農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成26年1月27日発行 第3020号  
     
   
     
   
  農機購入先は農協が4割/農林水産省・農業協同組合の経済事業に関する意識・意向調査結果  
     
  農林水産省は昨年末、農林水産情報交流ネットワーク事業「農業協同組合の経済事業に関する意識・意向調査結果」を発表した。それによると、農業生産資材について、主な購入先は、農業機械は農協が39.4%、農業資材専門店、大型量販店が19.9%、肥料商等の小売店が15.2%、その他が19.1%、購入していない3.8%などとなった(肥料商等の小売店は、農業資材専門店、大型量販店以外をいう)。農協を主な購入先と回答した農業者の主な理由(複数回答)は「長年の取引をしているから」が68.5%で最も多い。  
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  農林水産省と観光庁が農観連携の推進協定を締結  
     
  農林水産省と観光庁はこのほど、農山漁村の魅力と観光需要を結びつける取り組みを推進し、農山漁村の活性化と観光立国の実現を図るため、「農観連携の推進協定」を締結した。「和食」のユネスコ無形文化遺産登録や、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京開催決定を機に、日本への関心の高まりや訪日外国人旅行者の増加が見込まれる中、農林水産省と観光庁との連携による相乗効果により、我が国の農山漁村が有する魅力で国内外の観光客を惹きつけ、活力ある農山漁村の構築や各地域及び日本のブランドの確立を目指し、観光立国の実現を図るもの。  
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  担い手向け稲作技術を募集/農林水産省が技術カタログに掲載  
     
  農林水産省はこのほど、担い手向けの稲作技術カタログを作成するため、「担い手農家の経営革新に資する稲作技術」の募集を開始した。同カタログは、担い手への農地集積・集約化を進めていくに当たり、担い手の経営革新(低コスト化・高収益化)に資する稲作技術の選択肢として作成するもので、試験研究機関や民間企業、篤農家、普及指導機関等から、稲作コスト低減や高収益化に資する技術を広く募集する。応募方法は募集用紙に必要事項を記入の上、同省「稲作技術カタログ作成委員会事務局」係宛てに送付。締め切りは2月14日午後5時必着。  
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  トラクタ・レクシアシリーズを発表、ミニ耕うん機・菜ビStyleも/クボタ  
     
  クボタは14、15の両日、国立京都国際会館で開催した第67回クボタ機械グループディーラーミーティングで、トラクタやコンバインなど10品目の新製品を発表した。今回はその中から、ニュースーパーシナージーシリーズをフルモデルチェンジ、国内特殊自動車第3次排出ガス規制対応の最新ディーゼルエンジンV3800型を搭載したトラクタ「レクシアシリーズ」(77〜97馬力6型式)と、耕深が従来より2cmアップした耕うん爪を新採用、人参や大根など根菜類の畑づくりにも活躍するミニ耕うん機「菜ビStyle(ナビスタイル)」を紹介する。  
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  粗選・精選の兼用機を発売/サタケ  
     
  サタケは6日から、籾・麦用の粗精選機PH3000Aを新発売した。粗選および精選作業を1台でこなす乾燥貯蔵施設用機器で、イニシャルコスト、ランニングコストの低減が求められている各施設のニーズを捉え、普及拡大に力を入れる。今回発表した粗精選機は、選別スクリーンを入れ替えるだけで粗選用と精選用の2つの機能を果たす。このため、従来個別に設置していた粗選機、精選機が同機1台ですみ、設備導入に関わる初期費用、メンテナンス費用を削減、加えて省スペース化のメリットも出てくる。  
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  プロ向け「トップロータリー」推進/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションは、新規商品=ワンランク上を行く「トップロータリーTLX261および同241」の拡販に力を入れている。大規模化する農業現場の作業実態に合わせ、大型プロモデルとして市場投入した製品。重作業を想定し、初めてオイル量の残量を視認できるリザーブタンクを装備(特許出願済み)、オイルの注ぎ足し補充も工具要らずで簡単にできる。トラクタ適応馬力は75〜1057PS。標準耕深は12〜18cm。反転性・砕土性の高いLT爪(ロング・タフ爪)を標準装備しており、本数は前者が52本、後者が48本。フランジ止め方式なのでメンテナンスが容易だ。  
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  カルチとリッジャーをアピール/鋤柄農機  
     
