農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成29年12月11日発行 第3203号  
     
   
     
   
  30年産米の需給安定図る/農林水産省が全国会議  
     
  平成30年産米の生産者の主体的な判断による需給調整の取り組みがスタートした。先の食料・農業・農村政策審議会食糧部会で米の基本指針が示されたのを受け農林水産省は1日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、「平成30年産米の需要に応じた生産・販売の推進に係る全国会議」を開き、全国の都道府県担当者らに周知徹底を図るとともに意見交換を行った。農林水産省からは、需要に応じた生産・販売の方向として、中食・外食用米のシェアが高まっていることに着目し、業務用米の取り組み強化や、普及してきている飼料用米の本作化などの対応が示された。  
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  意識向上と声かけ促す/農林水産省が農作業安全のパンフレット  
     
  農林水産省はこのほど、「安全な農作業について考えてみましょう」とのタイトルのパンフレットを作成、農作業安全のホームページにアップした。同パンフレットでは、「農作業中の死亡事故はこんなに起きています!」「農作業安全に取り組むヒント」「農業高校での取り組み事例(新潟県立新発田農業高等学校)」を“一人ひとりの安全意識と仲間との「声かけ」が農作業事故を防ぎます”とのサブテーマで掲載している。農業高校での取り組み事例の新発田農業高校では、今後の取り組みとして、高校内での安全講習会の開催などをあげている。  
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  ドライブハロー「HL30シリーズ」とパラソイラー5型式/松山が新発売  
     
  松山はこのほど、大型トラクタ用ドライブハロー「HL30シリーズ」とパラソイラー「NPS10シリーズ」を新発売した。HL30シリーズは適応馬力50〜105馬力、作業幅は3.2m/3.4m/3.6m/4.0mの4機種。NPS10シリーズは100〜170馬力、作業幅は240cm/360cm。「HL30シリーズ」は一部の担い手農家からの安価な一本物ドライブハローを求める声に応えた。トラクタの車輪跡を確実に消したいというニーズにウィングハローで標準装備となった「ソイルスライダー」を採用した。パラソイラー「NPS10シリーズ」は、オリジナルナイフを、形状を変えて更に土中での破砕効果を高め、「無反転全層破砕」の効果を発現しやすくした。  
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  トラクタ用除雪機の新型「スノーラッセル」/熊谷農機  
     
  熊谷農機はこのほど、トラクタ用除雪機“スノーラッセル”の新型、ハイポジション仕様の「SQR-1500HP」(トラクタ適応馬力18〜26馬力・最大除雪幅1500mm)と「同-1700HP」(同22〜45馬力・同1700mm)を開発、本格的な発売を開始した。同機は本体駆動部にチェーンケースを採用。“スノーラッセル”本体の入力軸の位置を高くすることで、トラクタ装着時の角度差が緩和され、ワンタッチでトラクタへマッチングできる。また、雪の掻き込み時の抵抗を減少させた新型形状のオーガを装備。さらに、新型シューターの採用により、回転速度のスピード化・安定化を実現している。  
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  エアコン装備のSS、ロングブームの乗用管理機/やまびこの新製品  
     
  やまびこはこのほど、全国6カ所で開催された地区別代理店会議において2018年新製品を発表した。今回は15.9mのロングブームの開閉・昇降に油圧シリンダを採用し、同時操作でスピーディーな操作を可能にした600Lの乗用管理機「共立・RVH600K」と、キャビンにエアコンを装備した600Lキャビンスピードスプレヤー「共立・SSVH6061FSC」、23Lタンクを搭載し、薬剤補給回数を削減した動力散布機「共立・DME410-F23」を紹介する。  
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  密播苗を丈夫にする「健苗ローラー」/美善  
     
  美善が生販する“健苗ローラー”「KBR-15」による作業が高密度播種用(密苗・密播)の苗に対応し、徒長を抑える効果があるとして、来春の育苗シーズンを前に受注が多く寄せられている。同器は、ローラー幅が1m、ローラー径が220mm、本体重量が15kg(ウエイト台装備で重量増可能)、柄の長さが2mで、効率良く苗に圧力(折り曲げ)をかける。苗を折り曲げることによって、苗にストレスが加わり、苗の防御反応としてエチレンが生成される。エチレンは一時的に伸長を止め、その間に茎を太く・固くする作用を促す。同時に、折り曲げストレスから直立に戻る部分の養分が高くなり、その養分が根にも作用し根張りが充実する。  
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  設置簡単なイノシシの忌避材「しし防」/林農機商会  
     
