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農経しんぽう |
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平成28年3月14日発行 第3120号 |
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農業ロボットは2020年に無人システム／安倍首相 |
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安倍晋三首相は4日、総理大臣官邸で開いた第4回「未来投資に向けた官民対話」で、「2018年までに、圃場内での農機の自動走行システムを市販化し、2020年までに遠隔監視で無人システムを実現できるよう、制度整備等を行っていく」と、農業ロボット化の目標を明らかにした。安倍首相は、農業に関して「地域で頑張る農家の所得を増やすため、生産コストの引下げと海外販路の開拓を後押しする。本年秋までに、農機や肥料など生産資材の価格低減や農産品の流通構造の改革、新たな輸出戦略や輸出額の達成目標を取りまとめる」と、生産資材の価格低減などに言及した。
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被災農地74％が復旧／農林水産省・震災復興状況 |
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農林水産省はこのほど、東日本大震災からの復旧・復興状況と今後の取り組みをまとめた。それによると、平成27年度中の農地の復旧状況は1万5920haで、被災面積の74％で営農再開が可能となった。復旧に併せた圃場の大区画化は4420haで、計画の49％となっている。農地の復旧状況は、岩手は490ha、67％、宮城は1万2660ha、88％、福島は1820ha、33％、その他は950ha、100％。農地の復旧に併せて推進している圃場の大区画化整備は、8990haの計画に対し、岩手は50ha、100％、宮城は3770ha、52％、福島は600ha、33％という状況。
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ドローンの農薬散布の安全対策で暫定運行基準／農林水産省 |
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農林水産省は9日、同省本館７階講堂で「マルチローター式小型無人機による農薬散布のための安全対策に関する説明会」を開催した。同省及び農林水産航空協会などが検討会を経て取りまとめた安全対策や、暫定運行基準等が説明された。同基準は中山間地域等狭小な圃場での利用を前提とし、産業用無人ヘリの運行基準を基に、1.機体関係基準、2.オペレータ関係基準、3.飛行基準の3項目を策定。今後の予定として、4〜5月に機種の認定や教習施設の指定、機体の登録や技術指導指針の改正などを行い、今年の防除期に実際の農薬散布が開始できればとした。
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畦畔草刈機など関連商品3機種／クボタ新製品 |
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クボタは、平成28年の関連商品新製品として、畦畔草刈機「カルステージGCシリーズ」、クリーン精米屋「エコライナー（高速仕様）」、コンパクト乗用半自動野菜移植機「ベジライダー（大苗・広幅仕様）」を発表、新発売した。畦畔草刈機は、4年ぶりのモデルチェンジ機で業界最高速度（0.78m／秒）を実現。クリーン精米屋は、トップランナー制度対応の高効率モーターを高速仕様にも採用、環境配慮型をフルラインナップしている。またコンパクト乗用半自動野菜移植機は、大苗（72穴セルトレイ苗）の広幅での移植が可能で、条間調整範囲を66cmまで拡大している。
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マンチェスターユナイテッドとコラボのトラクタ／ヤンマーがタイで販売 |
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ヤンマーは、同社がオフィシャルグローバルパートナーを務める、英国プレミアリーグ・マンチェスターユナイテッド（以下マンU）とのコラボレーションによる、スペシャルバージョンのトラクタを、タイ国内において限定販売すると発表した。この限定モデルは、51馬力の中型トラクタ「EF514MU」で、サッカー人気の高いタイにマンU仕様の製品を投入することで、ブランド認知度を高めシェア拡大につなげる。本年3月3日よりヤンマーのタイ現地法人であるYANMAR S.P.（山下宏冶社長）が生産を行い、タイ全土で販売を開始する。
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トラクタ用バックホー／イベロジャパンが発売 |
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イベロジャパンが2月より発売を開始した「ゴールデンラビット・VIP-10」が、小型で強力パワーのトラクタ用バックホーの新製品として注目を集めている。トラクタを活用できるインプルメントで、軽量で扱いやすいバックホーはないか、との要望に応えたもので、総重量200kgの軽量設計を実現。13L油圧ポンプ搭載により小型ながらハイパワーな作業が行える。伊製OEM商品。同製品はイタリアの老舗農業機械メーカー製で、欧州ではトラクタ用インプルメントとして広く使用されており、長い歴史と実績をもつ。VIP-10は同社ベトナム工場で日本仕様に組み直して日本へ輸入、OEM商品として発売している。
