農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成28年6月20日発行　第3133号




	事務次官に奥原氏、生産局長に枝元氏／農林水産省幹部人事

	政府は17日付で、農林水産省幹部人事を発令した。本川一善事務次官が退職し、後任の事務次官には奥原正明経営局長が昇格した。生産局長は内閣官房内閣審議官の枝元真徹氏、消費・安全局長は生産局長の今城健晴氏、食料産業局長は経済産業省産業技術環境局長の井上宏司氏、経営局長は大臣官房総括審議官・国際の大澤誠氏、農村振興局長は大臣官房総括審議官の佐藤速水氏、林野庁林政部長には農村振興局農村政策部長の三浦正充氏が就任した。
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	女性が取り組む6次産業化／農林水産省・消費者の部屋で特別展示

	農林水産省・消費者の部屋は13～17の5日間、「女性が取り組む6次産業化」特別展示を実施した。全国で自ら生産している農林水産物等を原料として加工・販売するなどの6次産業化の取り組みが進んでいる。本展示では、特に、女性が意欲的に取り組んでいる6次産業化の取り組み事例をパネルで紹介するとともに、実際に女性のアイディアが活かされた6次産業化商品を展示した。
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	小型トラクタ・レスパなど28年度下期新商品19品目29型式を発表／井関農機

	井関農機は15日午後、同社・夢ある農業総合研究所（茨城県つくばみらい市）に報道、金融機関関係者などを招き「ヰセキ平成28年度下期新商品発表会」を開催、小型トラクタRTSシリーズ（RESPA・レスパ＝18.5～25PS）5型式、乗用管理機JKB23-CY（愛さいか）、コイン精米機2型式、田植機PZ103（さなえ）、管理機KMR600（Myペット）―など9品目29型式を発表した。発表会席上、木下社長は、「新製品はヰセキの技術力の粋を結集して開発した自信作」と述べ、引き続き農家・農業のサポートに全力を尽し、夢総研を司令塔に「夢ある農業応援団ISEKI」をさらにパワーアップしていく決意を示した。
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	熱風小型乾燥機7型式を新発売／大島農機

	大島農機は、熱風型小型乾燥機REシリーズ7型式を開発、6月21日から発売する。RTS-E型の後継モデルで、最新型PT54型水分計、籾分散の駆動方式に高耐久ギア駆動仕様を採用するなど、大型機のノウハウを採用し、「進化を遂げたシリーズ」（同社）としている。REシリーズの主な特徴は、1.リバーシング機能付き水分計「PT54R型」を新採用、2.籾分散方式に大型機同様の「ギヤ駆動方式」を採用、3.生産者の環境を考慮し、14石以上のモデルに「増枠対応」が可能、4.RTS型同様「低出力モーター」を標準装備―など。
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	新型電動車いす「マイピア」発売／アテックス

	アテックスはこのほど、好評の電動車いす「マイピア」シリーズをさらに進化させ、モデルチェンジを行った新型を6月より新発売した。8年ぶりのモデルチェンジで、安心・安全の充実装備を追加するとともに、乗り心地を一層快適にしている。新しいマイピア（BT41・BT4B）は、ハンドル下に充電用プラグを内蔵、腰をかがめず楽に充電ができる。家庭用100Vコンセントにプラグを差し込むだけ。充電が終わると自動停止する。また、さらに安全に配慮した引き上げ式アクセルレバーを採用、傾斜警告装置、緊急コールスイッチ等々を標準装備している。
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	環境にやさしい炭の肥料「肥炭粉」／明和工業が製造販売

	環境装置メーカーの明和工業は、化学肥料に代わる地球環境にやさしい肥料として注目される炭の肥料「肥炭粉（ぴったんこ）」の本格販売を始めた。原料として地元の食肉センターから排出された、鉄分を豊富に含む汚泥を使用。炭化させて安全性を確保し、通気性や保水性、保肥力の向上など土壌改良効果が見込める炭の肥料をつくった。同肥料は、炭の効果が期待できるのに加えて光合成の促進など作物の生育に有効な鉄分も多いのが特徴。さらに肥料の三大要素である窒素・リン酸・カリも化学肥料ほど多くはないがバランスよく入っているという。
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	クボタが「農業あるある川柳」を募集

