農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成28年3月28日発行 第3122号  
     
   
     
   
  ロボット農機の安全ガイドライン案まとめる/農林水産省  
     
  農林水産省は18日、「ロボット農機に関する安全性確保ガイドライン(案)」を取りまとめ公表した。「スマート農業の実現に向けた研究会」において、無人で自動走行する農業機械(ロボット農機)の実用化を見据え、ロボット農機の安全性を確保することを目的として、リスクアセスメントの実施など安全性確保の基本的な考え方、関係者の役割等を示すガイドラインを検討してきたもので、平成28年度にガイドライン(案)の有効性・妥当性を検証した上で、平成29年3月末までにガイドラインとして策定する予定。  
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  自動走行トラクタなど実演/G7新潟農業大臣会合で  
     
  G7新潟農業大臣会合が4月23、24の両日、新潟市の朱鷺メッセで開催される。今会合では、先進諸国における農業生産性向上に向けた技術開発や、農業における女性・若者の活躍推進が重要テーマにあげられており、会期中、自動走行トラクタの実演や農業用アシストスーツ、農業女子の取り組みの展示・紹介等が行われ、日本の機械化技術が世界に発信され、紹介される。会場では、▽自動走行トラクタ(いくとぴあ食花で実走を予定)▽農業用アシストスーツ▽「農業女子」の取り組み(トラクタ・しろプチ、刈払機かるーのなど)▽小水力エネルギーの利活用―等をパネルや実機で展示、実演する予定。  
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  3社で共同開発した「一発耕起播種機」を新発売/クボタ  
     
  クボタはこのほど、水田転換畑の麦・大豆の栽培において、耕起・砕土・播種の3つの作業が同時にできる畑作用のKTIインプルメント「一発耕起播種機(トリプルエコロジー)」を開発、新発売した。KTIインプルメントは、クボタとインプルメントメーカーが共同開発することにより、クボタトラクタにより一層ベストマッチした、独自の作業提案が行えるインプルメントで、今回は松山、アグリテクノ矢崎との共同開発品。3つの作業を一発で行うことで作業効率の向上、使用燃料の削減、作業時間の低減が期待できる。特に雨の多い時期での播種作業に最適。  
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  新型トラクタYT2、3シリーズ/ヤンマーが発表  
     
  ヤンマーは22日、電子会館で記者会見を行い、プレミアムデザインの新型トラクタ「YT2シリーズ」(22、25、28、32馬力)と「YT3シリーズ」(30、33、38、45、52、57馬力)を発表した。反転性と鋤き込み性を向上させ、仕上がり精度を高めた新型ロータリを採用。高い作業効率と使いやすさ等により、野菜・果樹など高付加価値作物の生産農家や大規模田畑複合農家にも対応した。4月1日発売で、販売目標は初年度1万台。今度の新型の完成によりYTシリーズは、22〜113馬力をラインアップ、昨年発売を開始したYT4、5シリーズと併せ、営農形態を選ばず対応できるシリーズ化を完成した。  
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  中型トラクタ用リヤリフト/三陽機器が新発売  
     
  三陽機器はこのほど、中型トラクタ用の後部3点リンク装着式リヤリフト「RL302」を開発、新発売するとともに、従来機のモデルチェンジを行い「RL802」「RL502」をともに3月より発売した。農家の高齢化に伴い、重量物野菜収穫後の、圃場からの搬出・運搬・積み込みが重労働となっていることから、トラクタによる省力化が求められていたもので、300kg用、500kg用、800kg用の3型式を揃えた。産業用フォークリフトと同等の部材を使用した高耐久性設計で、チルトシリンダを標準装備している。  
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  玄米を効率的に一時貯留する「中米タンク」発売/熊谷農機  
     
  熊谷農機はこのほど、籾すり機・米選機・色彩選別機などに連結し、玄米を効率的に一時貯留するオールマイティーな中継タンク“中米タンク”「CM-5」(5俵用)と「CM-8」(8俵用)を開発、本格的な発売を開始した。同機は米選機を通して出た中米・クズ米を一時貯留し、30kg秤・袋ホルダー「C-3」(オプション)を組み合わせることで、30kg計量袋詰め作業が行える。また、グレンエレベーターとの併用でフレコン取りと中米タンクを経由して30kg計量袋取りができる。  
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  ねぎ掘取機の新製品2機種/川辺農研産業が発売  
     
