農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成27年7月6日発行 第3088号  
     
   
     
   
  総額で5112億円/平成26年度経営所得安定対策等の支払実績  
     
  農林水産省はこのほど、平成26年度に実施した経営所得安定対策等の全国の支払実績(平成27年4月末時点)を公表した。26年度の経営所得安定対策等の支払額は総額で5112億円で、25年度に比べて285億円減少した。水田活用の直接支払交付は2498億円で、前年度に比べて337億円増加。うち飼料用米の支払い面積は3万3885haで、前年度より1万2131ha増加した。総支払額の内訳は、畑作物の直接支払交付金が1859億円、水田活用の直接支払交付金が2498億円、米の直接支払交付金が747億円、再生利用交付金が7.9億円。支払対象者数は100万6000件で、前年度に比べて6万7000件減少した。  
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  和食が育む日本の食文化/農林水産省がシンポジウム  
     
  農林水産省は6月27日、都内の帝京平成大学池袋キャンパスで、和食を次世代に継承・維持していく大切さについて考える「和食が育む、日本人の味覚と食文化」シンポジウムを開催した。冒頭、山口靖氏(農林水産省食料産業局食品小売サービス課外食産業室長・ミラノ万博日本政府副代表)が主催者として登壇し、和食の素晴らしさを理解するきっかけにしてほしいと挨拶。続いて、基調講演や4件の事例発表、パネルディスカッションが行われた。竹村真一氏(京都造形芸術大学教授・ミラノ万博日本館参加クリエーター)は基調講演「和食は世界の未来食〜ミラノ万博・ジャパンサローネでの取り組みから」を行い、和食は「平和の武器」であり、未来の「地球食」のOSになりうると述べた。  
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  排ガス規制対応のスラッガー下位馬力帯/クボタが新発売  
     
  クボタは2015年夏の新製品として8機種40型式を発表。トラクタでは、9月よりディーゼル特殊自動車3次排ガス規制の対象機となる25〜50馬力クラスの「スラッガー下位馬力帯」(38、41、45、48馬力)を発表した。昨年11月に発売したスラッガーシリーズ54、60馬力に続くもので、規模拡大に意欲的なユーザーに対応する新機能を満載し。9月より発売を開始する。  
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  奥山氏デザインの3機種18型式を発表/ヤンマー  
     
  ヤンマーは6月30日、更なる使いやすさ・安心・快適と斬新なデザインを兼ね備えた「ワンランク上のプレミアムブランド」の新商品として、兼業農家向けの乗用田植機「YR-Jシリーズ」、家庭菜園用のミニ耕うん機「YK-MRシリーズ」、ネギ栽培用の小型ねぎ収穫機「HL1」など3機種18型式を発表した。昨年秋発表した担い手向けの大型トラクタYTシリーズ、大型コンバインYHシリーズに続く2015年度新商品で、世界的工業デザイナーである奥山清行氏(ヤンマーホールディングス取締役)が商品デザインを担当、高機能性との両立を実現した。  
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  コンバインなど27年度下期新商品/三菱農機  
     
  三菱農機は1日、27年度下期新商品として大規模経営農家、生産法人向け三菱コンバイン「ASUMA V475・575」「ASUMA V6120」、国内特自3次排ガス規制適合クリーンエンジン搭載の三菱トラクタ「ASUMA GV60/65/70・GVK(ハーフクローラ)60/65/70」、および排ガス3次規制対応三菱GBエンジン搭載の三菱一輪管理機「MSD4/6・MSDC6」を発表した。コンバイン「ASUMA V475/V575」は、中・大規模経営農家、農業施産法人向けにコンパクトな機体サイズに高出力&クリーンエンジンを搭載、機動性に優れた4条刈、5条刈コンバインとしてモデルチェンジ。各型式に価格を抑えた「ET仕様」を設定した。  
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  トラクタNT、NTAシリーズなど/、井関農機27年度下期新商品  
     