  鋤柄農機は、「3畦施肥カルチ」と「ディスク付3畦リッジャー」を発売、幅広い農家から期待を集めている。「3畦施肥カルチ」の主な特徴は、1.各条のユニットは独立懸架され、ゲージ輪とスプリングにより、地面に追従する、2.培土板の開閉とカルチ爪の位置調節が可能で、うねに合わせた調節が可能―など。「ディスク付3畦リッジャー」は、オプションにより施肥装置を装備できる。主な特徴は、1.前方のディスクオープナーにより土を飛ばすと同時に除草と効果的な砕土を行う、2.ディスクオープナーにより中耕できない部分は、カルチ爪により行う、3.牽引カルチ方式により、作業速度が速い―など。  
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  耕起・砕土・整地などに最適なディスク・ハロー/石村鉄工  
     
  石村鉄工は、「ディスク・ハローADYシリーズ(高能率耕起・砕土・整地機)」を発売、注目を集めている。硬い耕地・刈株・雑草・荒地に対して、耕起・混和・砕土・整地を行う有機物腐植促進機(作業幅全面簡易耕起機)で、作業速度10〜15km/時の重ディスク。また、シャフトレスの24インチ大径花形ディスクと独立スプリングサスペンションを採用し、表層を鎮圧する大径チューブローラーをケンブリッヂパッカーなどに変換ができる。  
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  農業分野に梱包機/ナイガイのNE-128  
     
  ナイガイが供給しているエコノミー型自動梱包機NE-128は、小ロットの商品梱包に適しており、農業分野でも関心を集めている。同機は、機内内蔵のリール方式で、バンド終了時はレールによりリールを機外に出してバンド交換するタイプ。安全性と使い易さの両立を図った。家庭用の100V電源が使えるため、一般のオフィスや店舗でも導入したその日から稼働できる。オートとマニュアルのモード切替ができ、足元は75mmの自在車輪で、前輪は高品質のストッパー付き車輪とし、移動、設置がスムーズ。内蔵式リールのバンドが終了するとブザーで知らせる。  
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  未来につながる農業ソリューションの提案と実践/2014年ヤンマー・農機全国特販店大会  
     
  2014年ヤンマー・農機全国特販店大会が21〜22日、神戸ポートピアホテルに関係者1000名を集めて開催された。新スローガンに「未来につながる農業ソリューションの提案と実践〜省資源・土づくり」を掲げ、生産性と持続可能性が両立する儲かる農業づくりを目指すとともに、昨年始動したプレミアムブランドプロジェクトをさらに推進。日本農業をカッコよく魅力あるものとしつつ、スマートアシストなど新技術により、農機事業の重点方針である「攻めの営業」「断トツのサービス」実現への決意を新たにした。また、インテリジェントコンバインなど新製品6機種30型式を発表した。  
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  キッザニアで農業体験/ヤンマーがパビリオン  
     
  ヤンマーは、「キッザニア甲子園」(兵庫県西宮市)の企画・運営を行う、KCJ GROUPとオフィシャルスポンサー契約を結び、スタイリッシュでおもしろいこれからの食づくりが体験できる『ファーマーズセンター』パビリオンを、キッザニア甲子園に本年3月27日よりオープンすることを明らかにした。『ファーマーズセンター』パビリオンでは、子供達は農業機械の最新テクノロジーを再現したシミュレーターやトラクタの操作を通じ、米作りを体験。ふだん食べている米がどのように作られているかを肌で理解し、その大切さを知ることができる。  
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  ポピーのデビューコンサート/筑水キャニコムが開催  
     
  筑水キャニコムは6日、スタイリッシュ小型クローラ・ピンクレディ「ポピー」のデビューコンサートを本社で開催した。ひなげしの花のように、可愛らしいイメージを持ってもらいたいとの想いから「ポピー」とネーミングした。新発売を期に男性セールスのサポート役として、商品特性をアピールするべく設定された架空のキャラクター・ボヤキアドバイザー「細川高子(ホソカワ タカコ)女史」を就任させた。  
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  JA全農の生産資材部長に安田氏、次長には鷹野氏が就任  
     