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荷下ろし先でも活用／エム・オー・サービスのパレット／貨物ローダー |
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エム・オー・サービスは、バンタイプの小型商用車への荷物積み下ろし作業を省力化するパレット／貨物ローダー「INNOLIFT」の国内普及を図っている。同機は、バッテリーを動力源としており、パレットで荷物を車内に積み込んだ後、同機も車内に入れ、移動先の荷下ろし時にも同機を使うことによって、人力を使わず積み込み・荷下ろし作業ができる新発想のローダー。いわばトラックのリアゲートとハンドリフター2つの機能をあわせ持つ製品。荷物の運搬先でも軽労化できる。
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現場で一発チップソー研磨機／龍宝丸刃物工房 |
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園芸用品を製造販売する龍宝丸刃物工房はこのほど、刈払機に装着したままで簡単に研磨できる新型のチップソー研磨機「龍宝丸 現場で一発チップソー研磨機!!」を本格発売した。刈払機に付けたまま研磨できるほか、電源が不要で、わずか3〜5秒でチップソーの切れ味が復活する。強化樹脂製のL字形本体の各辺にダイヤモンド砥石の平面プレートが1枚ずつついており、2枚の砥石にチップソーをあてて回転させるだけですぐに研磨できる仕組み。
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乾燥機の遠隔監視サービス／サタケが6月から開始 |
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サタケはこのほど、稲作農家・農業生産法人向けとして新たに「穀物乾燥機遠隔監視サービス」を6月1日より開始することを明らかにした。同社の遠赤乾燥機「ソラーナネックス SMART」シリーズのユーザーを対象としたサービスで運転状況などをインターネットを介してスマートフォンやタブレット、PCなどから遠隔監視できるようにするもの。同社ではサービスを利用するための「サタケフレンドリークラブ」会員登録受付を3月1日より開始している。
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バロネス初の海外代理店会議／共栄社が開催 |
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共栄社は、2月7〜9日の3日間、米国カリフォルニア州テメキュラにあるペチャンガリゾートにおいて、海外（16カ国）のディストリビューターと有力ディーラー60名余りを招き「第1回・バロネス・インターナショナル・ディストリビューター・カンファレンス2016」を開催。席上、林社長は「当社の考え方、将来ビジョンを世界中のディストリビューター、ディーラーと共有し“ワンワールド・ワンチーム”とした合言葉をテーマに、今回初のカンファレンスを開催した」と会議主旨を説明した後、同社中長期経営計画を具体的に発表した。併せて、サラウンドトリムモア「LM3800」、乗用5連リールモア「LM3210」など新製品のデモンストレーションを行った。
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西日本支社で展示会／エム・エス・ケー農業機械 |
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エム・エス・ケー農業機械は、2月25、26の2日間、西日本支社において、人気の高いトラクタ「MF7600シリーズ」、「MF6600シリーズ」、「MF5600シリーズ」を中心に展示した「2016MF最先端農業機械フェア」を開催し、700人を超える来場者で賑わった。トラクタの試乗によりパワー、パフォーマンス、経済性や「GPSオートガイドシステム」の実演により、自動操舵の性能も確認。その他、「クーン フロントディスクモアコンディショナー」、「フェラボリ 中型ロールベーラー」などの作業機が展示され、注目を集めていた。
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東京に新オフィス開設／キャニコム |
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キャニコムは8日付で、東京・港区芝大門に東京本社機能を持つ「グローカル・ヘッドワーク・オフィス」を開設、同日午後、「デビューコンサート」と銘打ち、報道陣に公開するとともに、創立100周年（2055年）に向け新工場の建設など新たなビジョンの一端を明らかにした。また、席上このほど出版されたばかりの包行均会長の著作「これぞ、ザ・ネーミング〜。」（日刊工業新聞社）が披露された。
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ウラジオストクで小型ロールベーラを展示／IHIスター |
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IHIスターは、今年1月から3月末日までの期間、ロシア極東のウラジオストク市にあるウラジオストク国際空港旧ターミナルビル（スモウトリ社ショールーム）において、北海道の事業を受けて北海道産の農作業機械の展示が行われており、3社のうちの1社として、「小型ロールベーラ」を展示している。2月29日には北海道庁訪問団がショールームを訪れて、同社海外営業部営業副本部長の小原信孝氏と小久保達之氏が製品PRを行ったところ、出展している「小型ロールベーラ」や同社の概要に関して、地元ウラジオストクのマスコミを含めて、参加者は熱心に耳を傾けていた。