  川辺農研産業はこのほど、トラクタ用(20〜40馬力級)ネギ掘取機の新型「N-250」(浮かし掘り方式のAF型と倒し掘り方式のAL型の2型式)と、ハンドル操作により、掘取部のスライドが可能な「N-300」(同2型式)を完成、4月より本格的な発売を開始することを明らかにした。いずれの型式も、幅広タイプの新型掘取刃(ネギ刃)を採用、根毛の土振いがよく、より作業がスムーズに行える。また、グリスニップルをネギ刃可動部に追加し、メンテナンスが容易。さらに、掘取部を反転収納できる回転ベース式の、ストッパーをなくすことで、より収納しやすくなった。  
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  直販・通販農家向けに販売管理クラウドサービス/北海道日立システムズ  
     
  北海道日立システムズは、受注、出荷、入金管理などに特化した「直販・通販農家向け 販売管理クラウドサービス」を農家や農業生産法人向けに販売を開始した。同サービスは、直販・通販農家として年商1億円の実績があり、多くのノウハウを有する寺坂農園(北海道空知郡中富良野町)が自社で開発・活用している農家の直販・通販業務に特化した販売管理システムを同社が、機能や操作性などを拡張し、システム開発力やサポート力を活用してクラウド型で提供する。  
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  パワートルクセッター「PTS-150EX」発売/空研  
     
  空研は、エアー式トルク制御型ナットランナーで高精度な締め付けトルク管理ができるエアーツールのパワートルクセッター「PTS-150EX」を発売した。新製品は電子制御コントローラを内蔵し、手元で簡単に締め付けトルクの設定が可能で、締め付け完了時のトルク値をすぐ確認できる。低振動・低騒音も特徴だ。またバッテリーを内蔵しているため、電源供給用の配線なども不要で操作しやすい。3種類のトルク値と最大99本の本数を記憶させることができる。  
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  新商品「スイカバック」/ベルグリーンワイズ  
     
  ベルグリーンワイズは、新商品「スイカバック」の発売を開始した。従来はラップ包装やR型の袋で包装されることが多かったカットスイカであるが、スイカの果汁がついたり、持ち帰りにくいという意見が多かった。そういった課題を解決する商品となっている。同商品のメリットとして、1.スタンドパック形状で店頭での見栄えが良いこと、2.チャック付きで果汁がこぼれないこと、3.取手付きで店頭においても手に取りやすく、そのまま持ち帰ることが可能であること、4.曇りにくい素材で中身がクリアに見えること―などが挙げられる。  
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  モデル植物工場で開業式/井関農機  
     
  井関農機は18日、昨年末に井関松山製造所構内に建設した「モデル植物工場」でトマト栽培が本格稼働したことを受け、関係者を招き開業式を行った。同施設は、植物工場の研究・実証を行う太陽光利用型のモデル工場で、植物工場におけるICT利用の栽培管理や環境管理を行い、先端技術の開発・取得に加え、研修の実施により人材育成を図るとともに、愛媛大学植物工場研究センターとの共同研究・開発により誕生した「植物生育診断装置」や複合環境制御装置等の先端技術を活用した栽培管理、環境管理型モデル植物工場として研究・実証を行っていく。  
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  サタケ八重山ヤシ記念館の来館者が2万人を突破  
     
  公益財団法人サタケ技術振興財団(佐竹利子理事長)が、沖縄県石垣市に2005年1月に開設した「サタケ八重山ヤシ記念館」の来館者が3月19日に累計2万人を突破した。2万人目の来館者となった地元・沖縄から訪れた2名に無洗米GABAライスなどの記念品が贈られた。「サタケ八重山ヤシ記念館」は、石垣島に自生する「リュウキュウヤエヤマヤシ」が新種であることを初めて発見し、学名である「サタケンチャ・リュウキュウエンシス」にその名を残す、椰子植物研究の世界的権威でもあったサタケの第2代社長の故佐竹利彦氏の志を偲ぶとともに多くの人々にヤシを紹介し地域振興や植物学の発展に貢献することを目的として開館した。  
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  超耕速代かき機の体感会開く/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションは18日、「超耕速代かき機マックスハローエース」の体感・研修会を実施した。今回の体感会は、クボタや地方自治体などが連携して高精度運転支援システムの実証を進めている柏コンソーシアムの協力農業経営体、山崎フロンティア農場(山崎直之代表・千葉県柏市)の圃場で行われ、同場関係者のほか、関東甲信クボタの従業員二十数名が参加、“超耕速”の性能を確認した。  
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  日農機製工と日農機の社長に林氏、安久津氏は会長に  
     
