農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成28年10月10日発行 第3148号  
     
   
     
   
  次世代農業技術を野口氏が報告/内閣府・SIPシンポジウム  
     
  内閣府総合科学技術・イノベーション会議は4日、都内の品川インターシティホールで「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」の進捗を報告する「SIPシンポジウム2016」を開催し、関係者ら約800人が来場した。SIPは、同会議が2014年に創設した国家プロジェクトで、日本の経済・産業競争力にとって重要な11課題について、PD(プログラムディレクター)を中心に、基礎研究から出口まで一気通貫の研究開発を行い、課題解決を目指すもの。11課題のうち、農業関連では「次世代農林水産業創造技術(アグリイノベーション創出)」が採択されており、PDを務める野口伸氏(北海道大学大学院教授)が進捗状況を報告した。  
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  作況103でやや良/平成28年産水稲の9月15日現在作柄概況  
     
  農林水産省がこのほど発表した平成28年産水稲の9月15日現在における作柄概況によると、全国の作況指数は103のやや良(農家等が使用しているふるい目ベース)になった。都道府県別に作況指数をみると、北陸が群を抜いて作柄が良く、米どころ新潟が108で最大。次いで富山が106で、両県は良となった。三重及び長崎が105、石川・福井・滋賀・島根・徳島・香川・愛媛が104、北海道・青森・宮城・秋田・栃木・千葉・愛知・岡山・佐賀が103、山形・福島・大阪・奈良・和歌山・鳥取・山口・福岡・熊本・鹿児島が102でやや良となった。  
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  直進キープ田植機の第2弾・6条植え投入/クボタ  
     
  クボタは、クボタGPS農機「ファームパイロットシリーズ」の第2弾として直進キープ機能付き田植機「ZP67-GS」(6条植え)を11月から発売する。これは、9月から先行発売した8条植えの「EP8D-GS」に対する評価が非常に高く、「早く6条植えを、という要望が強い」(石橋善光執行役員農機国内営業本部長)ため、これに応えた。熟練オペレータでも疲れにくく、不慣れな人でも簡単に真っ直ぐ田植えができる。直進キープ機能により、基準線を登録後の次行程から「GSスイッチ」を押すだけで、基準線に対して自動的に並行走行する。  
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  マジックライスに「雑炊シリーズ」/サタケ  
     
  サタケは、非常食やアウトドアなどで美味しく手軽に食べられる乾燥米飯「マジックライスシリーズ」に新商品「雑炊シリーズ」(3タイプ)を加え、11月9日より発売することを明らかにした。大きめの具材が入ったかつおと醤油の和風だし「雑炊醤油だし風味」、コクのあるスープとピリッと辛い唐辛子が食欲をそそる「雑炊チゲ風味」、魚介の旨みがきいたスープとえびの相性が良い「雑炊シーフード風味」醤油だし風味、チゲ風味、シーフード風味の3種類で、保存期間は5年間。  
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  小型船外機を全面改良、11月に発売/ホンダ  
     
  本田技研工業は、運搬しやすくボートへの取り付けが手軽に行える小型4ストローク船外機BF5(5馬力)を31年ぶりに全面改良するとともに、BF6(6馬力)を追加し、11月9日に全国のホンダ船外機取扱店から販売する。新型BF5/BF6は、クラス最大レベルの容量をもつ内蔵式燃料タンクを新設しながらもコンパクトなパッケージングを実現し、クラス最長の連続運転時間といった高い利便性や優れた始動性、操作性とともに低振動・低騒音などによる快適性を高めている。  
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  新型電動ハサミ「エレクトロクープF3015」PR/和光商事  
     
  和光商事は、各地の同社営業所を通じ仏・INFACO社製の新型電動剪定バサミ「エレクトロクープF3015」の機能をアピール、普及浸透に力を入れている。同社は2010年から同3010を供給し好評を得ており、今回のF3015は“電動剪定バサミの頂点”を極めた製品として、さらに使いやすさや安全性を高めた点を強調している。同機は、新たなブラシレスモーターで負荷を軽減、軽量・長寿命・ハイパワーを誇る新世代の電動バサミと位置づけ、新設計による優れたつかみ力、高い可視性を持つ切断ヘッダーなどに加えて、ユーザーメンテナンスの容易性にも配慮した。  
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  欧州の建機メーカー買収完了、中小型建機ビジネスを拡大/ヤンマーHD  
     
