農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成29年7月17日発行　第3184号                         群馬で農作業安全座談会／農林水産省と群馬県           農林水産省と群馬県は10日、群馬県高崎合同庁舎で、「農作業安全に係る農業者との座談会」を開催し、群馬県内の農業者と、農作業現場での注意点や農作業事故防止のための取り組みなどについて意見交換を行った。農林水産省からは、平成27年の農作業死亡事故は前年より12件減少しているものの、農業就業人口の減少率からみれば、むしろ発生率は上昇していることや、10万人当たりの死亡事故は建設業の倍以上多く発生していることなどの実態が示されると、農業者からは、「そうした状況が現場にはよく伝わっていない。さらに周知を徹底する必要がある」といった意見が出され、啓発活動の重要性について再認識した。農林水産省ではこれを皮切りに、全国のブロック単位で同様の座談会を開催していく予定だ。     ｜ホームに戻る｜                   乳用牛頭数1.9％減、飼養戸数は1万6400戸／農林水産省・畜産統計           農林水産省がこのほど発表した畜産統計（平成29年2月1日現在）によると、乳用牛の飼養戸数は1万6400戸で、廃業等により前年に比べて600戸（3.5％）減少した。飼養頭数は132万3000頭で、同2万2000頭（1.6％）減少した。1戸当たり飼養頭数は80.7頭で、同1.6頭増えた。肉用牛は飼養戸数が5万100戸で、廃業等により前年に比べて1800戸（3.5％）減少した。飼養頭数は249万9000頭で、同2万頭（0.8％）増加した。1戸当たり飼養頭数は49.9頭で、同2.1頭の増加となった。豚の飼養戸数は4670戸で、廃業等により前年に比べ160戸（3.3％）減少した。     ｜ホームに戻る｜                         トラクタなど29年下期新商品発表／三菱マヒンドラ農機           三菱マヒンドラ農機は5日、29年下期新商品として三菱トラクタ「ASUMA　GS182／202／232／252」と「ASUMA　GM450D／500D／550D」、14年ぶりにモデルチェンジした三菱再生紙マルチ田植機「ASUMA　LKE60D」を発表した。三菱トラクタGS182／202／232／252は、鷲をイメージした「イーグルデザイン」を採用。鷲の鋭い爪は大地をしっかり掴むたくましい動力性能、大きな翼で羽ばたく姿は、快適な居住性と頼もしい耐久性を表現した。自動制御「ジャイロMAC」「VRC制御（M仕様）」は、均平性に優れた高精度な耕うん性能を実現する。GM450D／500D／550Dは、現行GM450・500・550に前後進ノークラッチ変速仕様を追加ラインアップした。     ｜ホームに戻る｜                   多機能型石抜精米機「MC200RSM」を発売／丸七製作所           丸七製作所は、開発を進めていた多機能型石抜精米機「MC200RSM」の本格的な発売を今シーズンから開始する。同機は高性能精米機に石を除去する石抜機と米を粒揃いにするセレクターを効率的に組み合わせ、加えて、袋詰め専用の昇降機を標準装備。同機は新開発のターボファンにより、比類ない低温精米を可能にした。また、搗精部には砕米発生防止機構（実用新案）を備え、割れ米の発生を抑えて高い歩留りを実現。さらに、大口径搗精ロールの採用により、米肌に傷がない艶やかな米に仕上げる。同社は、収益の向上を図る産直農家や直売所のニーズを的確にとらえた多機能型石抜精米機として積極拡販を進める。     ｜ホームに戻る｜                   高レベルのオープンクリーンシステム／興研           興研は農薬散布用マスクなど、用途に応じて使用できる高性能防じんマスクを取り揃えている製造メーカーであるが、2015年に第6回ものづくり日本大賞「内閣総理大臣賞」を受賞したオープンクリーンシステム「KOACH」を開発し、その革新的技術で従来のクリーンルームの概念を覆した。同機は農業や食品業界においても、今後自動運転化が進んでいく農業ロボット用半導体の開発や、完全無菌の作物貯蔵庫、植物工場での導入、農作物研究分野での活用など、その可能性は今後広がっていくことが予想される。     ｜ホームに戻る｜                         米の低コスト生産へ共同実験／クボタが住友化学と連携強化           クボタと住友化学は11日、クボタグループが運営する農場「クボタファーム」で米の低コスト生産の共同実証実験を開始したことを明らかにした。クボタの農業機械、低コスト栽培技術、ICT（情報通信技術）と、住友化学が持つ農薬・肥料・種子や栽培ノウハウとの連携を強化することで、米のさらなる低コスト生産を実現し、日本農業の競争力強化に貢献していく。