  井関農機が9日に発表した27年度下期新商品のうち、ヰセキ田植機「NP50D/70D」、ヰセキ乗用管理機「JK18-2M」、全自動炊飯機「AR3シリーズ」を紹介する。田植機NP50D/70Dは、ガソリン仕様のみの5条と7条に、高出力・ハイスピード作業で高いパフォーマンスを発揮するディーゼル仕様を投入。乗用管理機JK18-2Mは、90周年スペシャル機としてアジア共通設計により低価格を実現した。野菜市場を中心に重労働である動力噴霧機による手散布からの乗用化への展開を目指す。全自動炊飯機AR3シリーズは、ヰセキ独自の「気泡洗米」を採用した新型機。  
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  新型インプルメント3機種を発売/小橋工業  
     
  小橋工業は、新型インプルメント3機種を完成し、7月より新発売した。「サイバーハローTXV、TXZシリーズ」は、プロ農家向けの大型折りたたみ式で、強いフレーム構造と美しい仕上がりを実現。新たなスーパーシリーズとしてリニューアルした。「ハイパーローターKRZシリーズ」もトラクタ適応90〜160PSの大型で、各部の強度を大幅にアップ。J仕様はハイパーゼット爪を採用し砕土性、すき込み性、耐久性をさらに向上させた。土の付着を防ぐ「コバシローター アースFTF-1シリーズ」は、モデルチェンジして機能アップした。  
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  「タテハンホッパー」新発売/熊谷農機  
     
  熊谷農機はこのほど、乾燥機や籾すり機へ籾を張込み、供給するための搬送ホッパー“タテハンホッパー”「THP-15」(有効長1500mm)と「同-20」(同2000mm)の2機種、それぞれ3タイプ(標準・ストップセンサー付き・ストップセンサーとパトライト付き)の計6型式を完成、本格的な発売を開始した。いずれの型式も、支持金具スライド方式による広角調整機能を採用。30度から70度まで(THP-15が高さ750〜1400mm、同-20が高さ1100〜1700mm)排出角度が任意に選択できる。これにより、乾燥機への籾の張込み、また、籾すり機への籾の供給が1台で可能(既存製品は角度変更不可)となり、極めて効率の良い搬送が行える。  
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  「ヘルメットテクニカルH300」がレッドドット・デザイン賞/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアはこのほど、ハスクバーナの新製品「ヘルメットテクニカルH300」が、世界三大デザイン賞の1つであるレッドドット・デザイン賞2015で、ベスト・オブ・ベストに選定されたことを明らかにするとともに、同製品を6月30日から国内販売したと発表した。ヘルメットテクニカルは、従来のフォレストヘルメットをさらに軽量化、本体重量690gという軽さを実現し、その重さからくる疲労感を低減。また、革新的なベンチレーション(通気孔)デザインで快適かつ蒸れにくい設計になっている。  
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  中国に農機の合弁会社設立、スターとシバウラ開発機投入/IHI  
     
  IHIは、中国遼寧省の大手企業である遠大企業集団と新たに農機事業を行う合弁会社設立について、6月26日に合弁契約書に調印した。IHIグループの農機事業は、現在、IHIスターが農機用作業機を、IHIシバウラがトラクタを、それぞれ国内中心に製造・販売しているが、将来的に成長・発展の余地が大きい中国市場において高品質の農機を提供することを目的に、合弁事業を開始することにした。合弁事業では、現在急速に市場が拡大しているコーン収穫機に着目し、IHIスターとIHIシバウラが中国市場向けに共同開発した「コーンピッカー」を投入する。併せて、中国市場向けにIHIシバウラが製造している農業用トラクタの一部機種を製造・販売していく。  
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  「飛躍と挑戦」掲げ/ホンダ・八郷隆弘社長が抱負  
     
  本田技研工業は2日、ホテルオークラ東京で、6月に代表取締役社長に就任した八郷隆弘氏と取引先との懇親会を催した。八郷社長は、ホンダらしいチャレンジングな製品を世界に供給することでホンダの存在価値をさらに高めていくとし、そのために、基本理念である「買う喜び、売る喜び、創る喜び」を分かち合える仲間と高い目標にチャレンジしていくと述べ、自身が座右の銘に掲げる“飛躍と挑戦”の姿勢を強調した。  
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  中山間地用水田ビークルを実演/生研センターと新農機が新潟で現地検討会  
     
