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農経しんぽう |
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平成29年9月4日発行 第3190号 |
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日本食・食産業のグローバル展開を議論/「知」の集積と活用の場協議会 |
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「知」の集積と活用の場産学官連携協議会は8月28日、都内のTKP東京駅前カンファレンスセンターにて「日本食・食産業のグローバル展開:連携志向の事業基盤構築のための課題」と題したセミナーを開催した。今回は農・食の輸出促進における課題や戦略的対応などについて議論を行い、農林水産省による「知」の集積の活動や農・食の輸出支援策の紹介の後、有識者による課題提起や活動紹介、パネルディスカッションが行われた。前川総合研究所代表取締役社長・篠崎聡氏は講演で食のグローバル展開の課題として、長期保管技術・農産物の鮮度保持指標・鮮度保持センシング技術の開発や、検疫体制などの効率化・一元化等を示した。
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田畑計の農作物作付(栽培)延べ面積は410万2000ha/28年作付延べ面積 |
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農林水産省は8月29日、平成28年農作物作付(栽培)延べ面積及び耕地利用率を公表した。それによると、28年の田畑計の農作物作付(栽培)延べ面積は410万2000haで、前年に比べ2万5000ha(1%)減少した。田畑計の耕地利用率は91.7%で、前年並みとなった。田の作付延べ面積は225万7000haで、水稲(子実用)等の作付面積が減少したものの、飼肥料作物、麦類(子実用)、豆類(乾燥子実)等の作付面積が増加したことから、前年並みとなった。田の耕地利用率は92.8%で、前年に比べ0.3ポイント上昇した。畑の作付延べ面積は184万5000haで、前年に比べ1万9000ha(1%)減少した。
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中型トラクタ向けウィングハロー/松山が発表 |
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松山は10月から、折りたたみ式のドライブハロー「ニプロウィングハロー」の新シリーズとして適応馬力30〜60馬力の中型トラクタ用「WRZシリーズ」を発売する。作業幅は3.6m/3.9m/4.2mの3型式でこのクラスのトラクタに装着できる折りたたみ式の代かき専用機として市販されている機種としては「最長の作業幅」(同社)となる。WRZシリーズではソイルスライダーを更に進化させて、「可動式ソイルスライダー」として、様々なトラクタのタイヤ幅に合わせることが可能になっている。また、新開発した「VGサイドレーキ」は水流を安定させ、隣接部をきれいに仕上げることができる。
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生育均一化のソフト「施肥マップ」を開発/トプコン |
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トプコンはこのほど、GNSSガイダンスシステムと自動操舵システムを利用した拡張製品として、CropSpec(レーザー光照射による作物の生育状況をリアルタイムで計測するセンサー)を使った、生育均一化のために追肥を行うことが可能なソフトウェア「施肥マップ」を開発。このソフトを使えば、生育の均一化による品質の安定、作物の倒伏減少による増収、施肥量の最適化による肥料コストの軽減が見込まれる。このソフトは十勝農業試験場が研究している「畑輪作で活用できる生育履歴情報を利用したマップベース可変施肥技術」で使用されており、この研究は平成29年度の北海道農業試験会議にて「普及推進事項」として採択されている。
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「アグリアタッチ研究所」を設立/ササオカ |
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ササオカは、同社が100%出資する新会社「株式会社アグリアタッチ研究所」を設立し、9月1日から事業を開始した。新会社設立は、管理機用うね立てマルチなど農業機械アタッチメントの製造販売を手がけていた佐野アタッチ研究所の事業を吸収分割により継承するもので、集約した技術を基にササオカグループとして日本農業の発展に一層の貢献ができるよう目指す。新会社は資本金500万円、決算月6月、従業員15人で、社長は山崎清社長が兼務する。本社は、佐野アタッチ研究所の本社所在地であった静岡県富士市に置く。当面の売上げ目標としては年間4億円を掲げている。
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黒にんにくサミットに「わっ太郎」を出展/高松機械工業 |