今後、クボタファームで住友化学の米品種「コシヒカリつくばSD1号」などを、鉄コ直播等の技術と、住友化学の農薬・肥料を用いて、業務用米として栽培する。また、生産過程において、クボタの「KSAS」農機で収量・品質などのデータを蓄積し、生産性の向上に取り組む。     ｜ホームに戻る｜                   日本農業新聞広告賞でヤンマーがグランプリ           ヤンマーは13日、日本農業新聞が実施する「第13回日本農業新聞広告賞」において、同社のトラクタ「YT2／YT3シリーズ」の広告がグランプリを受賞したと発表した。同社が受賞した広告は「乗りかえよう。新しい農業へ。トラクタYT2シリーズ／3シリーズ誕生」というタイトルで、2016年5月17日から19日まで、計3回のシリーズで掲載された。審査にあたっては「農業の新しい豊かさとは何かを問いかけた」という点が評価され、この度の受賞となった。     ｜ホームに戻る｜                   特許査定率が5年連続1位／井関農機           井関農機は7日、特許庁が公表した特許行政年次報告書2017年版で、「その他の特殊機械」で分野別登録数第1位、さらに特許査定率は100.0％で「全産業中」第1位を獲得した、と発表した。同社によると、分野別登録数は通算15年連続1位（2016年版までの日本における分野別公開数については、2000〜2006年は「農林水産分野」で7年連続第1位、2007〜2014年は「その他の特殊機械分野」で8年連続第1位）。特許査定率（特許査定件数、拒絶査定件数、取下・放棄件数を合算して特許査定件数を除したもの）は2004〜2010年は全産業中第1位、2011年は第2位、2012〜2016年は第1位。     ｜ホームに戻る｜                   九州農業ドリームプラン・プレゼンテーションに参加し、今村社長が講演／オーレック           オーレックは5日、福岡国際会議場の多目的ホールで開かれた「九州農業ドリームプラン・プレゼンテーション2017」に協賛企業として参加した。選出された10名のプレゼンターは農業や食の分野に関わるそれぞれの夢を発表し、グランプリと準グランプリが決定した。今村社長はコメンテーターを務めるとともに、創業者精神である「世の中に役立つものを誰より先に創る」と題した講演を行い、自身の業界初製品の開発体験を踏まえた上で、「志高い農業ベンチャーに期待している」と述べた。     ｜ホームに戻る｜                   太陽光パネル下除草で草刈機の有用性示す／キャニコム           キャニコムは5日から7日までパシフィコ横浜で開催された太陽光発電に関する総合イベント「PVJapan2017」において、同社主力製品である草刈機「Hey　MASAO」などで注目を集めた。今回の出展では、太陽光パネル設置地の雑草を同社の草刈作業車で一掃する方法を提案。草刈り運転時の飛び石による太陽光パネル破損を防止する側面飛び石ガード付き草刈作業車と、草刈機では刈りきれないパネル下の雑草除去のための除草剤散布装置を搭載した試作車を展示。さらなるニーズに応える姿勢を強調した。     ｜ホームに戻る｜                   活況サマーフェア、コンバインが動く／新潟クボタ           新潟クボタは7〜9日の3日間、長岡市のハイブ長岡で「クボタサマーフェア2017」を開催した。今回は「農家と共に未来を切り拓く」をコンセプトに掲げ、今後の稲作機械市場を大きく左右すると予想される「平成30年問題（米の生産調整見直し）」を念頭に置いて、「地域農業を担う意欲ある農家と共に同社が先頭に立ち、農家にとってなくてはならない存在として、その役割を果たす」決意を込めた。3日間で9075名を動員、成約高はコンバイン、乾燥機を中心に計画比、前年比とも10％ほど上回る11億円を達成した。     ｜ホームに戻る｜                   「密苗」の拡大図る／ヤンマーアグリジャパン・東日本カンパニーがアグリフェア           ヤンマーアグリジャパン・東日本カンパニーは6〜8の3日間、宮城県岩沼市のヤンマーアグリソリューションセンターで、「アグリフェアin宮城」を開催、南東北3県の顧客農家を主対象に、新しい側面からの機械化技術を提案した。密苗効果により、南東北管内ではここまで田植機で前年比120％、全体で同118％と順調な推移。後半戦にも弾みをつけるべく、フェアでは小売り6億円の目標を打ち立て、活発に営業活動を進めた。ヤンマー製品をはじめ約300の機種を並べたほか資材類も揃え、入り口ではトラクタYT463、コンバインAG7114，同6100がお出迎え。中央通路の両側を両機種ではさみ、その外側には各種作業機、また、整備工場側は密苗コーナーとして関連技術を並べた。     ｜ホームに戻る｜                   サマーフェスタでパワクロ・野菜機械提案／関東甲信クボタ           関東甲信クボタは8、9日の2日間、クボタ筑波工場にて、「クボタサマーフェスタ2017inつくば」を開催、茨城、埼玉、千葉各県の農家4000人以上を集め、受注金額は約10億5000万円となった。「今回は、パワクロ、野菜関連、新商材を中心にお客様へ提案していく」と、宮澤靖彦常務執行役員。「パワクロ20周年を前面に押し出し、実演と共に大小合わせて22台フルラインアップを展示した。改めてお客様にパワクロの良さを提案していきたい」と力強く語った。また、畑作機械は実演コーナーを充実。作付けから収穫までの一貫体系機器を作物別に展示し、わかりやすく提案した。     ｜ホームに戻る｜                   農機具高く売れるドットコムで農機買取り／マーケットエンタープライズ           マーケットエンタープライズは2月2日より開始した買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」で、トラクタやコンバインなど、農機具買取に本格参入している。同社は販売店を持たずに中古品売買を行うネット型リユース事業を展開している。今回参入するにあたり、農業機械の買い替え、離農者の農機買取や新規農業就労者の農機購入時のイニシャルコスト低減など、農業界全体の活性化や貢献につなげたいとの思いから、サービスを開始した。引き取り可能範囲は全国可能で、各地にある8拠点のリユースセンターから希望の日程で出張し引き取り。故障して動かなくても、その状況次第では買取可能な場合もある。     ｜ホームに戻る｜                   稼ぐ未来へスイッチ／JAグループ茨城のダイナミックフェア盛況           JAグループ茨城・JA全農いばらき・茨城県JA農機技術指導員協議会は、8〜10日の3日間、農機総合センター特設会場（東茨城郡茨城町大字小幡字栗林443の3）において「第43回農機・生産資材大展示会」“ダイナミックフェア2017”を開催、1万人近い参観者で賑わった。今回のダイナミックフェアは“スイッチ！稼ぐ未来（あした）へ”が開催テーマ。農機ファーマー“ほなみちゃん”がスイッチを入れて、コンバインロボットに変身、ICT・省力化を提案した。41社を超える企業が出展し、最新の機械を提案するとともに、10日はその日限定のセミナーが開催された。     ｜ホームに戻る｜                   省力・低コスト化支援／富山県JAグループが農機フェア           富山県JAグループとJA全農とやまは8、9の両日、高岡市の高岡テクノドームで第35回農業機械総合大展示会「農機フェア2017」を開いた。「省力・低コストと未来につながる農業」をテーマに掲げ、約7500人が詰めかけた。会場には、井関農機・クボタ・ヤンマーなど国内農機メーカー約35社の家庭用から大型まで1000点もの最新鋭の製品を一堂に集めて展示。農業所得増大に向けた生産コスト低減や生産性向上を支援しようとICT（情報通信技術）を活用した農作業の効率化・省力化を積極的に提案。自動操舵やロボット農機など最先端技術から、女性にやさしい小型農機やおしゃれな作業着まで幅広く提案した。     ｜ホームに戻る｜                         海外で1052万台を生産／陸内協まとめ・28年度需要部門別等の出荷状況           一般社団法人日本陸用内燃機関協会（奥田克久会長）はこのほど、平成28年度陸用内燃機関の販売経路別及び需要部門別出荷状況についてまとめるとともに、生産地域別及び仕向け先別の海外生産状況についても集計し、公表した。これは、会員20社が申告した、平成28年4月より平成29年3月にいたる1年間の実績を集計したもの。それによると、ガソリンとディーゼル及びガスエンジンを合計した出荷は合計468万5000台、前年比95.6％という結果。また、国内の需要部門別出荷は、農林漁業機械が202万台となり、全体の72.3％を占めている。一方、海外生産台数は、ガソリンとディーゼルとを合わせて1052万1000台となり、対前年比にして103.1％と伸長した。     ｜ホームに戻る｜                   アジアGAPを開始／日本GAP協会           一般財団法人日本GAP協会（荘林幹太郎代表理事）は6日、都内千代田区の日本農業研究所ビル会議室において、アジア共通のGAPのプラットフォームづくりを目指す「ASIAGAP」の記者発表会を開催した。日本発の国際水準のGAP認証制度「JGAP」を改定・改名するもので、同協会の荻野宏事務局長が説明にあたった。荻野氏によると、昨年9月より運用している「JGAP　Advance」を、GFSIの新たな承認基準であるベンチマーク第7版に対応させ、ASIAGAPとして改定、日本の標準的なGAPとして親しまれている「JGAP　Basic」を「JGAP」に改名する。     ｜ホームに戻る｜                   食の安全見える化／日本GAP協などがシンポジウム           日本GAP協会及び食品安全マネジメント協会は11日、都内千代田区の日経ホールにて、農林水産省補助事業「食の安全・信頼シンポジウム〜フードチェーンで取り組む食の未来」を開催した。日本GAP協会は日本発の農業分野の認証制度「JGAP」を、食品安全マネジメント協会は同じく食品事業分野の同「JFS」をそれぞれ開発・運営。両者が連携し、フードチェーン全体で、日本の食の安全や未来について、検討を行った。来賓として講演した農林水産副大臣・齋藤健氏は、海外市場の獲得や、加工・流通と連携した付加価値向上に、日本の食の安全や持続可能性を示していくべきと述べた。     ｜ホームに戻る｜                   設立10年、取り組み強化／全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会           全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会（会長＝門川大作京都市長）は10日、都内の馬事畜産会館会議室にて第12回総会及びバイオディーゼル燃料（BDF）関連の話題提供を実施した。副会長の藤井絢子氏（NPO法人菜の花プロジェクトネットワーク代表）を議長に選出し、平成28年度活動報告及び決算、29年度事業計画及び収支予算など審議、全て事務局の提案通り可決された。任期満了に伴う役員改選では、門川会長・藤井副会長とも再選された。29年度は同協議会が設立から10年が経過したことから、技術指針・原料拡大・企画実行の3委員会の取り組みをさらに充実強化していく。     ｜ホームに戻る｜                   クボタがICT農業提案／東京農大「稲・コメ・ごはん部会セミナー」           東京農業大学総合研究所研究会「稲・コメ・ごはん部会」（佐々木卓治部会長）は12日、都内の同大学1号館で、第4回セミナーを開催した。同部会は第一線で活躍する「米」の業界関係者が協力し、新たな価値の発見や共有により未来につなげる活動を行っている。今回はクボタアグリソリューション推進部ソリューション推進グループ長・廣兼以斉氏の「クボタが提唱するICT農業」、山形県農業総合研究センター土地利用型作物部・後藤元氏の「水稲品種『つや姫』『雪若丸』の食味特性とブランド化戦略について」、築野食品工業研究開発本部基礎研究部部長・橋本博之氏の「米糠のちから〜こめ油の魅力を中心に〜」の3講演が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   来年3月に千葉で「Japan　Drone2018」開催／日本UAS産業振興協議会が説明会           日本UAS産業振興協議会（鈴木真二理事長）は10日、東京都中央区のコングレスクエア日本橋において「Japan　Drone2018開催概要説明会」ならびに「日本UAS産業振興協議会創立3周年記念セミナー」を開催した。「Japan　Drone2018」は、2018年3月22〜24日に千葉県美浜区の幕張メッセで開催される。同展示会は、日本で初めての本格的な民生用・商業用のドローン市場に特化した展示会及びコンファレンスで、世界のドローンシーンの中心人物による多くの講演、100を超える国内外のドローン関連企業・団体の展示を予定しており、「ドローンの商用化」をテーマにした国内最大規模のドローンイベントとなる。     ｜ホームに戻る｜                         地域内エコシステム目指す／木質バイオマスの利用促進に向けた共同研究会が報告書           農林水産省と経済産業省の副大臣、政務官で構成される「木質バイオマスの利用促進に向けた共同研究会」は13日、これまで3回にわたり検討してきた内容を報告書としてまとめ、公表するとともに山本有二農相、世耕弘成経産相に提出。同日、両大臣と共同研究会の座長を務めた礒崎陽輔・農林水産副大臣と松村祥史経済産業副大臣が出席し、集落を対象とした新たな木質バイオマス利用の推進のあり方として「地域内エコシステム」の確立を打ち出し、今後両省が連携し進めていくことを明らかにした。報告書では、地域の森林資源をエネルギー供給源と位置づけ、今年度にスタートさせる先行的なモデル事業での実施を踏まえ、来年度以降の取り組みに反映させるなどを提言、システム構築に向けた取り組みを加速させる。     ｜ホームに戻る｜                   森林環境税実現に力／林業活性化促進地方議連・全国連絡会議が総会           1800名を超える全国46都道府県議会の議員、419市町村議会が参加し各種取り組みを進めている森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟・全国連絡会議（谷洋一会長・和歌山県）は11日、都内霞が関の東海大学校友会館で平成29年度定時総会を開催、平成30年度での創設に向けて作業が進められている森林環境税の実現に向けて一致協力して取り組むことを確認した。