	クボタは、新企画として「農業あるある川柳」の作品募集を行う。趣旨は、1.農業にまつわる思い（感動、喜び、驚き）などを「五・七・五」の川柳で詠んでもらい、より多くの人に日本農業を身近に感じてもらう、2.日本農業に関する思いを川柳としてユニークに詠んでもらうことで、生産者と消費者の一体感を生み出し、国内農業が盛り上がるきっかけとしたい、3.誰でも取り組みやすい川柳を企画することで、クボタに親しみをもってもらう―ことを狙いとしている。今回の募集テーマは「収穫」。募集期間は平成28年6月9日～8月19日。
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	技術力活かし後半戦へ／南東北クボタがサマーフェア開催

	南東北クボタは、山形エリアは9～12の4日間、山形ビッグウイングで、また、福島エリアは16～20日の5日間、郡山市のビッグパレットふくしまで、それぞれ「クボタサマーフェア2016」を盛大に開催した。昨年は、山形エリアは庄内と内陸を分けて実施していたが、今年からは一本化してより多くの商材をアピールする構成とした。毎年多数の来場者で賑わう福島会場は変わらぬ状況で、とくに直進キープ機能付き田植機などのPRに力を込めた。
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	第27回学生懸賞論文・作文を募集／ヤンマー

	ヤンマーでは今年も6月より「ヤンマー学生懸賞論文・作文募集」（後援＝農林水産省・都市農山漁村交流活性化機構・大日本農会）を行う。第27回目となる今年の募集要項が発表された。『新しい農をクリエイトする』を主テーマに、1.世界で戦える農業、2.やりがい・生きがいとしての農業、3.資源循環型農業―の実現へ向けての「新しい農への3つの提案」が副題となっている。これらを広く自由な観点で論じつつ、夢と若さあふれる提言を、と呼び掛けている。応募期間は2016年6月1日～10月20日。論文大賞には賞金100万円、作文金賞には30万円が贈られる。
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	YT2、3を前面にアグリソリューションフェア／ヤンマーアグリジャパン・東日本C

	ヤンマーアグリジャパン・東日本カンパニーは14～16の3日間、仙台市の夢メッセみやぎで、「農業の未来が動き出す。未来につながる農業ソリューションの提案と実践」をテーマにアグリソリューションフェアを開催、南東北地区を主体に4700人を超える顧客農家・経営体に最新の農業機械化情報を発信した。とくに今回は、待望のプレミアムデザイントラクタYT2、同3シリーズを戦列に加えことで、拡販に向けそのアピールに力を傾けた。
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	兵庫県養父市でニンニクを産地化／ヤンマー

	ヤンマーは14日、国家戦略特区の兵庫県の養父市で取り組む、地元の企業や農家、自治体と連携してニンニクの産地化を目指すプロジェクトで生産した同市産のニンニクを「やぶ医者にんにく」のブランドで本格的に出荷を始めると発表した。同プロジェクトは高収益作物としてニンニクを産地化し、中山間地での儲かる農業モデルを構築するのが狙い。作付面積を現状の4.6haから2020年には30haに拡大し、収穫量も10倍の約300tを目指す。
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	イタリア野菜をアピール／トキタ種苗が展示商談会

	トキタ種苗は7日午後、都内にある第一ホテル東京シーフォートにおいて、「第6回グストイタリアオープンデー　日本イタリア国交150周年・カンポプローバin　TOKYO　2016」を開催した。「カンポプローバ」は、グストイタリア野菜の流通・消費に関わる関係者向けの展示商談会。イタリア野菜を幅広くアピールした。今回の特徴は、1.全国各地グストイタリア生産者30団体が会場に集結、2.一般の家庭で容易に調理、おいしく食べられる料理の紹介、3.夏野菜のカリーノケール、カーボロネロ、カリフローレなど、この秋に販売、調理できる新野菜―など。
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	森山農相に政策提言／日本農業法人協会

	公益社団法人日本農業法人協会（藤岡茂憲会長、㈲藤岡農産・秋田）は16、17の両日、都内のTKPガーデンシティ竹橋で、第33回総会ならびに夏季セミナーを開催した。総会では、同協会政策提言委員会（近藤一海委員長、ながさき南部生産組合）がまとめた「農業の成長産業化に向けたプロ農業経営者からの提言」が藤岡会長から森山農林水産大臣に手渡された。提言では、ICT・ロボット技術への投資促進や、産業用無人ヘリコプターやドローン等の技能認定の簡素化などを求めた。また、重点提言として「低価格高耐久型」農機の開発を盛り込んだ。
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	新会長に木下氏、専務に月山氏／新農機が株主総会