  ヤンマーホールディングスは4日、Terex Corporation(本社・米国コネチカット州ウエストポート、CEO・ジョン・L・ガリソン氏)が保有していた欧州における中小型建設機械事業会社Terex Compact Germany(本社・ドイツ クライルスハイム市)社、および関連する一部事業の買収を10月1日付で完了したと発表した。買収額は約6000万米ドル。買収内容には、Terex社が欧州で展開していたホイルローダーや油圧ショベル、ホイル型の油圧ショベルなど各種建設機械の製造・販売事業に加えて、ドイツのクライルスハイムにある製造・販売・開発施設、ローデンベルグのパーツディストリビューションセンターが含まれている。  
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  マツモトの新社長に松本穣氏  
     
  マツモトは、このほど開催した株主総会において、松本弘代表取締役社長を取締役会長に、松本穣(ゆたか)副社長を代表取締役社長に選任、それぞれ就任した。穣氏は松本弘氏の長男で49歳。  
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  担い手集め「ほくりく夢農業」/北陸地区クボタグループ  
     
  北陸地区クボタグループは1〜3日、営農提案型イベント「ほくりく夢農業2016〜営農レーダー〜」を石川県白山市のクボタアグリサービス・金沢事務所で開いた。認定農業者や営農集団など担い手を中心に約1250人を動員。ICTで様々な情報を見える化し生産性や品質の向上をサポートするKSAS(クボタスマートアグリシステム)、稲作の低コスト・省力化につながる鉄コーティング直播栽培、さらには野菜作機械化提案や施設園芸に加え、最大170馬力のトラクタM7、直進キープ機能付き田植機、薬剤散布用の農業用ドローンなどを強力にアピールした。  
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  林機展でWLCデモ/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは、先に京都府福知山市で開かれた森林・林業・環境機械展示実演会に出展し、同社製品を幅広くアピールするとともに、このところ毎回実施しているWLC競技デモ(世界伐木チャンピオンシップ)、およびチェンソーアートの世界チャンピオンに輝いた城所ケイジ氏によるチェンソーアートショーを展開、参観者の注目を集めた。同社ブース内のステージでは、両日にわたり10本の企画が組まれ、枝打ちや間伐、植木・果樹管理に最適な最小・最軽量のゼノアチェンソー「こがるmini」の新モデルなどをアピールした。  
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  遠州森営業所が竣工、静岡西部サービスセンターを併設/関東甲信クボタ  
     
  関東甲信クボタは、かねてより建設を進めていた遠州森営業所並びに併設の静岡西部サービスセンターがこのほど完成。9月28日、同センターにおいて業界関係者、建設関係者などを招き竣工式を開催した。同センターは関東甲信クボタとして、静岡西部地域における初の直営店。同社直営店の70番目の拠点となる。県内における最大級の規模を誇る農業機械整備工場を有し、大型高性能機械、IoT対応機械にも対応、周辺の商系(農機店)、系統(JA)からの整備・メンテナンスも受け入れる。  
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  国内外で2.1%増の1433万台生産/陸用内燃機関協会・中間見通し  
     
  一般社団法人日本陸用内燃機関協会(笠井雅博会長)はこのほど、平成28年度の陸用内燃機関生産(国内、海外)・輸出中間見通しを発表した。会員のエンジンメーカー20社にアンケート調査したもので、それによると、28年度は当初見通しより輸出が下方修正されたため、国内生産は対前年99.5%の392万9000台の見通しとなった。一方、海外生産はガソリン、ディーゼルともプラスとなり、国内と海外を合わせた生産台数は同102.1%の1433万3000台の見通し。全体の海外生産比率は0.7ポイント上昇し、72.6%となる見通し。  
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  エンジンの排ガス規制適合や振動モデルでフォーラム/陸内協  
     
  陸内協は3日、都内目黒区の東京工業大学大岡山キャンパス・デジタル多目的ホールで第16回技術フォーラムを開催した。今回は新しい試みとして、参加者からのアンケートを反映し、要望の多かった「エンジンの新技術」に関する講演を組み入れた。講演は、「排ガス規制適合小形2サイクルガソリンの開発」(日立工機・安富俊徳氏)、「産業用エンジンの振動入力モデルの構築と応用」(ヤンマー・明井政博氏)と、特別講演として「小型ガソリンエンジンの特性解説と燃料ポート噴射適用時の解析事例紹介」(千葉大学教授・森吉泰生氏)。講演の後、慶應大学教授の飯田訓正氏を司会に全体討論会が行われた。  
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  愛媛農機展か盛況/農林水産参観デーに協賛  
     