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本社、整備工場が完成／南東北クボタ |
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南東北クボタは昨年7月より建設を進めていた本社ならびに名取サービスセンターがこのほど完成、9日、仙台市内のホテルで竣工祝賀会を開催した。完成した新社屋は本社棟、整備施設（名取サービスセンター＝SC）、倉庫棟の3棟で、敷地面積は8334.29平方m。本社棟の建築面積は707.25平方m、延べ床面積1344.15平方m、SCは建築1437.04平方m、延べ床面積1384平方m、倉庫棟は建築面積352平方m、延べ床面積352平方m。設立以来、本社、整備工場とも名取市の既存の建物で対応してきたが、業容の拡大、取り扱い機械の大型化の進展に伴い、社屋と整備工場の建設は喫緊の課題となっていた。
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感謝祭で春需へ弾み／ホソダ |
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ホソダは5、6の両日、本社で「大農業感謝祭」を開催、1300人の顧客農家を集め、クボタ製品をはじめとする各種機器情報を発信した。毎年この時期の恒例のイベントだが、今回はとくに謝恩の意識を強く打ち出し、初の食味測定・食味コンクールを実施。およそ300の農家から申し込みがあり、第1回目の栄えある優勝は地元春日部市の新井竹夫氏が獲得。2日目に行った表彰式では、そのほか入賞者全員に河口社長が賞状などを手渡した。会場では、「春のきらめきクボタの日」として、トラクタなどを展示。中古コーナーも人気だった。
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27年度研究成果報告会を開催／生研センター |
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生研センターは10日、さいたま市の大宮ソニックシティで、平成27年度生研センター研究報告会を開催し、第4次緊プロ事業の成果などを発表した。報告されたのは、1.中山間地用水田栽培管理ビークルとその作業機、2.エアアシスト式静電防除機、3.自脱コンバインにおける巻き込まれ事故の未然防止技術、4.ナガイモの種イモ切断装置、5.加工用ハクサイ収穫技術、6.スマート農業の推進および農作業安全に係る最近の取り組み―について。冒頭、あいさつに立った農研機構の佐々木昭博副理事長は、TPPに対応した大規模化や中山間地域農業の活性化に農業機械の役割は大きいと機械開発の意義を述べた。
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機能安全などテーマに／日農工が第2回農機安全設計の勉強会 |
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一般社団法人日本農業機械工業会は9日、都内の機械振興会館で、第2回「農業機械の安全設計に関する勉強会」を開催し、機能安全に関する講演を聴いた。講演は「機能安全に基づく安全設計の必要性について」＝国立研究開発法人産業総合研究所ロボットイノベーション研究センター、ディペンダブルシステム研究チーム長・中坊嘉宏氏と、「ISO25119シリーズに基づく農業機械の機能安全導入について―日本の機能安全の歴史から学ぶ農業機械工業の歩き方」＝テュフズードジャパン関西本部鉄道グループ機能安全部長・浅井由尚氏―の2講演。
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茨城で安全PR／日農工が展示会に出展し呼びかけ |
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日農工は5、6の両日、JAグループ茨城が開催したスプリングフェア2016の会場に農作業安全のPRコーナーを設け、農作業事故ゼロを目指す意識啓発活動を進めた。同会は平成23年以降、北海道、東北、中国、四国、九州の各地で安全啓発活動を実施してきており、関東地区は今回が初の取り組み。会場では、農作業事故調査から得られた事故別対応策、刈払機の正しい使い方などをまとめたチラシ、安全確認を呼びかけるシールを配布する一方、ブース内ではトラクタ事故に関する安全対策のポイントを示すパネル展示、ビデオ展示などを通じて来場者に安全作業のノウハウを伝えた。
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4テーマで森林シンポ／スウェーデン大使館 |
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スウェーデン本国並びに在日大使館は8日、東京都港区六本木にある同国大使館内でオープニング・ハイレベルセミナーを開催、20日までの約2週間にわたって行われるスウェーデン森林シンポジウム「Treasures of the Forest〜森のタカラ、未来のチカラ〜」の成功に向けて勢いをつけた。このシンポジウムにはハスクバーナ・ゼノアが協賛企業として参画、8日当日は、チェンソーや作業服などを展示するとともに、コーヒーブレイクの時間にはチェンソーアートの第一人者でもある城所ケイジ氏がハスクバーナのバッテリーチェンソーによる「チェンソーによる丸太彫刻」を実演、セミナー会場を盛り上げた。