  JA全農は2月1日付けで部次長級人事を行う。それによると、生産資材部関係では部長に安田忠孝氏(同部次長)が昇格する。また、次長には同部施設農住課課長の鷹野尚志氏が就任する。  
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  スピード上げ製品開発/三ツ星ベルトが賀詞交歓会  
     
  三ツ星ベルトは神戸市内で17日、グループの新年賀詞交歓会を開き、代理店など関係者約200人が参加した。阪神・淡路大震災から19年目を迎え、冒頭に全員で黙祷。垣内社長は同震災犠牲者に改めて哀悼の意を表し、西河紀男会長も乾杯発声前に当時を振り返り、壊滅的被害を受けた神戸市長田区に、大勢のボランティアが同社の広告ネオン灯を目印に駆けつけたエピソードを披露。「そのボランティア一人ひとりの心を大切にして製品を作っている」と力を込めた。垣内社長は「本年もスピードを上げて改良製品や新製品の開発に力を入れていく」と力強くあいさつした。  
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  農園芸資材、機能性野菜を提案/タキイ園芸フェア  
     
  タキイ種苗は16〜17日、京都市左京区の市勧業館「みやこめっせ」で最新の農園芸関連商材を紹介する第34回「タキイ園芸フェア」を開催した。今回のテーマは「思いをつなぐ未来への『架け橋』」。全国の種苗店や園芸店など約800社・約1700人が来場し商談を繰り広げた。同社は食味がよく黄化葉巻病にも強いトマトの新品種「桃太郎ピース」(TTM-076)(今年発売予定)をはじめ、おいしく食べられ特定機能性成分が通常の1.5倍以上もしくは従来品種がほとんど含有しない機能性成分を含む機能性野菜「ファイトリッチ」シリーズなどをアピール。一方、農園芸資材メーカー約150社が出展。各種農業資材、播種機などの小型機械の最新情報を発信した。  
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  5048億円、12.5%増に/平成25年の農機実績・日農工  
     
  日農工(益本康男会長)がまとめた平成25年1〜12月の日農工統計による農機生産出荷実績によると、昨年の出荷金額は5047億5500万円、前年比112.5%と2ケタの伸びを示し好調な実績となった。2年連続の増加となり、また、平成20年の5173億9300万円以来、5年ぶりに5000億円台に回復した。トラクタ、田植機、コンバインといった主要機種が好調で、3機種とも国内向けの需要を伸ばした。益本会長は24年度補正予算における農機リース事業等の実施や消費税増税、排ガス規制強化に関連する需要の前倒しに加え、農政の担い手対策による大型機種の活性化を要因にあげた。  
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  新たな領域を開拓/日食工が新春賀詞交歓会  
     
  一般社団法人日本食品機械工業会(林孝司会長)は17日、東京都港区の東京プリンスホテルで新春懇話会ならびに賀詞交歓会を開催、関係官庁、会員担当者、団体関係者らが多数出席し、今年の業界活性化を誓い合った。新潮社出版部部長の中瀬ゆかり氏による講演「人脈力」に引き続いて行われた新春賀詞交歓会では、最初に林会長が登壇しあいさつ。我が国の食品機械の販売額について「全体で前年を若干上回る4438億円になると見込まれているが、企業経営においては多くの会員が厳しいとの見解を持っている」と現状認識を示した。また「FOOMAジャパン2014」が昨年を上回る勢いで開催されることを報告した。  
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  都市農業と施設園芸/日本学術会議がシンポジウム  
     