  栄宝が製造元となり、林農機商会が販売代理店として販売する、イノシシ用忌避材「しし防」は簡単に設置でき、イノシシが嫌がる特殊なにおいで農地にイノシシを寄せ付けない忌避材として注目されており、林農機商会では拡販に努めている。「しし坊」はプラスチック製のスティックの中に希釈液と忌避成分を封入したガラスアンプルから成り、スティックを折り、中のガラスアンプルを割ってスティック内で混合、特殊な透過膜等を通しイノシシが本能的に嫌うにおい成分を放出し、忌避を開始する。  
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  「スマートガーデナー」で計測から制御まで/オネスト  
     
  オネストはハウス環境の遠隔制御を可能にするサービス「スマートガーデナー」の生産販売を行っている。ハウスの環境監視機器「スマートノード」で、温度、湿度、照度、CO2濃度などの環境計測や、制御ユニットを介しての、ハウスの天窓、側窓、遮光カーテン、吸水バルブの開閉や、ヒーター、ヒートポンプ、循環扇、CO2施用機の入切自動制御ができる。スマートフォンやタブレット、パソコンから、現地に行かなくてもハウス環境の状況を監視できる上、「スマートノード」で計測された環境データを基に温度、湿度などの環境異常がアラーム通知としてメールでいち早く届き、遠隔自動操作も可能だ。  
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  グッドカンパニー大賞の優秀企業賞を受賞/小橋工業  
     
  小橋工業は、平成29年度のグッドカンパニー大賞・優秀企業賞を受けた。同賞は、中小企業研究センターが主催するもので、全国の中小企業の中から、経済的、社会的に優れた成果をあげている企業を選定し、これを顕彰して国内中小企業の発展に資することを目的にしている。同社は、ロータリ、ハロー、畦塗機などの作業機、ネギ収穫機および耕うん爪の開発・製造・販売を進めており、各部の強度アップを図った「サイバーハローTX-3シリーズ」、畦塗機「アゼローターFLシリーズ」を発売し堅調に動くなど着実に実績を積み上げている。  
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  道東での展示会が好調/エム・エス・ケー農業機械  
     
  エム・エス・ケー農業機械は11月28、29の両日、同社道東支社(網走郡美幌町)で恒例の展示会を開催し、予定を上回る約1500人の顧客農家で賑わった。今回のイベントにはトラクタ15点、オリジナル作業機12点、国産メーカー作業機31点、中古作業機9点などを出展。成約目標を大きく上回る実績を収め、来年のマーケット対応にも期待をつなぐ成果を上げた。実績内容の特徴をみると、AVR社のポテトハーベスタが2台成約となり、同社関係者は、「従来大きなシェアを持っていた他社製品の中に違う色の品物が入ったというのは、大きな変化とみている」とコメント。来年の期待商品にも掲げた。  
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  優良申告法人に認定/河島農具製作所  
     
  河島農具製作所は、11月15日に所轄税務署である米子税務署より優良申告法人として表敬された。優良申告法人とは、「申告納税制度の趣旨に即した適正な申告と納税を継続し他の納税者の模範としてふさわしいと認められる法人」のこと。この優良申告法人に認定されるのは、法人全体の1%未満とも言われており、その中でも同社は、昭和50年11月に初めて表敬されてから42年間継続となった。表敬状の伝達式は同社の応接室にて行われ、草場哲也米子税務署長自ら訪問し、直接河島社長に表敬状が手渡された。  
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  低コストでラップするクーン社・ベールパックがマシーンオブザイヤーに/ビコンジャパン  
     
  ビコンジャパンはこのほど、先般開かれたドイツの農機展「2017アグリテクニカ」の牧草収穫機械部門で、クーン社のベールパック「FBP3135」が2018マシーンオブザイヤーに選出されたことを公表した。同機については、来年7月に北海道帯広市で開かれる国際農業展の会場に参考出品する予定。FBP3135が受賞した最大の理由は、クーン社独自の「フィルム巻き装置」を搭載している点。このフィルム巻き装置は、サイレージの品質向上に加え、従来のネット巻きのように円筒状にフィルムを巻くことで、長期間型崩れしにくい形状のままベールを保持。このため、常にハンドリングや保管を容易にし、作業の効率化をもたらす。  
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  種子処理技術でグローバルな協力合意/デュポンと住友化学  
     
  デュポンと住友化学は主要な農作物を対象とした種子処理技術の開発、登録、商業化に関して、グローバルに協力することに合意した。この協力により農作物の初期生育と収量の向上につながる新たな種子処理技術の開発と商業化を加速させる。住友化学の持つ化学農薬および生物農薬の製品パイプラインと、ダウ・デュポンのアグリカルチャー事業部門の事業ユニットであるデュポン農業製品事業部の先端種子処理技術および製品開発力という両社の強みを活用する。  
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  「自動運転」をテーマに/農業食料工学会がセミナー  
     