  生研センター、新農機は2日、新潟県内で、緊プロ事業で開発中の中山間地用水田栽培管理ビークルの現地検討会を開催した。生研センターと三菱農機が共同で開発しているもので、上越市のグリーンファーム清里で実演会、妙高市の新井総合コミュニティセンターで検討会が行われた。開発機は、小型乗用田植機をベースとした作業車で、従来の乗用田植機と比べ重心が低く、後輪が昇降することで転倒しにくい機構で中山間地での安全性を高め、各種作業機の付け替えにより、耕うん・代かき、田植え、管理作業(溝切り、薬剤散布、施肥)に多目的に利用できるなど、低コスト化や農作業安全の向上に貢献するものと期待されている。  
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  農業機械化研修の充実へ/全国農業機械化研修連絡協議会が総会  
     
  全国農業機械化研修連絡協議会(井垣実会長)は6月30日、都内新川の馬事畜産会館会議室において、第48回通常総会並びに農業機械化研修担当者研究会を開催した。総会では平成26年度事業報告並びに収支決算案、27年度事業計画並びに収支予算案、27年度役員選出などについて議論され、いずれも原案通り承認された。27年度役員は、新会長に岡本將宏氏(滋賀県立農業大学校長)、副会長に新井規郎氏(神奈川県立かながわ農業アカデミー)が就任した。27年度事業計画では、滋賀県で東・西日本合同ブロック会議及び臨時総会を開催、今後の研修協議会の運営に向け検討する。  
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  横田農場・スガノ農機を視察/農作業学会関東支部が見学会  
     
  日本農作業学会関東支部(林久喜支部長)は6月26日、茨城県で平成27年度関東支部会現地見学会を開き、大学関係者など約40名が参加した。茨城県龍ケ崎市で大規模稲作経営を行う横田農場(横田修一社長)及び、プラウ分野のトップメーカーであるスガノ農機本社事務所を視察した。初めに訪れた横田農場では、3月にできたばかりのライスセンター(乾燥調製施設)と水田圃場、米粉100%スイーツのお店を見学。乾燥調製施設では横田社長自らが同農場の経営概要や展開過程、栽培の取り組みなどを説明した。続いて訪れたスガノ農機では、農機実演や工場及び土の館分館を見学した。  
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  千葉大で初の情報交換会、植物工場を見学/農電協  
     
  一般社団法人農業電化協会(田澤信二代表理事)は6月30日午後、千葉大学柏の葉キャンパス内のNPO植物工場研究会研修室で、初の情報交換会を開催。農林水産省大臣官房政策課の中澤克典主席企画官から食料・農業・農村基本計画について、同研究会の古在豊樹理事長から植物工場のいまについて講義を受け、その後キャンパス内に展開する植物工場を見学した。古在氏は、都市部で食料を供給する都市農業の重要性を示し、都市部から出てくるさまざまな有用資源を活用する上でも植物工場は重要な役割を担うと話し、同キャンパス内に展開する植物工場の概要を紹介、機能性野菜、小型根菜類などに期待をかけた。  
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  リース助成事業で募集/JA全農・農林中央金庫  
     
  JA全農と農林中央金庫は7月1日から31日まで、農機具等リース応援事業「アグリシードリース」の募集を行う。同事業は、地域の農業を応援するために農機等のリースによる導入に対しその一部を助成するもので、稲作と野菜を用意。ともに組合員は機械の本体価格(税抜き)の40%相当額で上限400万円、その他は同20%で上限200万円を助成する。対象は、農業者、集落営農、農業生産法人、JA出資法人などで、行政のリース補助事業対象者や大企業及び大企業が出資する法人は対象外。対象機としては、稲作ではトラクタ、田植機、コンバイン等、野菜では植替機、収穫機等とし、アタッチメントを含む。  
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  ドローンの飛行原理と応用で/ロボット学会がセミナー  
     