  日本学術会議農業生産環境工学分科会は20日、都内港区の日本学術会議講堂にて、公開シンポジウム「都市農業の再構築における養液栽培と施設園芸の役割」を開催した。2050年に世界人口は90億人に達し、その7割が都市に集中することから、魅力ある都市のための空間緑化の推進が強く求められており、その中で重要な役割を担う施設園芸・養液栽培について幅広く議論された。シンポジウムでは篠原温氏(日本施設園芸協会会長)の「都市における養液栽培の役割」、古在豊樹氏(千葉大学名誉教授)の「再構築都市農業の未来像と課題」、椎名武夫氏(農研機構食品総合研究所流通工学ユニット長)の「施設園芸におけるLCA」など8講演とパネルディスカッションが行われた。  
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  7月にMウエーブで農機フェスタ/長野県KS協が総会  
     
  長野県くみあい農業機械サービス連絡協議会(真嶋良和会長、会員27社、KS協)は23日、長野市内で第62回定期総会を開催し、25年度事業報告書・収支決算書並びに26年度事業計画案・収支予算案など一連の議案を審議、原案通り承認した。26年度事業では農作業安全の啓発に取り組むとし、車両貼付用マグネットを会員、JAに配布することを決議した。また、ことしのJA農機&資材フェスタ2014は7月18、19の両日、長野市のエムウェーブで開催することになった。  
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  やまびこ東部が造園・緑化機器の展示会  
     
  やまびこ東部は17、18日の両日、やまびこ本社構内の特設会場において新春恒例の「造園緑化機械展示会」を開催、会期中、管内の関東甲信越地区の農機販売店、造園業者など関係者600名余りの参観者で賑わった。会場には、“共立”“新ダイワ”ブランドのチェンソー、刈払機、ヘッジトリマー、パワーブロワー、セット動噴、ラジコン動噴、ウッドチッパー、モア、発電機、洗浄機、高所作業車など造園・緑化機器を多数出品。また、このほど新発売した36Vリチウムイオンバッテリーを搭載した刈払機・ヘッジトリマーなどのバッテリーツール、新ダイワのヘッジプルーナなど新製品を展示し、アピールした。  
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  活発にメンテナンス研修/イワフジ工業  
     
  イワフジ工業は、同社が供給する高性能林業機械の構造や分解・点検方法などに関するメンテナンス研修を実施しており、希望者がまとまれば出前研修の形で講師を派遣している。同社はメンテナンス技術の習得を目指す者、簡単な故障に対応したいユーザーなどを対象に、毎年数度にわたってメンテナンス研修を開催している。平成25年度の場合は、プロセッサ・ハーベスタで4日間、スイングヤーダ、フォワーダではそれぞれ2日間のカリキュラムを組み、受講料2万円、1万円でコースを設定。5,6、12、1月に計5回の研修を行った。  
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  バッテリー式剪定ハサミと、ナイロンローター飛散防止カバー/エルタが発売  
     
  エルタはこのほど、バッテリータイプの剪定ハサミ“アシストくん”とナイロンローター専用の飛散防止カバー“止め板・ドバーン”を新発売した。“アシストくん”は、背負式バッテリー(動力補助機構)のアシストにより、にぎる手に負荷がかかる切断作業を行った場合に、極めて軽く切断でき、長時間でも疲労感が少なく作業が行える。これまで通りのハサミと同様に、手元での安心した剪定作業が進められる。“止め板・ドバーン”は、ナイロンコードによる刈払機の作業で、刈り草や小石などの飛散を有効に防止する。これまでの防止カバーに比べ、上方の保護面積が広く、作業者への飛散防止効果が高い。  
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  木質チップの加温機/大橋が拡販  
     
  大橋は、昨年から木質チップを燃料とするチップ加温機(毎時熱出力5万kcal)を発売している。農水省「施設園芸に係る燃油価格高騰緊急対策」の補助対象機。ビニールハウスの加温やシイタケ乾燥、食品残渣の乾燥、石膏ボード乾燥などに適した機種で、適応ハウス面積は495〜660平方m。半自動型GT5と自動温度調節機能付きの全自動型GT5Aがある。全自動型はハウス内の温度を感知し自動的に加温するため、熱出力が適合する範囲であれば単体でハウスの暖房ができる。独自の火格子構造で木質チップを効率よく燃やし、常に炉内に火があるため温度変化が少なく、作物のストレス軽減にも貢献する。  
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  低コスト造林実現へ/林野庁がシンポジウム  
     