  「自動車と農業機械の自動運転技術」をテーマにした農業食料工学会の「IT・メカトロニクス部会セミナー2017」が11月30日、京都市左京区の京都大学北部総合教育研究棟の益川ホールで開かれた。自動車と農業機械の自動運転技術について開発の最前線に立つ専門家が登壇し、各種センサーや環境認識アルゴリズムなど最新技術を紹介。今後の課題や自動運転の未来像について情報を共有し意見交換した。冒頭、森尾吉成実行委員長(三重大学准教授)が「自動運転もどんどん進むと認識している。情報の共有だけでなく意見を交わさせて頂ければ」と挨拶した。  
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  硬盤破砕技術など/土づくり推進フォーラムがシンポジウム  
     
  土づくり推進フォーラム(松本聰会長)は7日、都内の日比谷図書文化館大ホールで、「圃場の排水等物理性改善による農作物の収量と品質向上」をテーマにシンポジウムを開催した。クボタが、パワクロを使った硬盤破砕など排水対策技術を発表するなど、物理性に注目した講演が行われた。講演は、「圃場の排水性及び生物性診断による野菜類の安定生産技術の開発」=農研機構中央農業研究センター土壌肥料研究領域土壌生物グループ上級研究員・浦嶋泰文氏、「水田のフル活用・高度利用を図る排水対策と土づくり」=クボタアグリソリューション推進部技術顧問・寺井利久氏―などが行われた。  
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  生産現場へ技術普及/農研機構と日本施設園芸協会が植物工場研修会  
     
  農研機構は日本施設園芸協会と共催で7日、茨城県の同機構にて、平成29年度第2回農研機構植物工場研修会を開いた。今回は「生産現場への技術普及をめざした植物工場の展開」をテーマに、すでに植物工場を展開する民間企業などから、実践的な取り組み事例など4講演が発表された。講演のうち、日東紡績の和久井賢氏は「日東紡の植物工場事業」を紹介。栽培方式は、オランダ・グロダン社の技術情報をもとにロックウール培地による養液栽培を導入し、統合環境制御システムで一元管理し、高い収穫量・高い品質を得ていると語った。  
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  土作り、個人店の課題で新年に向け研修会/福島商組青年部  
     
  福島県農機商組青年部(大内聡部長)は5日午後、穴原温泉月之瀬で、土づくりのポイントや農機販売店を取り巻く状況について研修会を実施した。毎年行っている催しで、今回は部員13人が参加、▽土づくりで大切な3つのポイント=関東農産(佐藤俊氏、清水友佳里氏)▽今年の農機業界と今後の対応=農経新報社(玉虫秀臣)―について説明を受けた。大内部長は、研修会の内容から自社の課題を見出し、今後の経営に活かしてほしいと挨拶。関東農産の両氏は、微生物性を整える自社製品「甘糖くん」の効能をアピールした。  
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  盛大に環境総合展/エコプロ2017が開催  
     
  「エコプロ2017―環境とエネルギーの未来展」が12月7〜9日までの3日間、東京ビッグサイトにて開催された。同展示会は、企業、NPO・NGO、行政・自治体、大学・研究機関、一般生活者といった様々な立場の人が集まり、ビジネスからライフスタイルまで幅広くそれぞれのスタイルで環境に優しい持続可能な社会の実現を考える、アジアを代表する環境イベント。開催にあたって、展示会全体のCO2排出量の削減のための工夫や、展示廃棄物のリサイクル、使用電力をバイオマス、風力、太陽光発電などのグリーン電力のみで賄うなどイベントそのものの環境配慮にも取り組んでいる。  
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  畜産経営優良技術の発表会/中央畜産会  
     
  公益社団法人中央畜産会は11月30日、都内の機械振興会館ホールで、平成29年度全国優良畜産経営管理技術発表会(第57回農林水産祭参加行事)を開催し、最優秀賞、優秀賞8事例の発表を行った。中山間地域におけるWCS(ホールクロップサイレージ)の活用や飼料米利用による養豚経営の改善の取り組みなどが発表された。最優秀賞・農林水産大臣賞は、家族と牛の「しあわせ」を目指して 家族経営の利点である、チームワークと各々のスキルを活かした卓越した繁殖肥育一貫経営=牧舎みねむら(峯村誠太郎氏、峯村伊世氏、長野県)など4点。  
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  グリーンラボ弘前を開設/オーレック  
     
  オーレックは1日、ショールーム機能を備えたブランド発信拠点「オーレック・グリーンラボ弘前」を青森県弘前市に開設した。青森県で初となるオーレックの直営ショールームとして、20種類以上の主要機種が常時展示されるほか、様々なイベントを通じて、地域の方々が気軽に立ち寄ることができる地域コミュニティの場となることが期待されている。1日にはオープンイベントが催され、内覧会が行われた。  
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  電池情報管理システムを導入し、お客満足度の向上/日立工機  
     