  愛媛県農林水産研究所の農業・果樹部門の研究成果を広く公開する農林水産参観デーが1、2の両日、松山市の同研究所と同果樹研究センターで「知ろう、触れよう 愛媛の農林水産技術」をスローガンに開かれた。同県農機具協会(冠範之会長)による協賛展「農機具まつり」も両会場で催され、最新鋭の農業機械や農園芸関連資材を多数出品。農作業事故ストップ安全講習会で事故防止も訴えた。2日間で研究所には約5300人、果樹研究センターには約5550人が詰めかけた。  
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  「トヨタは農機参入を」/小泉氏がジビエ展で  
     
  JAグループが農業・農村ギャラリーで実施した長野県のジビエ展示を6日、自民党の小泉進次郎農林部会長が視察した。ここで、長野トヨタ自動車が開発した移動式解体処理車の説明を受けた小泉氏は「これを機にトヨタも農機事業に参入し、業界を活性化して欲しい」と要望した。日本ジビエ振興協会の「長野モデルがジビエの新しいかたちを切り拓く〜恵みの大地 信州ジビエ×農産物」と題したパネル展示を視察したもので、JA長野中央会の雨宮勇会長から「三生式足くくり罠」の実機説明や、長野トヨタの西澤久友部長から移動式解体処理車の説明を受けた。  
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  植物工場を活かす/農電協が第2回シンポジウム  
     
  農業電化協会(田澤信二代表理事)は9月30日午後、都内の東京大学弥生講堂で、第2回農業電化シンポジウムを開催、LDE人工光を利用した植物工場を実務ベースでとらえた現況、ヒートポンプの効率利用を進めるための研究成果などについて検討した。当日は5課題の講演があり、植物工場関連では、昭和電工の荒博則氏が「LEDを活用した人工光型植物工場について」、キーストーンテクノロジーの岡崎聖一氏が「地産地消を考えた都市型植物工場の取り組み」、千葉大学の関山哲雄氏が「植物工場など施設園芸におけるヒートポンプの効率的な利用に関する提案」などを講演した。  
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  精密農業と技術移転でセミナー/東京農工大にコロンビアから2人が研修  
     
  東京農工大学大学院農学研究院農業環境工学部門(澁澤栄教授)は4日、同大学府中キャンパス3号館でセミナー「精密農業と技術移転の進展:日本でのインターシップの成果の報告」を開催した。このセミナーでは、澁澤教授の下で精密農業について学んだ南米・コロンビアの2人の農業指導の専門家が研修内容やそれを通しての成果などを紹介した。また最後に澁澤教授から研修の修了証が2人に手渡された。コロンビアから来日していたのは、ビビアン・ヒメナさんとニルソン・アルフォンソさん。ともに、稲作組合連合・FEDEARROZの農業学者として働いており、ヒメナさんは技術移転をテーマに、ニルソンさんは土のセンシングとマッピングの習得をテーマに研鑽した。  
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  展示会で人工芝管理機をアピール/ドイツ・SMG社  
     
  ドイツの人工芝管理機メーカーのSMG社は、9月26から28の3日間、神奈川県横浜市にある横浜アリーナで開催された「スタジアム&アリーナ2016(コンファレンス&展示会)」に出展し、人工芝管理機の展示を行った。近隣の施設での実演では、SMG社の人工芝管理機「ターフキング TK1502」と「ターフケア TCA1400」が、IHIシバウラのガーデントラクタ「GT240」に装着され、実際に人工芝のグランドで作業を行い、参加者からマッチングの良さを高く評価され、期待を集めていた。  
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  小学校の総合学習に協力 草刈り実演などを行う オーレック  
     
  オーレックは、本社と同じ町内にある中広川小学校3年生の授業「総合的な学習の時間」に協力している。9月16日には、今後の授業への事前講習が行われた。オーレックの社員数名が歩行型の草刈機を小学校に持ち込んで、草刈り実演を行った。実際に綺麗に草が刈られていく様子に児童らは興味津々。実演後には質疑応答の時間も設けられて、生徒からは「1カ月にどれくらいの電気代がかかるんですか」「何を大切にして仕事をされているんですか」などの質問が相次いだ。また、9月26、27日にはオーレックの工場見学を実施。2日間で同校3年生の児童計162名が訪れた。  
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  スイスのソーチェーン工場竣工/STIHL  
     
  スチールは、かねよりスイス・ザンクトゲレン州ブロンシュホーフェンのスチール・ソーチェーン工場で進めていた拡張工事がこのほど完成。9月12日、関係者を招き竣工式を行ったことを明らかにした。拡張工事には、約4000万フラン(約42億円)を投資。既存のソーチェーン工場の全長を55m延ばすことで、生産とエンジニアリングの追加スペース1万平方mが拡大された。席上、STIHLグループの経営諮問委員会会長ニコラス・シュティール博士は「スイス製ソーチェーンは、世界市場で主導的地位を占め、その技術的優位性が認められている。この拡張は、我が社の地位をさらに強化する」と話した。  
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  操作性能など改善したクローラクレーン/コベルコ建機が販売開始  
     
