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農経しんぽう |
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平成27年8月10日発行 第3093号 |
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食料自給率伸びず／カロリーベース5年連続で39％ |
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農林水産省は7日、平成26年度の食料自給率を発表した。カロリーベースでは39％で、平成22年度から5年連続で横ばい推移となった。生産額ベースでは64％で、前年度より1ポイント減少した。カロリーベースでは、小麦、大豆の生産量が増加したものの、米需要量が消費税増税の反動などで減少した。生産額ベースでは、米価の下落が響いた。
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農産物の安全性アピール／福島県が「ふくしまプライド」 |
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福島県は4日、東京都江東区のイトーヨーカドー アリオ北砂で、福島県産夏秋青果物PRイベントを開催した。「ふくしまプライド」を掲げ、モモ、キュウリ、米などの農産物の美味しさや安全性をアピールした。イベントには内堀雅雄・福島県知事、大橋信夫・福島五連会長、タレントのラブリさんが出席、唐橋ユミさんの司会でトークショーを行った。内堀知事は原発事故後の安全対策について「生産、流通、消費の各段階で非常に多くの検査をして野菜と果実については、この2年間一度も基準値を超えたものは出ていない。安全なものだけが皆さんのお手元に届くというこの検査体制を信頼していただいて、安心して食べていただきたい」と強調した。
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超耕速代かき機の新型発表／ササキコーポレーション |
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ササキコーポレーションは11月から、代かきの常識を変える「超耕速代かき機マックスハローACE（エース）」の新型機として、35〜60PSのトラクタに適応するMAX331／371DXAを発売する。同機は、新発想のCK爪などにより、代かき作業のスピードアップ、回数減を図り、実質的なコスト削減をもたらす担い手農家向け機種。トラクタ適応馬力が広がったことで、さらなる需要獲得が期待される。
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四輪駆動の乗用草刈機「家族（うち）のまさお」新発売／筑水キャニコム |
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筑水キャニコムはプロフェッショナルな草刈り作業向けに、耐久性が高く、強靭な鋼板製ボディを兼ね備えた乗用草刈機四輪駆動「家族（うち）のまさお」を発売する。乗用草刈機が開発されてから二十数年。普及するにつれ、草刈り作業の現場が平坦地から斜面、荒地・高草雑草地帯と過酷なところへも広がり、耐久性が高く、強靭な草刈機が求められている。同製品はそういったニーズに応えるたくましさを増した、タフで頼りがいのある商品だ。サイクロンエアクリーナ搭載で、エンジントラブルを誘発する粉塵のフィルターへの付着を軽減。ホコリの多い乾燥地や枯れ草の雑草地での草刈り作業に威力を発揮する。
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片側散布ができる中型ブロードキャスタ発売／IHIスター |
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IHIスターは、2スピンナータイプの中型ブロードキャスタについて、W（ダブル）シャッタコントローラを搭載し、片側散布ができるモデルを発売した。この新製品「中型ブロードキャスタ MBC602WE・MBC602WE-0L・MBC1202WE（ホッパ容量＝600Lと1200L シャッタ開閉＝オート〈電動〉方式）」は、片側散布が可能なため、境界線近くなどの散布に最適な上に、片側散布はコントロールボックスのスイッチを左右に倒すだけで簡単に切り替えできることから幅広く期待を集めている。
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破砕力8tのLS8など薪割機を各種販売／ディーエルディー |
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ディーエルディーは各種薪割機の取り扱いを進めている。中でも売れ筋はローバーの「ログスプリッター LS8」で、破砕力8tのエンジン式薪割機。排気量123ccエンジンを搭載し、長さ480mm、最大径はφ400mm内外の原木まで対応する。収納式シリンダーを採用しており、使わない時はコンパクトになり、軽トラやワゴン車などに乗せて移動できる。また、安全スイッチ付きで、シリンダーが収納位置にある時はエンジンがかからず、事故を未然に防ぐ。
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びわ工場で小形産業用ディーゼルエンジン生産累計500万台を達成／ヤンマー |
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ヤンマーはこのほど、小形エンジン事業本部びわ工場（滋賀県長浜市）での、小形産業用ディーゼルエンジンの生産累計500万台を達成した。同社ではこれを大きな節目ととらえ、「国内外市場におけるお客様の声をこれからも真摯に受け止め、先進的な環境対応技術をタイムリーに商品開発へ反映するとともに、お客様に喜んでいただける商品とソリューションを提供し続けていく」としている。
