農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成26年10月13日発行 第3054号  
     
   
     
   
  6次産業化強く推進/食料・農業・農村政策審議会企画部会  
     
  農林水産省は7日、同省講堂で食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、新たな食料・農業・農村基本計画の検討に際し、食料安全保障や食料自給率・自給力等及び、食料の安定供給の確保に関する施策等について議論した。食料安全保障では、不測時に備えてリスクの特定・分析・評価・対応策の検討やモニタリングを進めていく。リスク管理対象には米・小麦・大豆・飼料穀物・畜産物・魚介類の6品目が示された。また、6次産業化を戦略的に推進。地域の生産者が地方企業等と連携して進める農山漁村の6次産業化や、医福食農連携など新たな分野と連携を強化した展開を進めていく等とした。  
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  サンステラエプロンを新発売/田中産業  
     
  田中産業はこのほど、兵庫県南淡路の生活研究グループが提案、神戸芸術工科大学の学生がデザインし、田中産業が開発した産学連携の農作業用エプロン「サンステラエプロン」を完成、10月より新発売した。度重なる三者の話し合いと現場試験を経て商品化したもので、農業従事者の意見を直接取り入れた製品ならではの、ユニークな工夫が機能面やデザイン面に凝らされており、「農村女性待望の農作業用エプロン」を実現している。素材は防風性・透湿性を備えた生地で、さまざまな気象条件において衣服内気候を安定させ、体を暖かく、快適に守る。  
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  機械播きの「畑の大将」を発売/ヤンマー産業  
     
  ヤンマー産業はこのほど、野菜農家や果樹農家に人気の植物活性資材「畑の大将」に、機械播きができる新バージョンの「畑の大将(白)」を追加、新発売した。新たにパーライトを配合、湿り気を除くことでブロードキャスターやライムソワーなどでの機械散布を可能にしたもので、「畑の大将の効果はそのままに、広い面積の野菜栽培に使用したい」という農家の要望に応えた。「畑の大将」は溶解性、吸収性、即効性に優れた強力な「滋養カルシウム&ミネラル剤」。水に容易に融けるうえそのままでも施用でき、微生物の摂取、植物への吸収が極めてよい。  
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  太陽光関連機器と次世代型エコ照明「エネブライト」発表/TOSMO  
     
  TOSMOは7日、明治大学・生田校舎内の同社関東営業所において記者会見を行い、「太陽光・風力ハイブリッド発電システム」「太陽光発電キット」「太陽光監視システム」など太陽光関連機器と、同社独自開発の次世代型エコ照明「エネブライト」(無電極ランプ)を発表、農林業関連に向け積極的な拡販を進めることを明らかにした。ハイブリッド発電システムは、太陽光と風力により24時間の発電が可能。発電キットはスペースに合わせて1kWからバラ売りも行う。エネブライトは、水銀灯と同等の明るさで消費電力を約80%削減できる。  
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  除草剤散布機SK-Eシリーズを新発売/サンエー  
     
  サンエーは、麦や大豆における播種や中耕などの作業高速化に対応した、高出力エンジンポンプ搭載のトラクタ用インプルメント「除草剤散布機SK-Eシリーズ」を開発、新発売した。従来から販売している除草剤散布機SKシリーズの散布量を、さらに増やしてほしいという要望に応えたもので、動力にエンジンを利用することにより、従来の約2倍の散布量を確保している。用途に応じて専用ノズルを用意しており、播種や中耕同時除草剤散布以外に、トラクタの3点リンクに搭載して、水稲刈取後の除草剤散布等にも利用することができる。  
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  可搬型ソーラー電源を発売/アクソンデータマシーン  
     
  アクソンデータマシーンはこのほど、圃場や園芸ハウス等へ手軽に持ち運びでき、1人でも簡単に設置できる農業向けの「可搬型ソーラー電源」(実用新案申請中)を開発、新発売した。太陽光発電パネルとキャリアー、リチウムイオン電池と充電コントローラー、インバーターを収めたアルミ製防水ボックスから成るもので、太陽光パネルを屋外に展張することでどこでも野外電源の設置が行える。55Wの小型太陽光発電パネル4枚をキャスター付き台車に収納。運搬後、太陽光パネルを収納部から引き出して展張し、コードをつなげば設置が完了する。  
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  トラクタ生産200万台を達成/クボタ・筑波工場  
     
  クボタはこのほど、1975年(昭和50年)に操業を開始した筑波工場(新井洋彦工場長・茨城県つくばみらい市板野新田10)におけるトラクタの累計生産台数が200万台を達成した、と発表した。7日には生産200万台の記念式典を同工場で開催し、今回の偉業を確認、これからの更なる飛躍を誓い合った。当日は、これまで製造されてきた歴代のトラクタ計15モデルを披露するパレードを行うなど、これまでの足跡を振り返りながら力強く新たなスタートを切った。  
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  KSAS対応新型コンバインで鉄コ直播稲を収穫/クボタが宮城農高の支援授業  
     
