農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成27年8月24日発行 第3094号  
     
   
     
   
  中型ロールベーラ新発売/タカキタ  
     
  タカキタはこのほど、トラクタ装着式のパワーカットロールベーラ「CR-980N、CR-980T」、パワーロールベーラ「RB-980N、RB-980T」計4型式を開発、新発売した。ロールベールサイズ直径90cm×幅85cmクラスの中型ロールベーラシリーズをフルモデルチェンジしたもので、型式を追加してシリーズの充実を図ったほか、上位機種でも定評のある底板ダウン機構を装備し、草詰まりからの作業復帰を容易にするなど、使い易い工夫を随所に施している。  
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  コンニャクの生子植付け機開発/マツモト  
     
  マツモトは、かねてより群馬県農業技術センターと共同で開発を進めていた、生子(きご=コンニャクの種イモ)のトラクタ用植付け機“生子まさり”「MKT-1」を完成、本格的な販売を開始することを明らかにした。同機は、群馬県内で生子が球状となる「みやままさり」の普及拡大に併せて、大規模圃場に対応できるトラクタ装着型のコンニャク生子植付け機。4条(4個の生子)を同時に溝切り・植付け・覆土・成形作業が行える。2人作業(1人はオペレータ)で10a当たり約45分で植え付けられる高性能機。同社では来シーズンに向け、11月末まで予約を受け付ける方針。  
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  侵入防止などにも活躍/キャムズのWMフェンス  
     
  キャムズが開発したワイヤーメッシュフェンスの獣害防止柵「WMフェンス」は、不法侵入や不法投棄の防止用など様々な用途の簡易防護柵としても活用の場を広げ好評を博している。住民が施工可能な獣害防止柵として開発されたため専門技術や重機などが不要で施工しやすく、太陽光発電所のフェンスとしての利用なども増えている。山折りにするベンダーリブライン加工を2カ所設けてフェンス自体の強度を高めたのが大きな特徴で、耐久性に優れる。フェンス自体の強度が増したことで、フェンス幅が2.7m(支柱間隔は2.5m)と広く、通常の標準施工に比べ1kmで支柱を100本削減できるという。  
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  農業女子トラクタ「しろプチ」登場/井関農機が農業女子に農機セミナー  
     
  井関農機は19日、茨城県阿見町のヰセキ関東のITST(ヰセキトレードサポートセンター)と構内の圃場で「夢ある農業女子応援プロジェクト」の一環として野菜作向け農機セミナーを実施した。これには農林水産省の「農業女子プロジェクト」とのコラボで開発した農業女子トラクタ「しろプチ」が9月の発売を直前に控え初登場、参加者から熱い期待が寄せられた。また、トラクタ「NTA31」を使った連結ブレーキはじめ安全作業のための基本的な操作方法の実習、そして圃場での耕うん・整地作業、トラクタ、管理機による畝立て、マルチ、中耕、土寄せ、スパイダーモアによる斜面刈りなどを実習した。  
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  売上げ285億円に/やまびこの平成28年3月期第1四半期決算  
     
  やまびこはこのほど、平成28年3月期第1四半期決算短信(連結)と株式分割および定款の一部変更ならびに配当予想の上方修正を発表した。それによると、売上高は284億9800万円(対同期比6.0%増)、営業利益18億1400万円(同10.2%減)、経常利益21億9200万円(同17.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益18億7500万円(同64.3%増)となった。1株当たり四半期純利益は、181円57銭。株式分割および定款の一部変更では、2015年9月30日を基準日として、同日の最終株主名簿に記載または記録された株主が所有する同社普通株式を、1株につき4株の割合をもって分割する。  
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  攻めの稲作経営実現へ/農匠ナビ1000が現地検討会  
     
  農匠ナビ1000現地検討会・シンポジウムが8日、農匠ナビ1000コンソーシアムの主催で開催された。現地検討会が滋賀県彦根市のフクハラファームで、シンポジウムが同県米原市のヤンマー中央研究所で行われた。日本を代表する農業生産法人4社が結集し、農機メーカーやIT企業、国公立試験研究機関および大学が一丸となって、オールジャパンの産官学の英知を結集した革新的な次世代稲作技術体系および営農モデルを確立するための大規模実証研究が紹介された。予想を上回る約200名の参加があり、スマート水田農業モデルへの関心の高さが伺えるイベントとなった。  
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  1億1712万円成約/岡山県中古農機モデルフェア  
     
  第31回岡山県中古農業機械モデルフェアが7、8の両日、岡山市北区高松稲荷の最上稲荷駐車場(ジャンボパーキング)で開かれ延べ3000人を超す来場者が詰めかけた。2日目も例年より多くの人が訪れ中古農機に高い関心が寄せられた。全農岡山県本部と県農機商組が主催し、県内各銘柄会と全農県本部が出品。全国最大規模の商・系合同県下統一展示会として知られる。今年は全機種合わせ419台が出品され、229台を販売。トラクタは71台のうち36台、コンバインは89台のうち46台、乗用田植機は85台のうち43台が成約。成約総額は昨年の94.1%だったものの1億の大台は突破、1億1712万3000円の実績となった。  
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  6次産業化商品や技術集う/アグリフードEXPO東京2015  
     
  第10回「アグリフードEXPO東京2015」(日本政策金融公庫主催)が18〜19の両日、都内有明の東京ビッグサイトで開催された。これは、国産にこだわり、広域的な販路拡大を目指す農業者や食品加工業者とバイヤーをつなぐ、国産農産物の展示商談会。第10回目となる今回は「第10回記念6次化の先駆者―EXPO仲間大集結」をテーマに掲げ、これまでの出展者も参加し、869社・736小間の過去最大規模で開催。18日の開会式では、公庫の細川興一総裁が「このEXPOはこれまで進化を遂げつつ大きな成果を挙げてきた。次の10年に向け、さらに発展させていきたい」と述べ、商談会がスタートした。  
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  組合員のニーズに応える/JA全中の奥野新会長が就任  
     