  日農機製工と日農機は、16日に開催した定時株主総会ならびに取締役会において、新しい役員を選任。両社とも新社長に林山都(はやしやまと)氏が就任し、前社長の安久津昌義氏は会長に就任した。林新社長は昭和37年1月1日北海道北見市生まれ。59年3月北見工業大学機械工学科卒業後、4月にほくさん(現エア・ウォーター)入社。平成12年7月北海道エア・ウォーター転籍、21年4月同社道北支店長、22年4月同社産業関連部長、24年7月同社道東支店長。26年7月日農機製工、日農機常務取締役。  
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  3統括本部を設置/和同産業が新組織体制  
     
  和同産業は2月22日付で新組織体制になった。経営方針や営業方針が速やかに組織に行きわたり、また、各業務の明確化、各部署の役割の明確化を目的としたもので、社長、常務取締役の下にフロント統括本部、バック統括本部、リスク統括本部の3統括本部を置き、同本部ごとに2つの部署を設置した。同社は、従来よりもシンプルな組織とし、より品質の高い製品の供給、あるいは新たな製品開発に力を注いでいくと、今後の事業展開に意欲をみせている。  
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  ブドウ栽培などに多目的作業車「マルチ1」/長田通商  
     
  長田通商は、170以上のアタッチメントを駆使することで広範な作業に対応する多目的4輪駆動作業車「マルチ1(ワン)」の普及拡大を図っている。同社アグリ事業部の磯田崇氏によると、国内でも栽培面積が広がってきた垣根仕立ての葡萄園地で、草刈り作業や剪定用バリカン作業などに導入されてきているとのこと。豊富なアタッチメントを使えば、年中稼働させることができ、コスト的にもメリットの大きい作業車―と推奨する。マルチ1には、エンジン馬力22HPから49HPまで9型式ある。  
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  ウガンダの農家所得向上に貢献/細川製作所の小型石抜機を調査  
     
  細川製作所はこのほど、同社がアフリカ東部のウガンダで農業者所得向上を目指した調査事業に関して、国際協力機構(JICA)から委託されたと発表した。それによると、同社がJICAに提案した「ポストハーベストにおける所得向上を目的とした石抜機導入による付加価値向上のための案件化調査」を、JICAが「中小企業海外展開支援事業―案件化調査」として採択した。同社の揺動比重選別型小型石抜機「HS101E」の心臓部を日本から輸出し、外装等を現地で生産することで性能とコストダウンの両立を図り、現地の小・中規模精米業者及び女性を中心とした石抜き作業従事者や農民グループの所得向上を目指す。  
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  新施設を農家披露、オープン展で周知/南東北クボタ  
     
  南東北クボタは18、19の両日、名取サービスセンターオープン展示会を開催した。9日に竣工祝賀会を執り行った本社社屋および名取サービスセンターを地域の農家に知ってもらおうと実施したイベントで、「協力メーカー40社にできるだけ多くの機種を出展してほしいと要請」(佐藤一史部長) 、クボタのトラ・コン・田のほか稲作用作業機、牧草用作業機、乗用防除機、歩行型草刈機、また、新設した整備工場内には鉄コ直播コーナー、KSASコーナー、乾燥・調製機、育苗用機器、刈払機、簡易水耕栽培装置など、多様な商品を並べた。  
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  可変施肥アピール/ヰセキ東北・福島支社が「ふれ愛感謝祭」  
     
  ヰセキ東北の福島支社は19、20の両日、郡山市の南東北総合卸センター協同組合で、「2016ISEKI 春のふれ愛感謝祭」を開催、約800人の農家に井関農機の新技術を発信した。今回は全県一本に絞り、初日は浜通り、中通り、2日目は会津地方の農家を中心に来場を促し、3月実績の上積みを図った。会場では、とくにこれからの普及に期待の大きい可変施肥田植機、複合経営でより重要性を増す野菜用機械などに重点をおきアピール。また、野菜用機械は、屋内でじゃがいも、はくさい、キャベツ・ブロッコリそれぞれの機械化一貫体系を提案した。  
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  YTトラクタを前面に/鈴木農機が春の展示会  
     
  岩手県の鈴木農機は18〜20日の3日間、本社近くの盛岡地区勤労者共同福祉センターで、恒例の春の展示会を開催。テリトリー内の約800人の農家を集め、「今回はとくにプレミアムデザインのトラクタYT2(22〜32PS)、YT3(30〜57PS)シリーズが目玉」(鈴木社長)とし、“2016・4 coming soon”と記した両シリーズ実機発表の場を強調した。排ガス規制に関連し、従来機と新型機の両建てで営業展開する同社。春作業が近づくのに伴い、これからは新製品の試乗会も予定、トラクタ拡販に力を込める。  
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  一部に回復傾向みられる/全農機商連・27年下期、28年上期の動向調査  
     