  コベルコ建機は、クローラクレーンの新型として「Mastertech7070G(最大つり上げ能力70t、型式7070G-2)」、「Mastertech7090G(同90t、7090G-2)」、「Mastertech7120G(同120t、7120G-2)」を開発し、国内向けに販売を開始した。今回開発した3機種は、2011年に販売を開始したMastertechGシリーズの基本コンセプトを引き継いだ上で、最新の排出ガス2014年規制適合エンジンを搭載している。顧客から高く評価されているコベルコ独自開発の省エネシステム『Gモード』を機能アップした上で搭載し、また輸送性能や操作性能をさらに改善した次世代機種。  
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  28年度は9テーマを課題に/木質バイオマスエネルギー協会の採択事業  
     
  一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会(熊崎実会長)はこのほど、平成28年度の林野庁補助事業である「木質バイオマス加工・利用システム開発事業」の採択事業を決定した。未利用間伐材を原料とする木質バイオマスの高付加価値製品、発電効率の高い新たな木質バイオマス発電システムなどの開発・改良、実証プラントの整備などをテーマとして掲げる同事業では、28年度は9課題を実施し、木質バイオマスの利用拡大に向けた技術整備を進め、FIT制度のスタートとともに地域エネルギーとして脚光を浴びている木質エネルギー利用の促進を図っていく。  
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  12万tで5.1%減少/27年の木質ペレット生産動向  
     
  林野庁は9月27日、平成27年における木質粒状燃料(木質ペレット)の生産動向をとりまとめ、公表した。それによると、平成27年の木質ペレットの生産量は12.0万tで前年に比べ0.6万t減少、5.1%減となった。熊本や北海道などの23道県では、生産量が計1.0万t増加したものの、沖縄や岩手など16県の生産量が計1.6万t減少した。ペレット工場数は142で前年と同数だった。北海道の18が最も多く、次いで新潟の12、岐阜7などとなっている。  
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  一貫作業体系を実証/国有林野事業の実施状況  
     
  森林・林業再生に向けた貢献を、公益重視の管理経営の一層の推進、林産物の持続的かつ計画的な供給、効率的な事業の実施などとともに主要な取り組みと位置づけ各種の事業を展開している国有林。林野庁は9月28日、基本計画の実施状況をまとめた。特に、森林・林業再生に向けた貢献では、コンテナ苗を活用した一貫作業体系、低コストで効率的な施業のための技術の開発・普及と並行して民有林と連携した森林施業の推進などが行われている。  
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  多彩な資源を活かし農業6次産業化で農山村活性化  
     
  地域の第1次産業と、これに関連する第2次・第3次産業(加工・販売等)事業の融合により、地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を行う「6次産業化」。6次産業化は生産者の所得向上や農山漁村の活性化を進める柱の政策の1つとして強力に後押しされており、そうした取り組みが全国各地で盛んに行われている。平成26年度における6次産業化の市場規模は5.1兆円、うち加工・直売分野が約2兆円となっているが、国はこれを32年度に市場規模10兆円、加工・直売分野3.2兆円に拡大することを目指して推進を図っている。6次産業化関連の最近の話題をみる。  
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  実演に力を傾け春商戦へ軸足を移す三重県農機流通  
     
  伊勢志摩サミットで知名度が上がった三重県。内外に向けて県産食材のアピールにもなった。県産米の稲刈りはお盆前から始まり、8月末から9月1週までをピークに酒米や飼料米、晩生のコシヒカリなど一部を残して9月末までにほぼ完了。9月15日時点の作況指数は「やや良」の105で豊作が見込まれる。県内農機市場も秋商戦から春商戦へ軸足を移し、9月以降は雨が急に増えたため計画通りではないもののトラクタなどの実演に力を傾け、来春に向けた動きを加速させている。  
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  革新工学センターの取り組み/藤村所長に聞く  
     
  今年4月、農研機構が統合再編し、生研センターは「農業技術革新工学研究センター」として新たなスタートを切った。「スマート農業の推進」を旗印にかかげる新センターは、ロボット化、ICT技術など、まさに革新的農業機械の研究開発の拠点となる。これら、最新の農業機械化を牽引する革新工学センターの取り組みについて、藤村博志所長に聞いた。  
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