	新農業機械実用化促進(株)（新農機）は14日、都内のコープビルで第24回定時株主総会を開催し、第23期事業及び計算書類についての報告、取締役11名と監査役1名の選任などを行った。また総会後の取締役会で、新たな取締役会長に井関農機代表取締役社長執行役員の木下榮一郎氏、専務取締役に月山光夫氏を選任した。報告のあった第23期事業では、平成27年度の第4次緊プロ事業で10課題を共同研究し、「ラッカセイ掘取機」を実用化した。同期の売上高は5600万円（前期比8％減）、営業利益100万円（同75％減）、純資産9億400万円（前期8億6100万円、前期比4％増）となった。
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	盛大に70周年記念式典／長野県農機商組

	長野県農業機械商業協同組合（平林克敏理事長）は14日、長野市のホテル信濃路で、組合創立70周年記念式典および祝賀会を開き、表彰や記念講演を行った。また、創立70周年記念誌を作成し、配布した。記念式典で式辞を述べた平林理事長は、「これまで農業機械が農業生産の効率化に寄与してきたとの自負があり、今後とも食料生産にとって農業機械の果たす役割は益々重要である」と述べ、これまでの関係各位の指導、協力に深く感謝の意を表した。
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	低コスト農薬施用法を開発／日植防が総会

	一般社団法人日本植物防疫協会（上路雅子理事長）は10日、都内荒川区のホテルラングウッド2階にて、第5回総会を開催した。総会では27年度事業報告及び収支決算、役員改選、その他等について審議し、また、28年度事業計画及び予算について報告され、全て承認された。任期満了に伴う役員改選では、上路理事長、藤田俊一業務執行理事、内久根毅業務執行理事が再任された。退任した近藤俊夫業務執行理事の欠員補充は行わない。28年度は引き続き、受託試験の促進、登録の少ない農作物等に対する農薬登録の推進、低コスト農薬施用法に関する調査研究の推進などに取り組む。
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	次世代エネルギー技術を披露／スマートコミュニティJapan2016開催

	次世代エネルギーや植物工場、バイオマスなどスマートコミュニティを構築する最新製品が集う展示会「スマートコミュニティJapan2016」（主催＝日刊工業新聞社）が15～17の3日間、東京ビッグサイトで開催された。“次世代エネルギーと新しいまちづくり”をテーマに掲げた同展は「スマートコミュニティ展」「植物工場・スマートアグリ展」「バイオマスエキスポ」など7展で構成され、296社・団体が出展。会期中はフォーラムなど多彩な併催行事が行われた。これにはササキコーポレーション、コーンズ・アンド・カンパニーリミテッド、本田技研工業、アルミスなどが出展した。
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	中型の樹木粉砕機を2機種／諸岡が新発売

	諸岡はこれまで、切削カッタードラム方式による大型木材破砕機（MCシリーズ）の生販を進めているが、このほど、チッパーとシュレッダーナイフ方式で樹木・竹・剪定枝などを粉砕処理する中型チッパー「MC-140GHB」（最大処理径13cm）と「MC-300D」（同20cm）を完成、本格的な発売を開始した。いずれの機種も、2枚のチッパーとシュレッダーナイフの2段階粉砕により、効率よく樹木をより細かくチップ化する。スクリーンの変更により、堆肥化・敷料・バイオマス燃料など用途に応じたチップづくりが行える。
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	チェンソーなど一般向けバッテリー新製品／ハスクバーナ・ゼノアが発売

	ハスクバーナ・ゼノアはこのほど、「ハスクバーナバッテリーシリーズ」にチェンソー、刈払機、ヘッジトリマーの新製品をラインアップ、とくに一般ユーザーに向けた商品として、幅広い需要層開拓に充てる。チェンソーは、小径木の伐木や庭木の剪定、DIYなど幅広い用途に対応する136Liで、バーサイズは30cm。刈払機は、樹木の周囲や壁際、庭の草刈り作業などに対応する136LiLで、持ち運びに便利な伸縮シャフトを採用。ループハンドルで、安全性の高いナイロンカッター専用としている。ヘッジトリマーは庭の生け垣の刈り込みも静かにこなす136LiHD45。
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	水田除草用具「ヒエ抜刈」が好評／三陽金属

	三陽金属は昨年から一部地域で限定販売していた水田除草用具「ヒエ抜刈（ぬくかる）」を今年から全国販売しているが好評だ。腰を曲げずに楽に除草できる。草の根元に差し込んで引き抜くことも、手前に引いて刃部で刈り取ることも可能で、1本2役の便利な道具として人気を集めている。夏の展示会シーズンに向けて最適な商材として拡販する。ヒエ抜刈は、アルミ製パイプの柄の先端に、草の根元に差し込めるフォーク状の爪と、手前に引いて伸びたヒエも刈り取れる鎌のような刃を付けた独自形状のブレードがあり、水田に生えるヒエを立った姿勢のまま楽に引き抜いて刈り取れる。
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	燃料材利用の課題示す／日本木質バイオマスエネルギー協会が調査報告書