  全農機商連(高橋豊会長)はこのほど、全国の地方情報員を対象に行った「平成27年下期の販売実績と28年上期の販売予測等」の調査結果を発表した。それによると、27年下期は、前年同期に比べ「増加した」が47.8%で37.7ポイント伸び、「減少した」が41.8%、「変わらない」が10.4%となり、好調さを示した。総売上高は100.7%で、前年同期の水準となった。一方、28年上期の予測は、「増加」が40.3%、「変わらない」18.1%、「減少」41.7%で、売上げベースでは96.0%。前年の89.2%の予測からは回復している。  
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  学術賞に平澤氏、森技術賞に森本氏と井関農機/農業食料工学会  
     
  農業食料工学会(内野敏剛会長)は23日、28年度の学会賞、開発賞を発表した。それによると、学会賞の学術賞にヤンマーの平澤一暁氏(受賞業績は「ロータリ耕うんの動的現象の解析研究」)、森技術賞には石川県農林総合研究センターの森本英嗣氏と井関農機(受賞業績は「スマート田植機の開発」)に決定した。功績賞に大下誠一氏(東京大学)、小竹一男氏(ヤンマー)、ブリヂストンの3件。開発賞は開発特別賞に井関農機(植物生育診断装置PD6-C)、開発賞はクボタ(M7001シリーズトラクタ)、サタケ(ベルトゥーザ=多用途ベルト式光選別機)、ヤンマー(ヤンマー管理機YK450MR/650MR)の3件に決定した。  
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  直播など検討/農業食料工学会が農業機械部会とIT・メカトロニクス部会セミナー  
     
  農業食料工学会(内野敏剛会長)は18日、さいたま市の生研センターで、農業機械部会とIT・メカトロニクス部会セミナーを同時開催した。農業機械部会では、冒頭、農業機械部会長の宮原佳彦氏(農研機構)があいさつ。その後、 九州大学の伊東正一氏が、「世界のコメ情勢と日本市場の行方―TPPの政府間合意を踏まえて」について講演した。IT・メカトロニクス部会では、「UAVやドローンを活用した次世代農業技術」をテーマに開催された。  
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  兵庫商組が新農政対策研修会開く  
     
  兵庫県農業機械商業協同組合(小林正幸理事長)は17日、小野市うるおい交流館エクラで「新農政対策研修会」を開いた。中小企業診断士で全農機商連員外監事でもある佐藤卓氏が「変身!!ノウキマン 農業需要を創り出す重要戦略」と題し、県農政環境部農業経営課の姫野崇範課長が「兵庫県農業の今後を考える」と題してそれぞれ講演、参加した組合員ら約30人が熱心に耳を傾けた。佐藤氏は「農業機械を使って、より儲けていただくための営業行為を行わなくては」と農機販売店の課題をあげ、「農業を産業化する主導権は農機販売店にある」と指摘した。  
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  ハンマナイフモア2機種/ハスクバーナ・ゼノアが発売  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは3月から、新世代のハンマナイフモアZHM1550/同RRと、プロ仕様の高品質小型ハンマナイフモアZHM800を発売した。前者は排ガス規制に対応したクリーンエンジンを搭載、車体の状態に応じてエンジン回転数を自動制御する機能を有し、後者は高い耐久性で荒れ放題の密集した草地でもラクに刈り取っていく強力マシーン。これからの草刈りシーズンに向け、拡販が期待されている。  
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  中型ハイブリッドホイルローダ発売/日立建機  
     
  日立建機は、ハイブリッド機構を搭載した新型ホイールローダ「ZW220HYB-5B(標準バケット容量3.4立方m、運転質量18.1t)」を4月1日から発売する。同機は、ハイブリッド油圧ショベルZH200シリーズで培った技術を活かしつつ、ホイルローダ特有の使用形態に合わせて開発した。より広い用途で使用される中型ホイールローダにおけるハイブリッド機の市場投入は、国内初となる。同機のハイブリッドシステムは、減速時に発生するエネルギーとしてキャパシタに蓄電し、加速時に走行モーターへ給電することで、燃料消費量を削減する。  
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  高品質な芝育成をサポートするサブエアシステム/セミナーから、ミクニ・佐々木氏  
     
  昨年の10月21、22の両日、都内調布の味の素スタジアムで開催された「2015ジャパンターフショー」。特にセミナー会場には熱気が溢れていた。そのセミナーの中から今回は、サブエア社の担当者の講演内容を通訳、捕捉説明した、ミクニ環境グリーン事業部業務グループリーダーの佐々木岳大氏による「グリーン芝育成におけるエアレーションシステムの効果」について取り上げる。  
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  提案型集約化施業を担う/森林施業プランナー  
     