  クボタとクボタアグリサービスは2日午前、宮城県名取市の宮城県農業高等学校の圃場で、鉄コーティング直播栽培による稲のコンバイン収穫作業を行った。東日本大震災で被災した同校に対し、クボタは実習機の寄贈のほか、新技術として鉄コーティング直播の特別授業を実施。同校とともに地域の被災農家の支援対策としても同技術の普及を図ってきた。今年は、3回目の収穫期を迎え、県の農薬・化学肥料節減栽培農産物に認定されている「まなむすめ」の圃場60aに、同社関係者と佐藤孝志先生に引率された同校作物班の3年生8人が集合した。収穫には、クボタスマートアグリシステム(KSAS)対応の食味&収量センサ仕様コンバインER470を使用した。  
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  アールブリュット展を開催/ヤンマーグループ  
     
  ヤンマーグループは10月4、5の両日、社会貢献活動の一環として、今年4月に設立した障がい者雇用の特例子会社・ヤンマーシンビオシス株式会社の農業事業部(滋賀県栗東市)内において、障がい者が生み出すアート「アールブリュット展」を初開催した。アール・ブリュットとは、障がいを抱えている人達の「加工されていない生(き)のままの芸術」という仏語。滋賀県立近江学園の協力を得て、魂の叫びとも言える迫真の作品が多数集められ注目を集めた。また、生産者こだわりの産地直送食材を一般の人たちへ提供する「ヤンマープレミアムマルシェ」を同時に開催した。  
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  4代目「ぶんぶん丸」、愛称「ゆるぶん」/大島農機  
     
  大島農機は、同社の揺動型ジェット式籾すり機「MRシリーズ」の広報キャラクターとして採用してきた「ぶんぶん丸」を4代目(愛称は「ゆるぶん」)に切り替え、一層発信力を強める。同社では、「ゆるぶん」について、今流行のゆるキャラに「動き」を表現したもので、今後、印刷物や販促物を中心に利用展開する、としている。「ぶんぶん丸」は、平成13年1月に発売した揺動型ジェット式籾すり機「MRシリーズ」の広報キャラクターとして登場、小さい子どもを持つ若手の農家経営世代に加え、女性からも人気を博している。  
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  ほうれんそうセミナーで機械化栽培システムを提案/広洋エンジニアリング  
     
  広洋エンジニアリングはさきごろ、岩手県久慈営農経済センターで開催された“ほうれんそうセミナー”において、小型ハイクリトラクタ(乗用管理機)を活用した播種・防除・根切作業を一貫機械化体系にした“ほうれんそう栽培システム”を提案。また、かねてより生販を進めている、ほうれんそう根切機「SH-60」(自走式専用機)の実演を催し、参観者から高い関心が寄せられた。同セミナーには、岩手県のほうれんそう栽培が盛んな地域の中核農家を始め、県農林水産部、JAなど関係者約100名が参観。ほうれんそうの産地形成における、機械化体系の必要性を確認した。  
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  次世代工具シリーズがグッドデザイン賞/TONE  
     
  TONEの「TONE次世代工具」シリーズがこのほど、「2014年度グッドデザイン賞」(日本産業デザイン振興会主催)を受賞した。同シリーズ(ラチェットハンドル・スピンナハンドル・スパナ・コンビネーションスパナ・ラチェットメガネ・ビットラチェット)は、企業ブランドのCI(コーポレートアンデンティティー)とともに、主力となる製品ラインナップを次世代の工具シリーズとして一新したもの。ブランドロゴの強調と握りやすさを兼ね備えた形状や仕上げの美しさにも配慮し、プロユーザーのみならず一般ユーザーにも使いやすい工具へと進化させたことなどが高く評価された。  
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  国内外で1449万台生産/陸内協が26年度中間見通し  
     
  一般社団法人日本陸用内燃機関協会(苅田広会長)はこのほど、平成26年度(2014年度)陸用内燃機関生産(国内、海外)、輸出中間見通しをまとめ、発表した。今年の7月下旬から9月上旬にかけてエンジンメーカー20社を対象に実施したアンケート調査の数字をとりまとめたもの。それによると、26年度の国内、海外を合わせた総生産台数は対前年度比で102.2%の1448万7000台となり前年に引き続き増加見通し。その中でガソリン機関での海外生産比率は増加傾向を示している。  
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  日農工が機種別部会で新部会長を選任  
     
