農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成27年1月12日発行 第3065号  
     
   
     
   
  汎用ネギ平床移植機を開発・新発売/ヤンマー  
     
  ヤンマーは、平成27年度新商品として、世界的に著名な工業デザイナー・奥山清行氏(ヤンマーホールディング取締役)によるプレミアムデザインのトラクタやコンバイン、産業用無人ヘリなど11機種40型式を発表したが、今回はその中から、「歩行型汎用ネギ平床移植機PHシリーズ」を紹介する。ネギ平床植えPHシリーズは、平床に直接ネギ苗を直立植えすることで省力化・軽労化を実現した。  
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  コンバインHFRシリーズなど/井関農機・27年度上期新商品  
     
  井関農機が12月11日に発表した平成27年度上期新商品のうち、ヰセキ成形ポット田植機PZP83、ヰセキコンバインHFC330/HFG447、ヰセキコンバインHFRシリーズを紹介する。ヰセキ成形ポット田植機は、従来のホワイトカラーからブルー基調のカラーリングへ変更しイメージを一新。欠株センサー、植付エアダンパーアクセル制御調節ダイヤル、ハンドルノブ標準装備した。コンバインHFC330/HFG447は創立90周年を記念して記念カラーモデルを追加、希望小売価格はそのままに新発売。HFRシリーズはフロンティアファイターの処理能力、条件適応性(湿田・倒伏)をさらに向上させ、モデルチェンジした。  
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  超耕速代かき機マックスハローACE391HAを新発売/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションは、50〜60PSクラストラクタの使用農家を対象に「超耕速代かき機 マックスハローACE391HA」を新発売した。昨年、担い手農家向けに発表した「マックスハローACE」は、早々に大きな反響を巻き起こした。その中で50PS程度のトラクタで使える製品をとの要望も数多く聞かれ、これに応えて今回の新機種を開発、より幅広い農家に“超耕速”のメリットをアピールしていく。代かきの概念を変える「カットと叩きで砕土するCK爪」を採用。大きな稲株を砕くと同時に代かき内部での砕土性を格段に高め、さらに反転性や稲株・ワラなどのすき込み性も大幅に向上、高速作業で作業効率をアップさせた。  
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  新型SSを3機種発売/ショーシン  
     
  ショーシンは、今春より小型の3輪スピードスプレヤー「3S-V512/V522」を新発売する。また、3S-H500の姉妹機として600Lの4輪スピードスプレヤー「3S-H620」を追加、新発売する。いずれも棚園・わい化園に最適機種だ。3S-V512/V522は、コンパクト化を図り、500Lの機動性で狭い走行路やハウス内でも自由自在にパフォーマンスを発揮する。3S-H620は、HST無段変速で、ギアチェンジやエンジン回転数を意識せず、レバー操作で希望の作業速度を設定することができ、散布量の精度・操作性の向上を実現した。  
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  安全啓発の回転灯発売/田中産業  
     
  田中産業はこのほど、農業機械やフォークリフトなど作業車両の安全通行、接触事故防止などに役立つ「振動検知付回転灯」を開発、新発売した。カントリーエレベータやライスセンターなど米麦用施設内や整備工場内で起こる接触事故を、未然に防ぐことを目的に開発された安全啓発器具で、フォークリフトやトラクタ、コンバインなど、作業車両に装着することで、動作とともに回転灯が発光、その接近や通過を知らせて危険を回避する。発光による報知のため、騒音で音が聞こえにくい場所でも一目瞭然。接近とともに無理なく注意喚起がなされ、回避行動がとれる。  
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  高能力の茎葉処理機/和同産業が北海道ホンダから6月発売  
     
  和同産業はこのほど、刈取部をオペレータ前方に配置したミッドマウント方式の「乗用型茎葉処理機LE1700」を6月から新発売すると発表した。作業視認性が高いのに加え、培土形状を崩すことが少ないタイヤ幅140mmの後輪を備えている。同社では、2003年に発売した乗用型茎葉処理機WP-1500が道内を中心に好評を博しており、今回その後継機種として、北海道ホンダ販売と共同で、走行性、作業性を格段に高めた「乗用型茎葉処理機LE1700」を開発、北海道ホンダ販売を発売元とし市場投入する。  
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  富山で鉄コーティング直播普及拡大フォーラム/クボタと全農  
     