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ヤンマーミュージアムがキッズデザイン賞の協議会会長賞を受賞 |
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ヤンマーが、滋賀県長浜市に2013年3月にオープンしたヤンマーミュージアムが、このほど「第9回キッズデザイン賞」（主催：キッズデザイン協議会、後援：経済産業省、消費者庁）の上位賞である「キッズデザイン協議会会長賞」を受賞した。今度の受賞にあたっては、農業機械や建設機械の実機に触れられること、農業・環境をテーマにしたワークショップなどを通じて複層的に学べる施設であること、さらにそのスケールの大きさは子どもの驚きと好奇心を大いに刺激すること、そして施設のある長浜の町並みの特徴を取り入れた外観、テーマ性のある空間デザイン―などが審査事務局から高く評価された。
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第1四半期の売上高14.2％増／クボタ |
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クボタが5日発表した平成27年12月期第1四半期（平成27年4月1日〜27年6月30日）の連結決算は、売上高が前年同期比514億円（14.2％）増加して4121億円となった。国内売上高は水・環境部門が減収となったが、機械及びその他部門の増収により、55億円（5.0％）増の1169億円。海外売上高は、為替改善や中国での増販などにより機械部門が大幅増収となり、全体では458億円（18.4％）増の2952億円となった。農業機械は消費税率引き上げに伴う反動減の影響が解消したことや、排ガス規制切り替え前の積極的な拡販活動により増加した。
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サタケの「お米の学校」が10周年 |
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サタケが、小中学生や一般を対象に実施している食育プログラム「お米の学校」が今年8月に開校より10周年を迎えた。受講者も累計で8500名を突破しておりさらなる広がりを見せようとしている。同社では今後も継続して食育に力を注いでいく方針で「お米を通した元気な人づくり」、「持続可能な農業の実現」をサポートしていく。
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特設企画でICT技術など／JA長野フェスタ |
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長野県下における夏のビッグ農機イベント「2015JA農機＆資材フェスタ」が7月31、8月1日の両日、長野市のエムウェーブで盛大に開催された。トラクタメーカー、地元の農機メーカーをはじめ、肥料、農薬、包装資材など、50を超える企業が一堂に集結。各々の最新技術情報を伝えた。特設コーナーでは、クボタのKSAS、ヤンマーのスマートアシスト、三菱農機のMIT（ミツビシインフォメーション＆コミュニケーションテクノロジー）、井関農機の農業女子プロ企画トラクタ「しろプチ」、みんなのトラクタ、やまびこの電動式SS、JAファームの最新作業着を並べ、ICT技術などを活用したこれからの農作業の姿を示した。
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輸出1174億円で前年並み／日農工・27年上期農機輸出入実績 |
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一般社団法人日本農業機械工業会（山岡靖幸会長）がまとめた平成27年上半期（1〜6月）の農業機械輸出入実績（財務省通関統計）によると、輸出金額は累計1173億6185万円で、前年同期比100.4％と前年並みであった。月ごとにみると、1〜3月は、昨年に比べて円安の効果も重なり輸出額が大きくアップ。4月は昨年並み、5〜6月は、昨年に比べて2桁減に落ち込んだ。機種別にみると、乗用トラクタは台数が5万4370台で前年比73.8％と下がったものの、金額は769億2965万円で同99.8％と前年並みを確保した。また、1〜6月の輸入金額は359億6334万円となり、前年比75.3％に減少した。
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油脂技術交流会を開催／日農工技術安全対策委員会 |
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日農工技術安全対策委員会（委員長＝大久保稔・ヤンマーアグリ事業本部開発統括部長）は5日、第3回の農業機械油脂技術交流会を開いた。プレゼンテーションは、1.トラクタの自動変速ミッションと作動油の要求性能について（井関農機トラクタ技術部副参事・藤田武利氏）、2.防除・管理作業用農業機械に使用される潤滑油に関して（やまびこ農業機械本部企画推進室担当課長・三樹延行氏）、3.潤滑油の基油とは（昭和シェル石油技術商品部技術サポートチーム・篠田憲明氏）、4.駆動系潤滑油粘度の変遷（日本ルーブリゾール製品開発グループドライブラインプロジェクトマネージャー・坪坂将史氏）―などが行われた。
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26年度の安全鑑定は13機種188型式 |