  日農工は7日、都内の東京會舘で、トラクタ、収穫機、田植機、管理機の各部会を開き、任期満了に伴う部会長の改選を次の通り行った。4部会ともすべて新任となった。トラクタ部会長=小林宏志氏(三菱農機事業本部副事業本部長)、収穫機部会長=菊池昭夫氏(井関農機専務取締役営業本部長)、田植機部会長=石橋善光氏(クボタ農機国内営業本部長)、管理機部会長=増田長盛氏(ヤンマー農機事業本部企画部長)。また9日に開催した作業機部会、乾燥機部会は、作業機部会長に松本充生氏(タカキタ代表取締役社長)、乾燥機部会長に鈴木直二郎氏(静岡製機代表取締役社長)を選任した。いずれも新任。  
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  愛媛で農林水産参観デー協賛の農機展  
     
  愛媛県農林水産研究所の農業・果樹部門の研究成果を広く公開する2014年度農林水産参観デーが1〜2日、松山市の同研究所と同果樹研究センターで「笑顔で発信 技術で創る 愛媛ブランド」をスローガンに開かれた。県農機具協会(冠範之会長)の協賛農機展「農機具まつり」も両会場で開催され、最新農業機械や園芸資材が多く出展されたほか実演も繰り広げられ参観デーを盛り上げた。2日間で研究所には約3500人、果樹研究センターには約7000人が詰めかけた。  
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  光技術で初のシンポジウム/農業電化協会  
     
  農業電化協会(田澤信二代表理事)は3日、都内の東京大学弥生講堂で、初の農業電化シンポジウムを開催、野菜や花きなどの光応答メカニズムを解明し、かつLEDなどの新光源を利用してそれらを栽培する場合の省エネ・コスト削減技術の開発に関する研究成果を公表した。今年4月に一般社団法人に移行した同会、今回の催しはそれを記念する意味合いもある。講演では農林水産省の委託プロジェクト研究「生物の光応答メカニズムの解明と省エネルギー、コスト削減技術の開発」で取り組まれた5課題が発表された。  
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  中山間地の農地保全へ―耕作放棄地活用技術を紹介/畜産草地研・農村工学研  
     
  農研機構畜産草地研究所及び農村工学研究所は7〜8の両日、シンポジウム「中山間地の農地保全と担い手確保に向けた耕作放棄地活用技術の導入促進」を開催した。7日は都内文京区の東京大学弥生講堂などにおいて、農研機構等で開発された遊休農地活用技術や地域での具体的な取り組み事例について報告がなされ、今後の中山間地耕作放棄地活用の方向性について検討を行った。8日は茨城県牛久市のうしくグリーンファームにおいて、耕作放棄地活用の現地視察を実施した。  
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  刈払機など7機種がグッドデザイン賞/日立工機  
     
  日立工機はこのほど、チェンソー・刈払機・丸のこなど7件の製品が「2014年度グッドデザイン賞」を受賞したことを明らかにした。今回受賞した製品は、1.インパクトレンチシリーズ(2機種)、2.コードレス丸のこシリーズ(6機種)、3.卓上丸のこ(1機種)、4.電気チェンソーシリーズ(4機種)、5.エンジン刈払機シリーズ(8機種)、6.エンジンチェンソーシリーズ(2機種)、7.超遠心機シリーズ(3機種)の7件。エンジン刈払機シリーズは「CG24(27)EBS(EBSP)/CG24(27)EBD(EBDP)」で、いずれもファンケースの材料を樹脂からアルミへ変更することで、耐久性の向上と低振動化を実現している。  
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  足場安定の踏み板「セーフティープラボード」発売/大阪ジョイフル  
     
  大阪ジョイフルはこのほど、農道や圃場の出入り口、作業場などの足場を安定させる踏み板として「セーフティプラボード」を開発、新発売した。雪や雨でぬかるんだ場所やへこみ、穴ぼこなどに被せれば、農業機械やトラック、重量物などを遅滞なく移動できる。また足場の不安定な作業現場にも使用でき、防災用にも幅広い用途がある。原材料はゴム剤配合のポリプロピレンで、衝撃に強く、圧縮に耐えられ丈夫。特殊成型技術で大幅なコストダウンに成功している。従来の鉄板やコンパネにない柔軟性があり、折れたり、割れたり、腐ったりすることがない。農業機械や軽トラックが乗っても、衝撃に強く、圧縮に耐えて、田畑の側溝の渡しや踏み板の役割を果たす。  
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  新型ミニショベルを発売/日立建機  
     