  クボタ、富山クボタ、クボタアグリサービス、全農富山県本部は昨年12月18日、富山県射水市の新湊中央文化会館において、「水稲鉄コーティング直播栽培普及拡大フォーラムinとやま」を開催した。フォーラムには富山県全域から生産者やJA関係者などを中心に約1000名が参加。今後導入面積が拡大すると見込まれる「鉄コーティング直播技術」について、講演や営農組合の取り組み事例の紹介、パネルディスカッションが行われ、会場は多数の農家の熱気に包まれた。  
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  バイオイノベーションセンターを設立/ヤンマー  
     
  ヤンマーは食料生産とエネルギー変換の分野を融合したソリューションビジネスの創出を加速するため、生物系の知識・情報を集積し、研究を推進する拠点として「バイオイノベーションセンター」を設立する。創業以来100年を超える歴史の中で携わってきた農林水産業に関する知見・ノウハウを結集した上で、さらに次の100年に向けて、様々な課題を解決し、食料の生産効率や機能性の更なる向上、資源循環型の生産を目指す。同研究拠点では自社開発にとらわれず、国内外における研究機関や他社と積極的に連携を図り研究を行う“オープンイノベーション”を推進、ソリューション提案へのシーズ提供を更に加速させる。  
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  井関農機で機構改革と人事  
     
  井関農機は1月1日付で機構改革並びに執行役員の委嘱業務の変更および人事異動を行い発表した。組織改革は、1.営業本部内の技術ソリューションセンター及び技術ソリューションセンター内の中央研修所を、それぞれ営業本部の独立した専門組織「技術サービスセンター」、「中央研修所」とする、2.営業本部の夢ある農業応援プロジェクト推進部を発展的に拡大し、営業本部の経常組織「夢ある農業ソリューション推進部」とし、省力化・低コスト化を実現する先端技術や営農提案、営農支援等の取り組みを従来以上に強化を図る―など。  
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  三菱農機販売・西日本支社がダイヤモンドフェア  
     
  三菱農機販売の西日本支社は12月19、20の2日間、広島県福山市の福山ビッグローズで「新生・三菱ダイヤモンドフェア2014GOGO ASUMA」を開催した。会期中は約2500名を動員した。展示会では、6条刈新型コンバインGVシリーズ「V698」の周りに若手の担い手集団のメンバーが集まり、コックピットに入ったり、「スーパーeスレッシャー」の実力など、その性能、特徴などを確認する姿がみられた。今回は、ライブカメラを使用して各コーナーごとに商品説明を行い、各コーナーで女性ナレーターが説明する様子を大型スクリーンで投映、商品の細部まで大画面で確認できると好評だった。  
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  筑水キャニコムが機構改革と人事異動  
     
  筑水キャニコムは、グローバル市場で競争優位性の確立に向けた長期戦略に基づき、1月1日付で機構改革を実施した。同社で今回、長期基本方針“超一流のグローバル企業を目指す”を具現化するために、海外と国内の両輪が着実に力強く駆動する組織として、長期戦略を遂行することを目的に、人事・組織体制の改革を図った。特に今期は世界市場を発掘していくためのマーケティング、従来にない高品質の新商品開発と顧客への新しいサービスを最重要視し、「グローバルマーケティング」、「品質審議官」、「ABCサービス」の本部を新たに設置した。  
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  「進化」掲げ一致団結/関東甲信クボタが第4期社員大会  
     
  関東甲信クボタは8、9の2日間、静岡県伊東市のホテルサンハトヤで、第4期の社員大会を開催した。1都9県の広大な商圏を担当する700人の社員を前に、“変化・チャンス・挑戦”の姿勢に基づいた今年の経営方針、営業方針などを発表するとともに、新体制・新組織の下、他社・他銘柄に負けない事業量の拡大、利益確保、提案活動の拡充に向け、あらゆる面でグループナンバーワン企業へ進化すべく、社員の意思統一を図った。  
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  農業の変化をチャンスに/日農工・賀詞交歓会  
     