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生研センターは6日、平成26年度安全鑑定結果を公表した。それによると、26年度分の安全鑑定適合型式数は、188型式（13機種）となった。また、カセットボンベのブタンを燃料とする小型農業機械の安全鑑定について、農用トラクタ（歩行型）2型式が7月分で初めて適合機となったことを明らかにした。機種別の特徴をみると、農用トラクタ（乗用型）は7社82型式。機関出力74kW（100PS）以上の全体に占める割合は43％程度であり、25年度（同60％）からは減少した。走行形式は車輪式が66型式、半装軌式（後輪のみ装軌）が16型式であった。
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成約は4306万円／広島県中古農機フェア |
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系統組織と商業者合同による広島県中古農業機械モデルフェアが7月24〜25日、東広島市河内町のJA全農ひろしま入野事業所特設会場で開かれた。台風の影響が心配されたが穏やかな晴天に恵まれ、抽選があった24日午前をピークに延べ約750人が会場に詰めかけた。今回は主要3機種を中心に計245台が出品され、約40％にあたる97台を販売。成約総額は4306万円（前年比95％）となった。トラクタは出品された42台のうち15台、コンバインは54台のうち16台、田植機は55台のうち21台がそれぞれ成約した。
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新たな機械化政策で情報研究会を開催／日農機協 |
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日本農業機械化協会（雨宮宏司会長）は7月31日、都内新川の馬事畜産会館会議室で、平成27年度第2回農業機械化情報研究会「新たな農業機械化政策 食料・農業・農村基本計画の達成に向けて」を開催した。新たな基本計画の策定を受けて、関連する機械化政策や土地利用型農業政策等をテーマに掲げ、農林水産省生産局農産部技術普及課生産資材対策室長の松岡謙二氏や、同省穀物課課長補佐・長峰徹昭氏、矢野経済研究所フードサイエンス事業部の中川純一氏が講演を行った。
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第51回年次大会を開催／農業食料工学会関東支部 |
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農業食料工学会関東支部（細川寿支部長、中央農業研究センター）は5日、神奈川県藤沢市の日本大学生物資源科学部において2015年度第51回年次大会を開催、総会や講演会、評議員会などを実施した。総会では平成26年度事業報告および決算報告、26年度監査報告、27年度事業計画案および予算案などが審議され、全て事務局の原案通り承認された。講演会では、ロボット技術など幅広い研究成果が発表された。
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太陽光発電などPR／PVJapan2015開催 |
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太陽光発電に関する総合イベント「PVJapan2015」が、7月29日から31日までの3日間、都内の東京ビッグサイト西展示棟において、一般社団法人太陽光発電協会の主催により開催された。同展は、「第10回再生可能エネルギー世界展示会（再生可能エネルギー協議会の主催）」と同時に開かれた。「PVJapan2015」では、丸文が「丸文営農型太陽光発電パック SOLAR営農」をPRし、注目を集めていた。一方、「第10回再生可能エネルギー世界展示会」では、日立造船が、「木質バイオマス発電設備」をアピールした。
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ブレーキ式刈払機とワンタッチ刈払機／カーツのオリジナル特許製品 |
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カーツが発売する特許取得の独創的な刈払機2機種に注目が集まっている。1つは、レバーを離すと同時に草刈刃の回転がストップするセーフティブレーキ機構を搭載した「カーツブレーキ式刈払機」。もう1つは、エンジンの取付け・取外しが工具不要で誰でもワンタッチでできる「カーツワンタッチ刈払機」。いずれも常に新技術・新素材・新工法に挑戦し、絶え間ない技術革新を推し進め「いつもオリジナルカーツを創造する」同社のスタンスを表している。
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芝草フィールドデーを開催／タキイ種苗 |
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タキイ種苗は滋賀県湖南市の同社研究農場で７月31日、いろいろな用途でのニーズに応えようと多彩な芝草品種を展示する「芝草フィールドデー」を開いた。同社の品揃えを広くアピールした。2年ぶり22回目の開催で、グラウンドや競技場の管理者、ゴルフ場、学校、自治体、造園関係者など192人が来場し、展示された14草種、約200品種の芝草を熱心に比較検討した。会場にはベントグラスや団地型芝草など品種ごとの区画のほか、今回は新たな試みとして、校庭芝生向け、工場やメガソーラー施設向けなど用途別におすすめの混合した品種を展示する区画も設置した。
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林野庁委託事業で架線技術者育成を本格化／フォレスト・サーベイ |