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高松機械工業は9月6〜7日、青森県八戸市で開かれる「第2回世界黒にんにくサミットin八戸2017」に今年1月から販売を始め好評を博しているにんにく等ほろ割機「わっ太郎」を出展する。品質の高い日本産の黒ニンニクへの関心が国内外で高まるなか、同社は「わっ太郎」の展示や実演をし、動画も使って製品を紹介する。わっ太郎は、これまで人の手作業で重労働だった、ニンニクのかたまりを粒にばらす作業を自動化する機械。機械上部に10〜20kgのニンニクを投入するだけで瞬時にかたまり(ほろ)が粒に割れた状態に仕上がる。
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米の味が深み増す/丸七の多機能型石抜精米機を使って |
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丸七製作所は、来春より多機能型石抜精米機「MC200RSM」の本格的な発売を開始する。発売に先駆けて、日本一美味しい米作りを目指し「米・食味分析鑑定コンクール国際大会」で9年連続金賞に輝いている日本有数の生産者団体「天栄米栽培研究会」(斑目会長・会員25名、福島県岩瀬郡天栄村)のメンバー3名が発売開始前のモニターとして、同機をそれぞれ購入。「白米での出荷に安心が持てる」「3工程(精米・石抜・選別)が一挙にでき、味に深みが増した」「精米品質を上げて、付加価値を高める上で最良な機能、能率を有している精米機」などと高く評価する、調製作業にこだわりを持つメンバー3名(吉成邦市さん・馬場吉信さん・石井透公さん)に、同機の魅力を取材した。
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亘理営業所・サービスセンターを開設/五十嵐商会 |
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五十嵐商会は8月16日、東日本大震災の被災地である宮城県亘理郡山元町小平字北93の4に、新規に亘理営業所・サービスセンターを開設した。24〜26の3日間は、オープン記念の夏まつりを開催、地域に同店の活動を印象づけた。同営業所は、県南地区の大型サービスセンターと位置づけ、約130坪の建物面積のうち、整備工場70坪、洗車場30坪を有し、整備工場内には5tのコンバインリフター2基をはじめ、場内の天井を自由に移動するホイストクレーンなど、大型機に対応できる最新の整備機器・装置を置いた。
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農作業安全の研修会開く/全国農業改良普及支援協会、日本労働安全衛生コンサルタント会 |
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一般社団法人全国農業改良普及支援協会と一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会は8月28日、さいたま市の農研機構農業技術革新工学研究センターで、平成29年度農作業安全総合対策推進事業(農林水産省補助事業)による農作業安全に関する基礎研修会を開催した。研修会では、革新工学センター労働・環境工学研究領域安全人間工学ユニットの積栄氏が「農作業の実態と事故事例を踏まえた対策のアプローチと現場改善事例」と「農作業現場改善事例と各種参考資料」について説明。午後は、農業機械の構造と安全対策について、トラクタ、コンバイン、耕うん機の実機を用いて説明。その後、農作業事故対策に関するグループ討議とリスクカルテの紹介などが行われた。
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最新技術を一堂に/大分で施設園芸新技術セミナー・機器資材展 |
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日本施設園芸協会(篠原温会長)は8月24、25日、施設園芸の最新技術や情報、機器資材を一堂に集めた「施設園芸新技術セミナー・機器資材展in大分」を大分県日田市の日田市市民文化会館(パトリア日田)において開催し、施設園芸農家などを中心に2日間で約800人が参加した。施設園芸関連の機器資材展には、約30社の企業が参加し、各企業が最新の機器資材の説明や実演で、技術を大々的にアピールした。今回は「施設園芸・植物工場における先進技術と九州(大分県)の地域農業を支える施設園芸」をメーンテーマに2部構成で、第1部は「施設園芸における新技術と今後の展開方向」、第2部は「九州(大分県)の地域農業を支える施設園芸」をテーマに発表が行われた。
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国産野菜を楽しむ/JAグループ・やさいの日2017盛況 |
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JAグループは8月31日の「やさいの日」にちなみ、8月26〜27の両日、都内の二子玉ライズガレリア及び東京スカイツリータウン東京ソラマチ5階スペース634にて、楽しみながら野菜の魅力を再発見できる「やさいの日2017〜菜・色・健・美・国産やさいの祭典〜」を開催した。両会場には野菜のフォトスポットや、トマトすくいやピーマンつりができる「やさいCOOL縁日」など、野菜を楽しめるコーナーがズラリ。東京ソラマチではJAまるしぇや、料理研究家・浜内千波さんによるトークショー、小学生以下を対象にした野菜のクイズ大会、野菜レシピPRブースによる試食なども行われ、大勢の家族連れが会場に立ち寄り、野菜を見て・触って・食べて、存分に楽しんでいた。