  農機業界の今年の飛躍を願う―一般社団法人日本農業機械工業会(山岡靖幸会長)は8日、東京都港区の明治記念館「曙の間」で、平成27年の新年賀詞交歓会を開催し、農機メーカー、官公庁、団体、試験研究機関など農機業界の幹部ら220人が一堂に会し、新年を祝った。冒頭、あいさつに立った山岡会長は「農業構造が変化する中、こうした動きをチャンスと捉えて、市場のニーズに対応する機械を開発し、日本農業の成長戦略化や国際貢献にこれまで以上に役立っていきたい」と述べるとともに、今年も農作業安全、資材費低減、海外展開支援などに重点的に取り組んでいく考えを述べた。  
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  国際工業会に貢献/陸内協・賀詞交歓会  
     
  一般社団法人日本陸用内燃機関協会(苅田広会長)は9日、都内元赤坂の明治記念館で平成27年の新年賀詞交歓会を開催し、排ガス規制など、より一層国際対応が求められるエンジン業界を牽引していく役割を示すとともに、共通する課題に一致協力して取り組んでいくことを確認し、力強い一歩を踏み出した。最初にあいさつに立った苅田会長は、日本のエンジン生産が国内外合わせて年間1460万台にのぼるボリュームがある点を指摘し、我が国のインフラに不可欠なものとして成長を続けていると強調、その牽引役を果たしていくと意欲を示して、変わらぬ支援を要請した。  
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  準天頂衛星利用でセミナー/農業食料工学会・IT・メカトロ部会  
     
  農業食料工学会のIT・メカトロニクス部会(野口伸部会長)は昨年12月24日、都内の東京大学弥生講堂でキックオフセミナー「準天頂衛星システムを活用した次世代農業技術」を開催した。同学会・大下会長の挨拶に続き、趣旨説明に登壇した野口部会長は、衛星測位は基本技術であり、準天頂衛星の活用が重要な課題となっていることを述べ、今回第1部としてその方向、第2部では活用した新しい農業技術について紹介すると概要を紹介、今回のセミナーに期待を寄せた。  
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  ビジョンを具現化/農薬工業会が賀詞交歓会  
     
  農薬工業会(神山洋一会長)は6日、都内の経団連会館で平成27年賀詞交歓会を開催した。360名余りの関係者を会場に迎えて開かれた賀詞交歓会では、最初に神山会長が新年挨拶。昨年は、キウイフルーツかいよう病の国内初の発生があったことをあげ、「今後農産物がグローバルに行き来する環境では、侵入病害虫に対する検疫とともに防除薬剤の層を厚くする必要性が改めて認識された」とし、さらに、今後は収量増・省力化を支える農薬の重要性が増すと指摘。また、昨年の農薬の出荷はほぼ横ばいだったことを述べ、今年度の農薬工業会の方針を表明。昨年策定した2025年ビジョンの展開に力を注ぐと表明した。  
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  刈高調整プレートを発売/IHIシバウラ  
     
  IHIシバウラは、校庭芝生をはじめ中小規模グラウンドなどの芝生管理に好評なローントラクタ「LT184」、「LT184A」に最適なオプション部品「刈高調整プレート(アジャストプレート)」を、このほど追加発売した。今回の新製品は、同クラスでは他社には無い管理者のニーズに応えることができ、綿密かつ容易な芝管理が実現可能なことから、幅広く注目を集めている。これまでの6段階から16段階の切り替えになり、20〜50mmは2.5mm刻みで刈高さの設定ができるため、同クラスでは他社には無い管理者のニーズに応えられる。  
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  ショールームも完備の新しい社屋が完成/北村製作所  
     