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昨年に引き続き林野庁の委託事業である「架線作業システム高度技能者育成事業」の実施事業体となった一般社団法人フォレスト・サーベイは、これまで進めてきた「森林作業道作設オペレータの研修」とともに高度な技能を有する架線作業技術者の育成に取り組み、研修作業などを本格化させていく。「県共催型」と「OJT型」の2つ用意されている研修は現在、各都道府県を対象としたアンケート調査を踏まえながら調整し、受講者の募集を開始、特に職場内研修となる「OJT型」については、実務と並行しながら現場で技術をしっかり学べる機会になることから、幅広い活用に期待を寄せている。
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木質系構造部材の開発進む／木造建築物の市場創造力 |
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日本政策投資銀行が発行した「木造建築物の新市場創出と国産材利用の推進〜木質系構造部材のサプライチェーン構築に伴う各主体による地域間連携の重要性〜」。この調査レポートでは、大規模多層の木造建築物が創出する「木造都市」の実現に向けた動きや地域ごとのポテンシャルについて考察しており、これからの林業の可能性、進むべき方向性を示す内容となっている。以下レポートでのシナリオ、ポイントなどをみた。
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特別教育の講師養成／林機協が9月に研修を企画 |
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一般社団法人林業機械化協会（伴次雄会長）は9月27日、東京都文京区後楽の林友ビル内会議室で「車両系木材伐出機械運転業務従事者に対する安全衛生特別教育」の講師養成研修を開催、現在、受講者を募っている。今回実施するのは、現在、行われている高性能林業機械やグラップル等の車両系木材伐出機械運転業務従事者に対する安全衛生特別教育を行う講師を養成する研修。募集人員は15〜50名。8月24日まで募集する。募集人員が集まらない場合は、講習会は実施しない。最大50名で申し込みを打ち切るとしている。
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「台数で稼ぐ市場」の岡山県に変化生じる |
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瀬戸内の温暖な気候を背景に米・麦・大豆に加えて果実や野菜、畜産や工芸作物などバラエティーに富んだ農業を展開する岡山県。県市場ではこれまで、主要3機の需要のほとんどが小型機ながら、圧倒的な台数で稼いできた。例えば平成13年の県別出荷台数をみると、コンバインは1491台で全国順位3位、田植機も1764台で同3位、耕うん機に至っては6082台で同2位というボリュームだ。しかしながらこの台数を支えてきた小規模・二種兼業農家の高齢化と衰退が、いま県市場に手痛い打撃を与えている。新たな対応が迫られる岡山県市場をルポした。
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導入環境整い、促進ムード続く高性能林業機械 |
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平成25年度末（平成26年3月31日現在）で6228台と引き続き保有台数を伸ばしている各種の高性能林業機械。林業の成長産業化対策として進められている国産材需要の拡大、木質バイオマス利用の拡充、そして、木材輸出の増大という流れに乗って、順調な歩みを見せている。素材生産業者や林業事業体などの林業関係者が注ぐ関心も引き続き高く、機械化促進ムードを引き出している。しかも最近では、これまで国が先導して成果を出している高性能林業機械と路網整備を組み合わせた森林施業にプラスαした取り組みとして架線系技術へのシフトも進むなど、現場の機械化対応の間口を広げるとともに、導入環境を整え、後押ししている。今週は、林業活性化の牽引役の果たす高性能林業機械にスポットを当てて、最新動向を見てみた。
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6次産業化を戦略的推進 |
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政府は、先に閣議決定した新たな食料・農業・農村基本計画の中で、「生産・加工・流通過程を通じた新たな価値の創出による需要の開拓」を掲げ、6次産業化等の取り組みの質の向上と拡大に向けた戦略的推進を求めている。事業者が明確な事業戦略の下で他産業等と連携し、主体的に取り組む6次産業化を促進するとしており、こうした取り組みを通じて、機動的な経営判断等を行うことができる農業経営体を創る。こうした取り組みに加え、地理的表示制度の活用も図るとしている。6次産業化は引き続き、儲かる農業を実現する取り組みとして施策の後押しが行われている。
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600万台・ホンダ汎用の方向性／五十嵐事業本部長が会見 |
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本田技研工業の五十嵐雅行取締役執行役員汎用パワープロダクツ事業本部長は7月29日、本社で業界専門紙と会見し、汎用事業の現状、方向性について語った。世界のガソリンエンジン市場は3000万台といわれ、ホンダのシェアは約20％の600万台強。汎用エンジンの累計生産台数は1億2000万台を超えたが、ここ数年は中国勢のライトユース（ロースペック、ローコスト）エンジンの攻勢の前に足踏みが続く。会見の要旨を紹介する。
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