジウムの開催に先立ち都道府県及び森林管理局に照会した「林業機械化を推進するための様々な活動事例」を取りまとめた。  
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  新型除雪機を3機種/ヤマハが発表  
     
  ヤマハモーターパワープロダクツ・パワープロダクツ事業推進部第二営業部はこのほど、“青い除雪機”ヤマハスノーメイトに10馬力クラス(296立方cm)の新型エンジンを搭載した「YT-1070」、「YS-1070J」、「同-1070T」を2014年モデルとしてラインアップ、6月3日より予約受付を開始し、8月1日より本格的に発売することを明らかにした。新モデルは、燃焼効率向上を図った新型エンジンを採用。エンジン回転全域における力強いトルクと優れた除雪能力を実現した。また、低温時の始動が容易な新型ワックス式オートチョークを採用している。  
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  大型ブルドーザを発売/キャタピラージャパン  
     
  キャタピラージャパンはこのほど、「Cat D8T ブルドーザ(運転質量4万2050kg)」をモデルチェンジして発売した。今回のモデルチェンジでは、環境性能と燃費効率をさらに向上した新エンジンを搭載し、オフロード法2011年基準に適合。オートアイドルストップ機能を新たに搭載したことで、燃費低減に大きく貢献。アキュグレード対応仕様を標準装備しており、簡単かつ低コストで情報化施工に対応することが可能。このほか、作業性、オペレータ環境、安全性、耐久性の向上など、顧客の成功を支援する数々のバリューを備えた製品となっている。  
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  成長産業化ファンド設立機に、農業6次産業化が着々進展  
     
  国内農林漁業が農林漁業者の所得を確保し、農山漁村において雇用機会を創出できる成長産業となるようにするべく発足された農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)がこの2月1日に開業し、本格始動した。同社は農林漁業者が主体となった6次産業化の取り組みを支援するため、官民連携の「農林漁業成長産業化ファンド」を通じて出融資や経営支援を実施するもので、こうした国の動きに伴いJAグループや地銀などによる6次産業化活動を対象としたサブファンドの設立も相次いでいる。こうした動きを背景に農業6次産業化が着々と進んでいる。  
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  顧客のニーズ汲み取り提案強化する徳島県農機流通  
     
  吉野川流域の肥沃な土壌からあまたの農作物を育んできた徳島県。県産野菜の半数近くを京阪神市場に出荷する「関西の台所」でもある。すだちやなると金時、鳴門わかめや阿波尾鶏(あわおどり)など特産品も豊富。多彩な「食」の生産を機械で支える同県農機市場は田植えシーズン到来とともに春商戦が本格化。展示会や訪問推進などを繰り広げつつ、担い手層から中山間地の兼業農家層、ホビー農家層まで顧客層別のニーズをくみとりサポート体制や提案活動を充実強化している。  
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  農機の近未来実感/井関農機・中谷氏の欧州農機視察レポート  
     
  世界最大規模の国際農業機械国際見本市・パリSIMA展を視察し、感じたことは、日本だけでなく今回視察で訪れた国すべてが近年、農業就業者の減少および高齢化が進む状況下において単位時間当たりの生産性を上げる低コスト農業を実現させるために、すべての主要農機が大型化しているのに加えて、精密農業やGPSを取り入れた情報化・国際規格化が進展していることです。これまで人間の勘に頼っていた、作物の生育状況・気象状況・土壌条件などの分析、農作業そのものがコンピュータ制御され、大型機械によって最適な作業が行われる。今後の農業・農業機械のあり方・近未来像を感じ取ることができました。  
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  サタケが知財功労賞経産大臣賞、沢田防災技研に特許庁長官賞  
     
  経済産業省はこのほど、平成25年度の「知財功労賞」の受賞者を決定した。業界からは経済産業大臣表彰の産業財産権制度活用優良企業等としてサタケが選ばれた。また、特許庁長官表彰の産業財産権制度活用優良企業等として沢田防災技研が選ばれた。表彰式は18日、都内の東海大学交友会館で行われ、両社が表彰を受けた。サタケは、創業者が国内初となる動力精米機を発明して以来、技術開発を原動力に食品加工機総合メーカーとしてトップの地位を確立。創業当時から特許を重視、模倣行為を抑止していることなどが評価された。沢田防災技研は、世界初の「シャッターガード」を商品化。特許の取得に全力で取り組んでいることなどが評価された。  
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  農業機械整備技能検定・1級学科試験問題  
     
  平成24年度の農業機械整備技能検定試験が、実技は昨年12月3日から、学科は1月27日に実施され、3月15日に合格発表が行われた。この学科試験問題を、中央職業能力開発協会の許諾を得て転載する(無断転載禁止)。試験は真偽法25題、多肢択一法25題。技能検定は、「働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度」。技能検定の合格者には合格証書が交付され、合格者は技能士と称することができる。  
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  川辺農研産業会長・川邉氏に最期の別れ/しめやかに社葬  
     
  3月7日、85歳で亡くなった、川辺農研産業・故川邉久男代表取締役会長の社葬(葬儀委員長・清水和男氏)が16日、神奈川県川崎市の春秋苑・白蓮華堂において、しめやかに執り行われた。社葬には故人の遺徳を偲び、農機業界関係者、地元財界人など、焼香する参列者で長い列ができた。故人とトレンチャー農法の考案に携わった、長野県山形村の長いも栽培農家、古川敏夫さんが弔辞。「重労働な長いもの収穫作業が、トレンチャーによって解消された。今年、山形村長いも栽培組合が50周年を迎えるにあたり、出席いただくことになっていた矢先のことで、非常に残念だ」と振り返り、その死を悼んだ。  
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