  日立工機は、今年8月に販売を開始した業界最小・最軽量の36Vリチウムイオン電池「マルチボルト蓄電池BSL18形」を搭載した次世代型コードレス電動工具“マルチボルトシリーズ”のさらなる市場拡大と、IoTを活用したお客満足度の向上を目指し、蓄電池から様々な情報を収集し、一括管理できる「電池情報管理システム」の本格的導入を開始する。今回導入する蓄電池サポートサービスは、同社修理センターに持ち込まれた製品の蓄電池からユーザーの使用状況やエラー情報などを読み取り、収集した情報を今後の製品開発に活かし、ユーザーにとって使いやすく高耐久・高品質な製品の提供につなげ、お客満足度の向上を図る。  
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  伐木作業の安全対策/厚生労働省が検討会を設置  
     
  厚生労働省は先月、「伐木等作業における安全対策のあり方に関する検討会」を設置した。チェンソーを使った伐採、玉切り、枝払いなどの各種作業の労働災害を減らすための安全対策のあり方を今後、話し合い、来年の2月を目途に報告書の内容を固めるとともに、3月には検討会として報告書を公表する。平成27年12月7日に定めた伐木ガイドラインの修正やかかり木ガイドラインの見直しなどに活かしていく。特に検討会では、労働災害を未然に防いでいくには、伐木作業の安全対策を検証し、必要な措置を講じることが重要だとして、今後求められる対策、方向性を示していく。  
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  シカ対策など強化/国有林業務の成果発表  
     
  11月末に農林水産省内の会議室で開かれた林野庁・平成29年度国有林野事業業務研究発表会。森林技術、森林保全そして森林ふれあいの3部門合わせて27課題の成果が発表されたが、林野庁長官賞となる最優秀賞には、それぞれ「シカによる緑化被害の対策について」(和歌山、広島森林管理署)、「民国連携による『松くい虫防除帯森林』の造成について」(盛岡森林管理署)、「木曽谷支援の取組について」(木曽森林ふれあい推進センター)が選ばれた。  
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  売れ筋商品を軸に販売攻勢かけるチェンソー  
     
  今年のチェンソー市場も締めてみれば、手堅く前年実績を確保と手堅い数字に落ち着きそうだが、中身をみれば主要マーケットの林業での間伐から主伐、皆伐の流れに乗って作業能力の高い本格プロフェッショナルソーへのニーズが高まりをみせる一方、主に国産メーカーを中心に対応が図られている20ccクラスのコンパクトチェンソーで市場の裾野が広がるなど、新たな展開、変化の兆しが出始めている。さらに今年は、かねてより各社が市場開拓してきたバッテリー式でも始動面、騒音面、環境対応に優れた機種として浸透しており、エンジンソーと並ぶ機種として評価を得つつある。  
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  高性能化するトラクタ・作業機  
     
  今年のトラクタ市場は、第3次排ガス規制による前倒し需要の反動減で、中小型トラクタが伸び悩んだ。半面、75馬力以上の第4次排ガス規制を前に、前倒し需要が発生し、大型は好調に推移している。農地集約と大規模化の進展に伴い、トラクタも大型化の傾向が顕著となっている。各社はすでに、排ガス対応エンジンを積んだ新型機種の売り込みに注力しており、加えて、ロボットトラクタの本格投入など、大型・高性能化で売り上げのアップを図っていく。  
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  顧客密着度高めて来春需へ向かう茨城県農機流通  
     
  今年の朝ドラの舞台として注目が集まっている茨城県。農業産出額は北海道に次ぐ全国第2位を誇っている。野菜をはじめとした園芸特産品目が産出額の約55%占め、かんしょ、レタス、ハクサイ、ネギなどは生産量が全国3位以内に入り、大消費地・首都圏の食料供給基地として重要な役割を担っている。しかし、離農や集約化による農家戸数の減少、稲作関連需要の後退といった影響で農機市場は縮小傾向にある。それだけに、各社訪問や実演会などの提案活動を強化し、顧客とのさらなる関係強化を目指す。来春に向けて動き始めた茨城県の農機市場を取材した。  
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  新生タナカへ歩み/田中産業・田中達也社長に聞く  
     
  農業資材、農作業着、環境資材と、農林・造園業にさまざまの商品を供給する田中産業。今年4月に社長に就任した田中達也氏は、「新生タナカ」をアピールすべく、内外に向けて精力的に活動を進めてきた。10月に欧州を視察した田中社長に、この間を振り返ってもらった。  
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