  JA全中は11日、東京・丸の内のパレスホテル東京で、臨時総会を開き、新会長に奥野長衛氏(三重県中央会会長)が正式に就任した。総会終了後、記者会見した奥野会長は、1.米価回復と所得の確保、2.TPPへの対応、3.東日本大震災復興支援の継続―を重要課題にあげ、「上から目線ではなく、1000万人組合員のニーズに応える事業ををたちあげる」と組合員ニーズに基づく「平成の改新」に取り組んでいく考えを強調した。  
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  太田氏の旭日双光章の受章祝す  
     
  今年の春の叙勲で、旭日双光章を受章した太田修氏(ミワ機械社長)の受章祝賀会が4日、名古屋市の名古屋マリオットアソシアホテルで開かれた。太田氏は平成11年から26年までの長きにわたり、愛知県農機商組の理事長を務めるなど、業界の発展と農業の振興に寄与した功績で旭日双光章を受章した。祝賀会には、全農機商連の高橋豊会長、地元、あま市の村上浩司市長、東海クボタの吉田和幸取締役市場開拓事業部長らが列席、功績を称えた。謝辞に立った太田氏は、これも皆様のご支援の賜であり、今後とも一層の精進に努め、業界の発展に貢献していきたいと語った。  
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  農機販売店向けに緑地管理機器の講習会/IHIシバウラ  
     
  IHIシバウラは7日、栃木県足利市内にある北関東事務所において、農機販売店30社約50人が参加して、「関東農機販売店向け緑地管理機器講習会」を開催した。今回の講習会は、ゴルフ場で高い評価を受ける同社のゴルフ場管理機械の関連機器を、校庭緑化、グラウンド、河川など他のニーズにおいても、これまで以上に活用してもらうことを目的に開いたもの。猛暑の中、参加者は積極的に実演を視察し、各地域の緑化推進に役立てようと真剣な眼差しで講習を受けていた。また、前日の6日には「おおさか芝生優秀賞」授与式が行われ、同社は、「芝生サポート地域貢献団体」として感謝状を3年連続して贈呈された。  
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  トラクタ用樹木粉砕機を2型式/カルイが発売開始  
     
  カルイはトラクタ用樹木粉砕機“PTO-1500シリーズ”のラインアップとして、新たにオートヒッチ装着式の「PTO-1500NA」(ナイフ式)と「同-1500HA」(ハンマー式)の2型式を開発、8月より本格的な発売を開始し。これにより、同シリーズは現行のPTO-1500N(ナイフ式)、同-1500H(ハンマー式)と併せて、合計4型式と拡充した。また、同社では、現行のシリーズに対応した、直装3点装着方式の煩わしさを解消する「オートヒッチKIT」を単体販売することを明らかにした。今回新発売した2型式は、いずれもカプラ4セットにより、各種作業機と同様に着脱が容易に行うことができる。  
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  原木しいたけは後退/平成26年特用林産物の生産量速報値  
     
  林野庁は10日、平成26年特用林産物の生産量の速報値をとりまとめ、発表した。主要品目について、食用、非食用とに分けてまとめたもので、食用で特用林産物の生産額の大半を占めるきのこ関係では、多くが前年並みもしくは増加している中で、乾しいたけとなめこが減少。一方、非食用では、白炭、黒炭及び木酢液の前年並みに対して、竹炭、竹酢液は減っている。きのこ類では、乾しいたけと生しいたけをはじめとして、まつたけまで9品目を集計。えのきたけ13万6017t(対前年比101.8%)、ひらたけ2329t(同101.7%)などとなっている。  
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  27年版の研究成果集/森林総合研究所  
     
  国立研究開発法人森林総合研究所(沢田治雄理事長)はこのほど、「平成27年版研究成果選集」を発行した。平成27年3月までに得られた主要な研究成果を抽出し、とりまとめたもの。森林施業の関係では、「路網整備と機械化などによる素材生産技術の開発」と「国産材の効率的な供給のための林業経営・流通システムの開発」が取り上げられており、どのようにすれば機械化対応のメリットを引き出せるのか、収益性の高い施業を確立できるかを示している。  
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  再造林化へシフト/活力ある林業へ進む岩手  
     
  北海道に次いで全国で第2位となる林野面積を誇る岩手県。木質バイオマス利用の先進県としても知られており、木炭では全国第一の生産量を誇るなど、豊富な森林・木質バイオマス資源を活かした取り組みが進められている。7月末に都内で行われた「企業ネットワークいわて2015in東京」で挨拶した達増拓也・岩手県知事は、岩手の豊富な資源でふるさとを振興していく取り組みを力強く進めてまいりたいと述べ、活力のある林業実現に意欲を示した。  
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  チャレンジ農業支える/70回目を迎える岩手県全国農業機械実演展示会  
     
  70回目を迎える岩手県全国農業機械実演展示会が8月28〜30の3日間、滝沢市の岩手産業文化センターアピオで開催される。岩手県農業機械協会(高橋豊会長)主催による恒例行事。佳節を記念し、今回は紅白もちまきやお楽しみ抽選会などの特別イベントを実施。また、昨年から始めたメーカーごとの新製品デモ、隣接圃場における実演会など、恵まれたロケーションを活かし、全国の農機メーカー・ディーラー190社が最新の機械情報を発信する。  
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