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ブランドをリニューアル／オーレック |
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オーレックは、ブランドリニューアル＆新プロジェクト発表会を福岡市中央区のレソラNTT夢天神ホールで開催した。中長期経営計画とあわせた新たなブランド戦略が発表され、新ブランドの概要や国内シェア1位を誇る乗用草刈機のコンセプトモデルについて、各プロジェクトの専門家よりプレゼンテーションが行われた。また、果樹栽培が盛んな長野県内にブランド発信拠点である「OREC green lab 長野」が5月下旬にオープンする予定であることを発表した。
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コベルコ建機の新社長に楢木氏 |
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コベルコ建機は、4月1日にコベルコクレーン株式会社と合併による経営統合を行うことを発表しているが、3日開催の取締役会において、3月末開催予定の株主総会において付議される新任取締役候補者を内定するとともに、4月1日以降の執行役員を選出し、その委嘱業務を決定。代表取締役社長（CEO）には、神戸製鋼所代表取締役副社長（機械事業部門長）の楢木一秀氏が内定した。現在代表取締役社長の藤岡純氏は、相談役に就任の予定。
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14道県から22の取り組み／林業機械化推進事例集を作成 |
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林野庁技術開発推進室（川浪亜紀子室長）は、2月に都内代々木で開催した平成27年度林業機械化推進シンポジウムの付属資料として「林業機械化推進事例集」を作成し、参加者に配布するとともに、近々林野庁のホームページにもアップし、現場の機械化情報として発信していく。今回の事例集では、14府県から紹介された22件を掲載、林業機械化を推進するために森林組合などの林業事業体の活動を載せ、現状の取り組みから今後を展望している。
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裾野広がる市場意識し刈払機・草刈機の需要を喚起 |
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典型的な成熟、飽和商品といわれながら、毎年、それ相当の水準を維持し、群を抜いた年間需要を誇る刈払機。草刈り用機械として手持ち用以外の手押し、自走、乗用そしてインプルメント型と競業する機種が多数台頭し、競争が激化していく中、昨年も国内市場でみると前年を超える実績を確保し、改めて刈払機市場の底固さ、需要のタフさを実感する1年となった。今年はそうした手堅さをベースとして、 102％を見込むなど、前年確保を最低限の目標としてスタートしている。特に供給サイドでは、ユーザーの高齢化、婦女子化そして多様化を念頭に置いて、新機能を盛り込んだ今シーズン向けの新製品を投入し、需要の喚起、市場のムードの盛り上げを図ろうとしている。
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トラクタ・作業機は農業ロボット化の主役へ |
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農業ロボット化に向けた動きが加速化している。安倍晋三首相は、このほど総理大臣官邸で開催した「未来投資に向けた官民対話」で、2018年までに圃場内での農機の自動走行システムを市販化すると明言するなど、政府の環境整備も進展し、導入機運が高まっている。農機自動化の主役はトラクタおよび作業機である。排ガス規制による旧型機の需要もほぼひと段落し、今後は、新機種の推進にも力が入る。ICTなど最新機能をアピールしながら、需要を獲得したい。
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新技術、新規製品で実績アップ図る滋賀・京都の農機流通 |
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「近江米」で知られる近畿の米どころ滋賀と、「京野菜」が名を馳せ農業産出額に占める割合も野菜が最多の京都。同じ近畿ながら両府県では個性の違う農業を繰り広げている。農機市場も、どちらかと言えば中小型機が中心の京都と担い手向け大型機が主力で補助事業にも大きく左右される滋賀では様相も随分異なるが、ともに春商戦が本格化。展示会をはじめ日常訪問のなかでも顧客への様々な提案活動に力を注いでニーズをつかみ、春需を地道に掘り起こす現場の動向に密着する。
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欧州で確信した挑戦／クボタアグリサービス・柳原氏の欧州視察レポート |
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今回の視察は日本の稲作と欧州の畑作の違いを痛感するもので、日本の稲作と比較すると欧州の畑作は機械、農地面積ともに非常にスケールの大きなもので、まるで別世界の農業でした。特に印象に残ったのが、ローマ南部の販売店視察です。クボタ製品について尋ねてみると「非常にシンプルで良い機械。今後さらにシェアを伸ばすだろう」と言って頂いた。M7についても「これからの活躍を非常に期待している」と言って頂けた点が嬉しかったです。
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