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愛媛県下に「ゼノアプレミアムショップ」の1号店/ハスクバーナ・ゼノア |
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ハスクバーナ・ゼノアはこのほど、愛媛県のニシイチが1日から開設する店舗を、「ゼノアプレミアムショップ」の1号店とすることを明らかにした。ハスクバーナ・ゼノアは、国内の流通ネットワーク強化を目的に店舗改善に取り組み、プレミアムショップについては全商品の展示からアフターメンテナンスまで、模範となるコンセプトショップと位置づけている。1号店の誕生で、その具体像が見えてきた。
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山形大学と芝刈機や電動農機具で共同研究/やまびこ |
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やまびこはこのほど、山形大学とロボット芝刈機や電動農機具を共同研究することを明らかにした。山形大学・EV飯豊研究センターを拠点に、大学が保有するリチウムイオン電池の解析技術とそれをベースとした電池開発技術を活用。小型屋外作業機械に合う電池開発に取り組み、駆動時間の長時間化・軽量化・長寿命化を目指す。飯豊町をやまびこ電動化製品の実証試験地として、町内農業者などの協力を得ながら機器の性能評価などを行う。新製品開発に当たっては、山形銀行が双方におけるビジネスの拡大を支援。また、産官学金の連携事例を県内にプロモーションする。
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総生産額は2812億円/平成28年の特用林産物の生産動向 |
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林野庁は8月25日、平成28年の特用林産物の生産動向についてまとめ、公表した。それによると、平成28年の生産動向は、1.きのこ類の生産量は1.0%増加。きのこ類のうち、乾しいたけが3.9%、生しいたけは2.1%それぞれ増加した、2.その他の食用特用林産物の生産量では、たけのこが22.8%と大きく増加、3.主な非食用特用林産物の生産量は木炭が5.4%減少、うるしが5.8%増加―などが主なポイント。その結果、平成28年の総生産額は2812億円となり、前年に比べ2.8%増加している。
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山形、東北から農業活性化/第94回山形農業まつり農機ショー |
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第67回山形県農林水産祭の一環として「第94回山形農業まつり農機ショー」が、9月2〜4日の3日間、東村山郡中山町長崎の最上川中山緑地公園内において、山形県農機協会、山形県農業機械工業協同組合、山形県農業機械商業協同組合の主催、山形県、山形市、中山町の後援により開催される。今年も、農林水産業を食料、生活資源の供給のみならず、人間(生物)が生存していくための生活環境の源を提供する「貴重な産業」として大きくアピールし、山形・東北地域の活性化を目指す。
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農家が農機購入に前向き/山形県の農機流通の動き |
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山形県では、多様な生産者が心豊かに活き活きと活躍できる農林水産業を展開するために、豊かな地域を支える競争力の高い農林水産業の振興に力を入れている。総産出額のさらなる拡大、地域農業を牽引する競争力の高い経営体の育成、担い手による活性化―など、水稲、果樹、畑作、野菜作、畜産といった多様な農業の未来を見据えた事業を展開している。農家を支える各種農業機械の重要度も年々増している。今年の農機流通は一昨年の排ガス規制の影響も落ち着き、春商戦から上向き傾向にある。農機ショーを皮切りに秋商戦に突入する県内の農機市場を取材した。
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消費者に安全と美味しさ届ける/山形県農家ルポ |
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山形県は、「元気な農業経営による所得1.3倍プロジェクト事業」や「山形県元気な6次産業化ステップアップ支援事業」など、農山漁村の多様で豊富な農林水産物や地域資源を活かし、女性や若者等の新たなチャレンジによって、付加価値や雇用を産み出す地域内起業(地域内の産業興し)の取り組みを支援している。山形ブランドを食と農の面から支え続けているのが、高い技術力と農産物への熱い思いを持った前向きで真摯な生産者。今回は、多くの消費者に安心で安全な米や果物を届けている3農家と1法人を訪問。農作業のポイントや農業現場での農機の活躍ぶりなど、山形農業の今を取材した。
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