  木を伐採した後の造林作業への取り組みが林業全体の課題となっている中、林野庁は22日、東京都江東区新木場の木材会館で「全国低コスト造林シンポジウム〜コンテナ苗による低コスト造林の拡大〜」を開催、育林工程で最大のテーマともなっている低コスト対応に切り込むとともに、今後の普及促進のための技術的な展望、課題などを掘り下げた。特に今回のシンポジウムでは、現地で簡単に植え付けできる「コンテナ苗」にスポットを当てて、苗の生産者、実際に取り入れている実践者そして研究者を交えて利用に関する情報を発信し、これからの技術的対応を示した。主催者としてあいさつした沼田正俊・林野庁長官もこのシンポジウムが造林の低コスト化の契機になればと期待を寄せた。  
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  クラナブ社の日本戦略をフレデリック社長らに聞く  
     
  新宮商行が日本の林業市場に導入しているスウェーデン・クラナブ社のグラップルおよびグラップルローダー。その品質の高さで販売台数は着実な増加をみせている。昨年、埼玉県で開かれた森林・林業・環境機械展示実演会には、クラナブ社からフレデリック・ジョンソン社長とミカエル・オールソン営業部長が訪れ、日本のマーケット概要を把握した。お二人に日本市場に対する期待感などを尋ねた。  
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  大型、高性能化進み多様な作業に対応するトラクタ作業機  
     
  春作業に向けた準備がそろそろ始まる。春商戦は、各地で展示会などがスタートし活発化してきた。田、畑の圃場整備などにフル稼働するトラクタ・作業機は、新製品が続々と投入され、農家の購買意欲を喚起している。畦塗り、耕起、代かき、除草、散布作業など、様々な作業をこなす作業機は、IT化、自動化が進み、高性能化している。トラクタ本体も、省エネや低コスト化が進む一方で、キャビン内装備の充実や安全装備の充実など高級・大型化志向にも対応している。  
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  木質バイオマスの具体的な取り組み広がり市場活性  
     
  木質バイオマス利用関連機器に追い風が吹いている。木質資源の有効利用、国産材振興という時流に乗るとともに、平成24年からスタートした電力固定価格買取制度(FIT)の本格運用の実施で木質バイオマスのエネルギー、発電利用の広がりが具体化、本格化しており、単にエネルギー分野だけでない、周辺関連産業にも影響が及んでいるためだ。特にエネルギー利用では、林内に放置されている未利用材活用を切り開く樹木粉砕関係はもちろん、収集・運搬用機器などの需要を刺激している。今週は、最近の関連動向や各社の対応などを取り上げ、木質バイオマス・樹木粉砕機を特集した。  
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  地域性活かした生産振興/地方農政局長会議で報告  
     
  農林水産省は15日、東京・霞が関の省内講堂で地方農政局長・森林管理局長等会議を開き、管内の農畜産物の最新の生産状況や攻めの農林水産業の展開に関する最新の動きについて報告を受けた。各地で大規模化に向けた集約化や、地域の特色を生かした生産振興が図られているほか、6次産業化など攻めの農林水産業への取り組みも活発化している。報告の概要をみる。  
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  38名が渡欧/農経新報社企画・第67次欧州農機視察団  
     
  農経新報社企画による第67次欧州農業・農機事情視察団のメンバーがこのほど決定した。今回は38名が参加、来月10日から10日間の日程でドイツ・スペイン・フランスの3カ国5都市を歴訪する。一行は10日13時、成田国際空港発ルフトハンザドイツ航空715便にてドイツ・ミュンヘンを経由してデュッセルドルフに到着。翌11日には現地総合農機メーカー・CLAAS(クラース)社を視察の後、スペイン・バルセロナを経てサラゴサへ移動。13日から2日間にわたり同地で開催中のFIMA2014(スペイン国際農業機械見本市)を視察する。その後マドリードを経てフランス・パリへ移動し、17日には同市近郊の畑作農家および農機販売店を訪れる。帰国は19日午前8時35分、成田国際空港着のルフトハンザドイツ航空710便の予定。  
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