  北村製作所は約1500平方mの敷地内にかねてより建設を進めていた新社屋を完成させ、12月22日から新たな建物での業務を開始した。新社屋は鉄骨造2階建てで、延べ床面積はおよそ500平方m。1階に工場、2階に事務所とショールーム、広い会議室などを備え、新築を機に生産体制などの一層の強化に努める考えだ。隣接する旧社屋は作業場や倉庫として活用する。ショールームには、同社の主力商品で、地面を滑らせて楽に草が刈れる刈払機用安定板「ジズライザー」シリーズなどを展示。作業風景などを映し出す液晶モニターや、作業者の等身大パネルなどもあり、商品の魅力を体感できる。  
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  林業の成長産業化実現へ結束/日本林業協会が賀詞交換会  
     
  一般社団法人日本林業協会(前田直登会長)主催による「新年賀詞交換会」が5日、東京都港区赤坂の三会堂ビル内の石垣記念ホールで開かれ、林業界が一致協力して今年の森林・林業の活性化に取り組んでいくことを確認した。公益社団法人の大日本山林会(箕輪光博会長)と共催した同交換会には林業関係各団体の会長、理事長をはじめ、担当者、林野庁の幹部が多数出席した。冒頭あいさつに立った前田会長は、このたびの政府税制大綱で地球温暖化防止対策を進める上での安定財源となる環境税設置が一歩前進したことを明らかにした上で、「林業界にとっても勝負の年となる」「林業の再生なくして地方の創生はない」と呼び掛け、力の結集を求めた。  
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  27年度の研究助成に2課題を募集/林業機械化協会  
     
  一般社団法人林業機械化協会(伴次雄会長)は現在、1件当たり100万円以内を助成額として研究を支援する「平成27年度林業機械化に関する研究に対する助成課題」の募集を行っている。募集は2月末まで行う。若干数を助成課題として採択する。同助成は、林業の機械化推進を目的にスタートしたもので、機械化関連の研究を行う大学及び国や県の試験場などの研究機関が対象。助成対象の研究は、「林業機械化の推進に資するもの」に限定している。助成金の使途は研究に必要な器具機材、旅費、消耗品など。研究期間は2年以内としている。  
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  日本プロジェクト産業協議会が賀詞交換会  
     
  一般社団法人日本プロジェクト産業協議会(JAPIC・宗岡正二会長)は、7日昼に、東京都千代田区にある東京會舘12階において、「新年賀詞交換会」を開催した。会の冒頭挨拶に立った宗岡会長は、列席者に感謝、世界、国内の経済などを述べた上で、JAPICとして今年取り組む課題に関し、「自然災害から国民を守る」、「地域の創生に向けた具体的な提言の検討」などと述べ、「木質バイオや風力などの再生エネルギー事業、さらには次世代林業について、民間活力を導入して効率に運営する方策を、国や自治体と一体となって検討していきたい」などと語った。  
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  作柄堅調、意欲的な農家支える北海道の農機業界  
     
  昨年の北海道の農業をみると、米の作況指数が107と4年連続で100を上回り、ここ数年と比較して異常気象などの影響も少なく、天候の順調なオホーツク地域をはじめ、農作物の収量や品質は全般的にまずまずな状況で、「食料基地 北海道」の役割を十分に果たした1年と言える。それを支える農機業界も、道農業を発展させようという強い使命感により積極的な展開を行い、農家に貢献。農家戸数の減少、TPP(環太平洋経済連携協定)、農政の不透明さ、長引く不景気といった負の要因は依然として存在しているが、農家は農業に意欲的であり、積極的に農業機械を活用しようとしており、春の需要期に関しては、堅調な推移となるという予想も聞かれる。今年も、日本の食料基地「北海道」のさらなる発展を新年に祈りたい。  
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  筑水キャニコムの包行良人名誉会長が死去  
     
  筑水キャニコム名誉会長の包行良人氏が昨年12月22日、急逝した。享年90歳。密葬の儀が昨年12月24日に近親者のみにて、しめやかに執り行われた。本葬告別式は、社葬として「お別れの会」が3月9日正午から午後3時までの間、ホテル日航福岡にて執り行われる。喪主は包行均会長。故人は終戦で復員後、実家の鍛冶屋「包行農具製作所」を継ぎ、カルチベータヘ進出、社名を筑後川の水の恵みにあやかり「筑水」とし、昭和30年代の鋼板製トレーラーで礎を築いた。その後の動力運搬車時代をリーダー企業として牽引した。  
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