	一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会（熊崎実会長）はこのほど、林野庁の平成27年度の補助事業として実施した「木質バイオマス利用支援体制構築事業」の成果を報告書としてまとめた。報告書は、「木質バイオマス小規模発電方式のコストに関する調査」をはじめとして、「燃料材サプライチェーンに関する調査」、「木質バイオマス発電証明ガイドライン調査」、「木質ペレットの品質に関する調査」、「相談・サポート体制」の5つのテーマごとに調べた結果、成果をとりまとめたもの。特に今後、木質バイオマスのエネルギー利用を普及拡大していくうえで問われる燃料材や発電施設のあり方などに切り込んでいる。
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	次世代林業モデル・平成28年度重点政策提言まとめる／JAPIC

	産業界の力を結集して「林業復活・産業創出による森林再生」を目指し活動を展開している一般社団法人日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）森林再生事業化委員会（酒井秀夫委員長・東京大学教授）は16日、「次世代林業モデル・平成28年度重点政策提言」を今井敏・林野庁長官に手交し、対応を要請した。今回の提言では、次世代林業モデルとして進めてきた熊本県の五木地区でのモデル事業が実際に立ち上がり、実際にスタートしたことから、本格的な活動を促進するためのサポートを進めるとともに、地域モデルの全国展開を要請している。
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	効率的作業システム／新たな森林・林業基本計画

	5月24日開催の閣議で正式に決定した「森林・林業基本計画」。わが国の森林・林業施策の基本方針を定めたもので、平成23年7月以来の改正となる。1.資源の循環利用による林業の成長産業化、2.原木の安定供給体制の構築、3.木材産業の競争力強化と新たな木材需要の創出を打ち出したのがポイント。森林資源の多くが本格的な利用期を迎えようとする中、非住宅分野での木材需要の創出と国産材の安定供給体制の構築とを「車の両輪」（林野庁）としている。
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	野菜・畑作関連の機械化体系導入で安定供給図る

	国内農業産出額の約3割を占め、新規就農者の7割が生産に取り組むなど、日本の農業振興に欠かせない重要品目である野菜。昨今は担い手の大規模化に伴い、野菜作の機械化一貫体系の導入を検討する地域も増えてきており、農機商戦においても、野菜作は重要な位置づけになっている。しかし、野菜全般の近年の推移をみると、生産量は約1200万tで横ばい、消費量は減少傾向。また、野菜需要の6割を占める加工・業務用野菜のうち、国産は7割に留まっており、国産シェアの奪還及び、そのための野菜の安定供給が喫緊の課題となっている。野菜・畑作の話題をみる。
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	長持ち志向で農機補修・部品の需要が拡大たどる

	農業機械は、作業時期に合わせて使うことが多く、遊んでいる時間が長い。このため、いざ使おうとして動かなかったり、部品が劣化したり壊れていたりという事態に陥りがちである。それを防ぐためにも、日頃の点検での不具合の解消が求められる。修理や点検を農機販売店や農協に任すという農家がある一方で、多少の整備、部品交換なら自前でというユーザーもいる。こうしたことから農機の補修用部品への根強いニーズがあり、部品販売を含めて整備関連需要は農機店経営の柱になっている。
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	一丸となって復調の兆しに乗る福岡県農機流通

	福岡県は九州の中枢管理機能を有し、人口は約500万人である。水田の占める割合が全国平均と比べて高いのが特徴であるが、米・麦・大豆といった土地利用型作物から野菜・花きなど収益性の高い園芸作物への転換も見られるようになってきた。農機市場に目を向ければ、昨年度は排ガス規制によるトラクタ、畑作増加による作業機の売上げ増が感じられるなど、復調の兆しが見られるようになってきた。ベテラン社員から若手社員まで一丸となって市場活性化に取り組む福岡県を取材した。
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	農機関連団体の平成28年度事業計画

	主な農機業界関連団体の平成28年度総会が行われ、今年度事業計画などを了承した。各団体とも、農業生産の低コスト化などへの貢献を軸として、調査、研究事業などを推進していく。ここでは、日本農業機械工業会（木下榮一郎会長）、農業機械公正取引協議会（鈴木岳人会長）、日本農業機械化協会（雨宮宏司会長）、日本施設園芸協会（篠原温会長）の28年度事業計画の概要をみる。
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