  これから、活力ある日本林業を構築していく上で重要な取り組みと位置付けられている「提案型集約化施業」を進める森林施業プランナーの育成が着々と進んでいる。プランナーを育成する森林施業プランナー協会(佐藤重芳会長・事務局=全森連内)がまとめた平成26年度末(平成27年3月31日)現在の認定者数は全国47都道府県で1025名、平成27年度の認定試験に合格した459名を合わせると認定制度がスタートした平成24年度からの累計は延べ数にして1484名となり、各地で活躍中だ。3月17、18日には、都内代々木の国立オリンピック記念青少年総合センター国際会議場で「森林施業プランナーシンポジウム2016」が開かれ、現状の課題などを共有するとともに、今後の更なるレベルアップへ問題意識を深めた。  
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  出荷量は6544tで減少/平成27年度のゴルフ場、緑地分野の農薬出荷実績・緑安協まとめ  
     
  公益社団法人緑の安全推進協会(齋藤学会長)はこのほど、平成27年度のゴルフ場、緑地分野の農薬出荷実績をまとめ、公表した。それによると、平成27農薬年度(平成26年10月〜平成27年9月)での農薬出荷量は6544t・kLで前年比90.6%、金額ベースで263億7800万円、同94.7%となり、数量、金額共に前年実績を下回った。このゴルフ場、緑地分野での農薬出荷実績は、関係各社33の報告をとりまとめたもの。農薬種類として、殺虫剤、殺菌剤、除草剤、植調剤、農薬肥料、その他、そして用途別では芝、樹木、緑地の3分野に分けて集計している。  
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  コンテナ苗進める/低コスト再造林技術の開発  
     
  農研機構生研センターが現在取り組んでいる「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業」。その中で、林業の省力化・低コスト化等を可能とする技術体系として、「コンテナ苗を活用した低コスト再造林技術の実証研究」と「広葉樹林化の実践的体系化研究」の2つが行われている。特に森林の循環利用を実現していく上で現在その実現が急がれている再造林関連の技術、とりわけコンテナ苗の実用化に力点が置かれている。内容を見た。  
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  米・農業6次産業化で農家所得向上の取り組み進む  
     
  農家所得を向上させる取り組みとして、6次産業化の活動が各地で盛んに行われている。国は平成28年度予算で6次産業化支援対策に24億200万円を充て、取り組み段階に応じた支援を行い、平成32年度における6次産業化の市場規模を10兆円に、そのうち加工・直売分野における市場規模を3.2兆円に拡大すると目標に掲げている。一方、国は、日本農業の基幹作物である米についても、水田フル活用や米の生産コスト削減、米加工品を含む米の消費拡大や輸出拡大などの施策を進め、米の安定的な生産と生産者の所得向上を目指している。米・6次産業化関連の話題をみる。  
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  「機械化林業」の重要性増す  
     
  現場の林業機械化に対する意欲は引き続き高い水準を維持している。木材自給率が36年ぶりに30%台に回復したという統計が示すように、木材需要の盛り上がりを背景としているものだ。公共建築物の木造化推進をきっかけにする国産材の振興そして木質バイオマスのエネルギー利用なども進展し、特に機械化対応が進んでいる素材生産分野では、路網整備と組み合わせた機械化体系の確立、急峻地での架線系機械作業システムの導入など、現場に適した作業が定着しており、より高いレベルでの森林施業が進められようとしている。今週は、ニーズの高まりで順調な推移をみせる林業機械にスポットを当てた。  
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  欧の強みを再認識/新潟クボタ・鹿島氏の欧州農機視察レポート  
     
  この度は第70次農経しんぽう欧州農機事情視察団に参加させて頂き、ありがとうございました。3カ国、9日間の視察で好調な欧州農業と先進の農機事情を体感してまいりました。スペイン、サラゴサでのFIMA視察では大型機はもちろん、作業機の出品数が多く、作物同様、機械の面でも改めて欧州農業の多様性を実感しました。中小のメーカーでも自社の強みを前面に出し、作業効率向上を目的とした独自新技術に力を入れた展示でした。本機のICT技術は進化しており、同時に基本性能、耐久性を重視しているように感じました。動画を効果的に使い、説明図とカットモデルで十分理解できるシンプルな展示方法は大いに参考となりました。会場内の雰囲気はスペイン農業の好調さを物語る活気に溢れていました。  
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