  日立建機は、新型ミニショベル(後方超小旋回型)ZX17U-5A(標準バケット容量0.044立方m、機械質量1620kg)を発売した。今回の新製品は、従来機の優れた機能と、「ユーザーフレンドリーなミニショベル」として顧客に好評なZXU-5シリーズの「三本の柱」である、1.優れた作業性・操作性、2.快適な居住性、3.容易な整備性―を踏襲。作業現場に移動の際、2t車への積み込みが可能な機械質量(標準仕様装着時)で、クローラ全幅を、1000mm以内に伸縮できる「可変脚式クローラ&ブレード」を標準装備。狭い現場への移動や輸送時は縮めて使用し、掘削時は拡張して使用することで、高い安定性を発揮する。  
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  架線系の技能者育成/26年度・林野庁委託の新規事業  
     
  平成26年度の林野庁の委託事業である「次世代架線系林業機械開発等生産性向上事業」のうち「『緑の雇用』林業機械・作業システム高度化技能者育成事業」の実施主体となった一般社団法人フォレスト・サーベイ(森林技能者育成事務局・東京都千代田区)は、このほど開いた検討委員会で今年度進める事業内容を決定、来年度以降本格的に実施される架線系技能者育成研修に使用するテキスト・マニュアルを作成していく一方、検討会を4カ所、研修を2カ所で試行的に開催し、より効果的な育成プログラムを確立させるためのデータ収集、実態調査などを進めていく。併せて来年の3月には「林業機械化推進シンポジウム」を開催し、より実効性のある技能者育成のあり方を探っていく。  
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  次世代林業の調査事業委託先を公募/林野庁技術開発推進室  
     
  林野庁技術開発推進室(大政康史室長)は、平成26年度事業として実施する「山村維持の核となる次世代林業を支持する技術の開発方向に関する調査事業」の委託先の公募を開始した。来月5日まで受け付ける。同調査事業は、一定の木材生産を継続しながら山村を維持していくために核となる次世代の林業とその実現に向けた技術開発の方向と技術的課題を明らかにしようとするもの。今後の政策の基本に反映させるのを狙いとしている。同事業では、およそ10〜20年後を見据えて大学、研究機関、機械メーカー、林業経営体などに所属する専門家、研究者などへのヒアリング、事例調査を行う。  
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  国産材振興が後押し/木材需要を巡る情勢  
     
  国産材の自給率50%に向けて各種施策が展開される中、木材需要の現状はどのような推移をみているのだろうか。9月に開催された平成26年度第2回木材需給会議で「主要木材の需給見通し(平成26年第4四半期及び平成27年第1四半期)」を策定し、短期的な需要動向を展望している。それによると、国産材丸太は、製材用、合板用ともに前年実績を上回ると見込まれるものの、新設住宅着工戸数が減少するとみられるなど予断を許さない情勢となっている。  
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  省力生産支えるトラクタ作業機  
     
  「農林水産業・地域の活力創造プラン」では、米の生産コスト4割削減という大きな目標が掲げられ、この実現に向けた革新的な技術体系の構築が急務となっている。農林水産省では、産学共同による「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業」を展開するなど、機械化を中心とした研究開発に拍車がかかっている。とくに、トラクタ、作業機のICT化など担い手の大規模圃場での省力・低コスト生産技術が重要となり、メーカーの技術力にも期待がかかっている。  
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  復調の兆し活かし、三重県農機市場活性  
     
  稲の刈り取りが雨で例年より1週間から10日ほど全体として遅れた三重県。それでも9月中旬には一部を残して大半の稲刈りが終了し、農機市場は秋商戦から春商戦に軸足を移している。県内では駆け込み需要の反動の影響が想定より長引くなか、ようやく8〜9月ごろから回復の兆しが見え始めた。だが一方で新米価格が昨秋より大幅に下がり、等級や作況も今ひとつと投資意欲に水を差す懸念材料も目立つ。戻りつつあった流れに弾みをつけて巻き返せるか。正念場を迎えている。  
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  世界文化遺産・富岡製糸場を語る/片倉工業・竹内社長に聞く  
     
  群馬県の富岡製糸場が6月25日正式に世界文化遺産に登録された。1872年に建設され、操業停止の1987年まで良質な生糸を生産し続け、貴重な外貨獲得の大黒柱として、国の殖産興業策を担ってきた。操業停止後、富岡市に寄贈されるまで18年、開業当時の建造物や機械が極めて良好な状態で保存されてきたのは、民間最後のオーナーを務めた片倉工業(竹内彰雄社長、本社東京都中央区)の採算を度外視した保存への信念。竹内社長に、登録決定の喜び、同社がいま力を入れている植物工場への取り組みなどを聞いた。  
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  攻めの農林水産業実行本部で先進事例報告  
     
  農林水産省はこのほど、第2回攻めの農林水産業実行本部及び地方農政局長・森林管理局長等会議を開き、攻めの農林水産業の実践に係る現場の事例報告を受けた。ここでは、本省各局からの現場の先進事例から主なものをみる。  
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