平成29年度事業計画の最重点項目に位置付けて取り組んでいく。当日は谷会長のあいさつに続いて、来賓としてこの10日に林野庁長官に就任したばかりの沖修司新長官と、日本林業協会の前田直登会長がそれぞれの立場から祝辞を述べて、森林環境税実現に向けての強い意欲を語り、議連に対して協力、支援を要請した。     ｜ホームに戻る｜                   熱利用への対応進む／ペレットと木質エネルギー利用           既報の通り6月に平成29年度定時総会を開催した一般社団法人日本木質ペレット協会（JPA・岡本利彦会長）は、総会後に実施した講演会で、「木質バイオマスのエネルギー利用の状況」（林野庁木材利用課長・玉置賢氏）、「木質ペレット品質規格改正と認証制度について」（優良木質ペレット認証委員会委員・頓宮伸二氏）、「再エネ新時代における木質エネルギーの役割」（日本木質ペレット協会顧問・熊崎実氏）を話題に情報提供し、共有化した。     ｜ホームに戻る｜                   斜面専用草刈機「プラッター・ウォークモア」／小林産業が拡販           小林産業が今年4月に新発売した斜面専用草刈機「プラッター・ウォークモア」の人気が急上昇しており、手押し式草刈機バロモアに続くヒット商品に成長する気配を見せている。展示会で同機と出会い「斜面の草刈りが難しくて、困っていた。ウォ―クモアは軽くて、操作が簡単」と目を輝かせる人も多く見られる。同機の好調ぶりについて、同社小林社長は「少しでも楽ができる専用機への要望は高く、実演を行えば、ほぼ100％の確率でウォークモアは買ってもらえる」と手応えの強さを語っている。     ｜ホームに戻る｜                   オフロード法2014年に適合した13tクラス油圧ショベル／コベルコ建機           コベルコ建機は、オフロード法2014年基準に適合した新型13tクラス油圧ショベル4機種の販売を、9月1日より開始する。今回開発した新型13t級油圧ショベルは、新エンジンを搭載しており、DOC（排出ガス後処理装置）と尿素SCR（選択的触媒還元）を装備するなどの工夫により、オフロード法2014年基準をクリアした。また、耐久性の向上として、機器類の故障予兆を検知できる予防保全機能の搭載、新車保証期間の延長などにより、ライフサイクルコスト低減を可能にしている。     ｜ホームに戻る｜                         軽労、快適化のニーズに応えて刈払機、草刈機の市場広げる           刈払機・草刈機の当用期を迎えて、商戦も一段と熱を帯びてくる。小物商品として当用期での購入、買い替えも多い機種だけに、いかに市場の掘り起こしを進めて、需要を獲得していくのか、夏場の必需品として販売サイドからの積極的なアプローチも大きなウエートを占めてきそうだ。とりわけ最近の刈払機・草刈機市場は、最もなじみ深く、ポピュラーな刈払機をはじめとして。自走式やラジコン式、さらには作業能力の高いインプルメント式からハンマーナイフ式まで揃っており、商品構成は充実してきている。「適所適機」のきめ細かい販売対応が求められている。刈払機・草刈機の動向を追った。     ｜ホームに戻る｜                   広がりみせる農産加工の取り組み           農林水産省の6次産業化総合調査によると、27年度の全国の農業生産関連事業による年間総販売金額は1兆9680億4700万円となり、前年度に比べて5.4％増えた。6次産業化の取り組みは、22年に六次産業化・地産地消法が公布されて以降、積極的に行われ、農業生産関連の年間総販売金額は5年で18.4％増加している。政府は先に閣議決定した「未来投資戦略2017」においても“攻めの農林水産業の展開”で6次産業化の市場規模を2020年度に10兆円とする目標を掲げ、6次産業化の支援策を総合的に推進していく方針だ。6次産業化関連の話題を拾った。     ｜ホームに戻る｜                   園芸王国、早場米産地を支える高知県農機流通           園芸王国であり早場米産地でもある高知県。米の収穫がすでに一部で始まり、今月20日ごろから来月初旬には極早生の「南国そだち」や「ナツヒカリ」、来月上旬からお盆にかけては早生のコシヒカリが刈り取りのピークを迎える。９月10〜25日ごろには中稲が最盛期と、稲刈りシーズンは10月ごろまで続く。農機市場ではそれに連動して訪問や持ち込み実演を活発化。アンテナを広げて多様なニーズを探り、秋需をこつこつ掘り起こしていく市場の動きに密着する。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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