  日本ロボット学会は6月24日、都内の東京大学山上会館で第92回ロボット工学セミナー「UAV飛行の原理と応用最前線」を開催した。昨今、飛行ロボットUAV(Unmanned Aerial Vehicle)に注目が集まり、産業向けの応用が期待されていることを受け、飛行原理からビジネス応用まで幅広い情報提供が行われた。セミナーは▽自律飛行型ドローンの飛行原理と最新の制御手=野波健蔵氏(千葉大学特別教授・自立制御システム研究所代表取締役)▽農業分野における無人ヘリコプターの利用と発展=中山浩典氏(ヤマハ発動機UMS事業推進部)―など5講演が実施された。  
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  バッテリーカットオフソーを新発売/スチール  
     
  スチールは、7月1日より36Vリチウムイオンバッテリーを搭載した世界初のカットオフソー「TSA230」(9インチ/230mm)を新発売した。同機はバッテリータイプのため排出ガスがなく、室内での作業も快適に行える。また、エンジン音がないため、住宅地・公共施設での作業も騒音を気にせず作業ができる。さらに、電気コードがないため、取り回しも楽。同機には給水アタッチメントが付属されており、給水タンクや水道ホースを接続し、水を供給しながらの切断が可能。同社では、建設・土木・造園・エクステリア関係など幅広い分野のプロユーザーに向け、拡販を進める方針。  
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  NHK・BSの「奮闘日本人」でやまびこの佐藤所長を紹介  
     
  6月29日、NHK・BSで放映されている「奮闘日本人・エキサイトヨーロッパ」でやまびこ海外本部欧州事務所の活動を取り上げ、世界市場でメイド・イン・ジャパンの声価を高めようと奮闘する海外駐在ビジネスマンの活躍ぶりを紹介している。「岩にも負けない草刈機〜ベルギー〜」と銘打った番組に登場したのは同社欧州事務所長を務める佐藤康晴氏。開発畑を一貫して歩んできたという54歳の技術屋だ。2ストハンドツールの世界のトップ2が君臨する、最大の激戦区となる欧州市場を担当する氏の営業活動、日常生活から、欧州企業に立ち向かい、市場を開拓していく国内企業の決意、人間の様子を追っている。  
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  切芝生産が成長産業/韓国・台湾の芝草事情  
     
  日本芝草学会(小笠原勝会長・宇都宮大学農学部教授)が19〜21の3日間、神奈川県下の施設並びに日本大学生物資源科学部・藤沢キャンパスで開催した2015年度春季大会。20日の総会、元法政大学野球部監督の五明公男氏による特別講演に続いて行われたシンポジウムでは、台湾と韓国の研究者が自国の芝草事情について講演した。以下講演の概要について。  
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  貴重な食料を維持し、供給する北海道農業  
     
  今年の道内の農業は、各地域の生育状況をみると、「平年並み」「早い」「やや早い」という表現がほとんどを占め、6月中旬までのところ順調に推移している。毎年7月になると注目されるのが、恒例の「北海道土を考える会 夏期研修会」。今年も9、10の2日間、上富良野にあるホワイト農場で開催される。農業が大きな過渡期を迎える中で、今年は「国際土壌年」ということで土に対する注目度が高まり、土にこだわった農業技術を追求する同研修会への関心が集まっている。  
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  秒読み「排ガス規制」特需を狙い、新潟県の商戦活発化  
     
  新潟県は本州最大の農機市場である。推定総需要は280億円ほど。平成23年からこの5年間の動きを見ると市場は激変した。前半の23〜25年は高米価と消費税率改定による前倒し需要に支えられ市場が動き大きな需要の山ができた。しかし25年をピークに後半は一転して低米価、反動減で大きな谷底に―。「山よりも谷の方が深い」という関係者の怨嗟の声が漏れる。今年の上期はトラクタ、乗田が低調に推移したため、「下期に取り戻す」と気合が入る。第3次排ガス規制の周知徹底、ICT農業へ出揃ったサポートシステムの推進、そして何といっても主力コンバインの早期受注争奪―市場は熱気を帯びている。  
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