農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成30年5月14日発行　第3222号                         農機供給・取扱高は2403億円／28年度総合農協統計           農林水産省はこのほど「平成28事業年度総合農協一斉調査結果」をまとめ公表した。それによると、平成28年度の農業機械の供給・取扱高は2402億9557万円で、前年の2347億1286万円を2.4％上回った。平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に事業年度が終了した661組合について集計した。その結果、組合員総数は1044万人と前事業年度に比べ0.7％増加した。役員数は、1万7542人と前事業年度に比べ3.3％減少したが、女性役員の占める割合は7.2％から7.5％へ増加した。職員数は20万3178人と前事業年度に比べ0.7％減少した。     ｜ホームに戻る｜                   低コスト技術を募集／農林水産省ホームページに掲載           農林水産省は「低コスト化・高収益化に資する農業実用化技術」の募集を開始した。募集するのは花き、茶、ばれいしょ、そば、環境保全型農業及び有機農業において、低コスト化・高収益化に資する実用化技術に関する情報。担い手に選択肢として示し得ると判断された技術については、関連情報を農林水産省ホームページに掲載するとともに、農林水産省facebook、twitterにおいても情報発信する。提出期限は平成30年5月31日。     ｜ホームに戻る｜                   6〜8月に農薬危害防止運動／農林省、厚労省、環境省など           農林水産省は、厚生労働省、環境省等と共同で「農薬危害防止運動」を6月1日から8月31日の3カ月間実施する。農薬を使用する機会が増える6〜8月に、農薬の安全かつ適正な使用や保管管理、環境への影響に配慮した農薬の使用等を推進する。実施主体は農林水産省、厚生労働省、環境省、都道府県、保健所設置市及び特別区。農薬の使用現場においては、関係団体等が一体となって運動を推進する。主な実施事項は、農薬とその取り扱いに関する正しい知識の普及啓発、農薬による事故を防止するための指導、農薬の適正使用等についての指導、農薬の適正販売についての指導など5項目。     ｜ホームに戻る｜                         新型GPSナビライナーを発表／IHIアグリテック           IHIアグリテックはこのほど、作物の均一な生育や肥料の節減に結びつく可変施肥を可能とする新型のGPSナビライナー「EGL3100」を発売すると発表した。従来のEGL3000の適応作業機に対応するほか、同社のスパウト／2スピンナータイプのブロードキャスタにセットすれば可変施肥ができる。同機は、農研機構が実施する事業で共同開発した製品。トラクタ上部に取り付けたアンテナからGPS位置情報を取り込み、隣接走行、外周＆自動均等割り走行の2パターンを選択するだけで簡単に経路誘導機能をもたせられるシンプルなシステム。     ｜ホームに戻る｜                   新型石抜機を2モデル発売／サタケ           サタケは1日、精米工場や穀物乾燥調製施設向けとして毎時処理能力5tの新型石抜機を発売した。残粒排出が自動の精米工場用モデルと同・手動の穀物乾燥調製施設用モデルの2機種をラインアップした。新型石抜機ラインアップの充実を図ったもの。残粒排出が自動の精米工場用はGA500AR、残粒排出が手動の穀物乾燥調製施設用はGA500AP。それぞれ異常検知用振動センサの有無により2タイプを設定、2機種4型式を揃えた。主な特徴は、1.動残粒排出機能を装備（GA500AR＝精米工場用のみ）、2.2次選別機構の採用で高精度な選別が可能、3.粗選別・金属選別機能付き―など。     ｜ホームに戻る｜                   ごぼうハーベスタを発売／川辺農研産業           川辺農研産業はこのほど、トラクタ用ごぼう掘取機バイブロルートディガーにトレーラーを装着した“ごぼうハーベスタ”「TBH-7500」を開発、本格的な発売を開始した。同機は、近年の農業労働者不足や高齢化に対応し、少人数で楽にごぼうの収穫・収集作業が行える省力機。ごぼうハーベスタは、ごぼう収穫機（ルートディガー）にコンテナを搭載したトレーラーを連結。これにより、掘り取ったごぼうを畑に落とすことなくコンテナに収納することで、1.畑に落ちたごぼうを拾い上げる、2.ごぼうを結束する、3.ローダーや運搬車へ積み替える―といった、これまでの工程を省略でき、作業時間の短縮、労働の軽減が図れる。     ｜ホームに戻る｜                   リモコン式自走草刈機を発売／三陽機器           三陽機器は同社がこれまで培ってきたアーム式草刈機と油圧・マイコン制御の技術を組み合わせて開発した「リモコン式自走草刈機」（AJK600）の本格販売を4月に始めた。それに伴い全国各地で現地実演会を開いている。リモコン操作のため人が入れない場所での草刈りが可能で、約200mまで遠隔操作できる。前後進刈りにより本機の転回を不要にし、効率作業を実現。旋回時間が省け、斜面での姿勢も安定する。生研支援センターの革新的技術創造促進事業の支援を受けて製品化したもの。パワフルな草刈り性能で約300平方mの斜面の草刈りを30分で完了する能力がある。     ｜ホームに戻る｜                   「根菜ご飯」と「パエリア風ご飯」のマジックライス／サタケが発表           サタケはこのほど、非常食やアウトドアなどで美味しく手軽に食べられる乾燥米飯「マジックライスシリーズ」に新商品として「根菜ご飯」と「パエリア風ご飯」を追加、6月1日より発売することを明らかにした。いずれも保存期間は5年。希望小売価格は根菜ご飯が320円（税抜き）、パエリア風ご飯が340円（同）。「根菜ご飯」は、だしの旨みが効いた優しい味付けで幅広い年齢層をターゲットに開発。「パエリア風ご飯」は、大きめのえびと赤ピーマンの香りが魚介の旨みと合い、食欲をそそる洋食メニューに仕上げられている。     ｜ホームに戻る｜                         売上高4286億円、5.9％増／クボタ・2018年12月期第1四半期決算           クボタは10日、2018年12月期第1四半期連結業績（国際財務報告基準〈IFRS〉）を発表した。それによると、第1四半期（2018年1月1日〜2018年3月31日）の売上高は前年同期比238億円（5.9％）増加して4286億円となった。国内売上高は機械、水・環境、その他の全部門で増収となり、前年同期比46億円（3.2％）増の1493億円となった。海外売上高は建設機械の好調により機械部門が増収となったほか、鉄管やポンプの伸長により水・環境部門も増加し、全体では前年同期比192億円（7.4％）増の2793億円となった。機械部門の売上高は前年同期比6.2％増加して3394億円となり、売上高全体の79.2％を占めた。     ｜ホームに戻る｜                   専務に月岡氏、常務に西山氏／ショーシンの新執行体制           ショーシンは4月17日開催の同社株主総会で、新執行体制を決めた。新執行体制は次の通り（敬称略）。▽代表取締役会長＝山岸由子（再任）▽専務＝月岡秀幸（昇任）▽常務＝西山和人（同）▽取締役品質本部長＝神戸福治（再任）▽同技術本部長＝根津雅彦（新任）▽同営業本部長＝石山美智昭（同）▽監査役＝山岸将信（再任）▽同＝竹内秀一（新任）▽相談役　原田住男。なお、代表取締役社長の平井直一氏、取締役の小河原敏男氏、原田住男氏は任期満了に伴い退任した。原田氏は相談役に就いた。     ｜ホームに戻る｜                   働き方改革進める／バンドー化学が在宅勤務制度導入           バンドー化学は4月から在宅勤務制度を新たに導入した。家族の育児や介護が必要な従業員や自身の傷病治療に直面した従業員の通勤負担を減らし、仕事と生活の両立を支援するのがねらい。育児や介護、傷病治療中などの一定の基準を満たす正社員を対象とする。同社は従業員の心身の健康がグループ発展の基盤になると考え、一人ひとりの健康増進活動を推進。ワークライフバランスの向上にも取り組んでいる。4月に働き方改革部を新設し、業務を効率化して仕事と生活における時間を有効活用できる仕組みづくりとその運用を推進している。     ｜ホームに戻る｜                         ドローン飛行許可手続きを国交省が電子化／JUIDAセミナー           一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA、鈴木真二理事長）は9日、都内の東京大学工学部11号館講堂にて、JUIDA主催セミナーを開催した。挨拶した鈴木理事長は、目視外飛行を行う際の離発着点を登録・共有するドローンポート登録制度が開始したことに触れ、全国に登録が広がってほしいとした。続いて国土交通省航空局安全部運航安全課無人航空機運航基準係長の河本欣隆氏が、国土交通省の最近の取り組みとして、ドローンの飛行許可承認手続きをオンライン可能にしたサービス「ドローン情報基盤システム（DIPS）について」講演した。     ｜ホームに戻る｜                   最新の農業資機材が集結／関西農業ワールド2018           ドローン、植物工場、IT・スマート農業など農業の最新の資機材が一同に集まった西日本最大規模となる農業の総合展示会「第2回関西農業ワールド」が9〜11日の3日間、大阪市住之江区のインテックス大阪で開かれた。290社が出展し、推計で約2万人が来場した。食品加工機械や衛生用品などをそろえた「関西6次産業化EXPO」、農業IT・植物工場・ドローンなど最先端技術が集結した「関西次世代農業EXPO」、農業機械・肥料・土壌改良材など多数の資機材を紹介する「関西農業資材EXPO」の3展で構成。9日に行われた「2018年関西農業ワールドセミナー」では「クボタのスマート農業戦略について」と題し、クボタ特別技術顧問の飯田聡氏が特別講演した。     ｜ホームに戻る｜                         売上高は過去最高の5128億円／STIHLグループ           スチールは4月18日、ドイツ・ヴァイブリンで記者会見し発表した2017年STIHLグループの売上高を明らかにした。それによると、STIHL取締役会会長のベートラム・カンツィオーラ博士は「STIHLグループの2017年の売上高は38億ユーロ（約5128億円・1ユーロ＝134円換算）に達し、過去最高を記録。対前年比で9.7％の伸びとなった」と発表。また、同氏は「STIHLのマーケットシェアは著しく伸長しており、世界市場において指導的地位を確固たるものにしている。ガソリンエンジン製品に加え、個人ユーザー向けのバッテリー製品も成長の原動力となった」と語った。     ｜ホームに戻る｜                   最高売上げを更新／レンタルのニッケンが事業報告会           レンタルのニッケンは9日午後、同社発祥の地となる栃木県足利市の足利オフィスで、第54期決算・事業報告会を行った。2017年度は連結決算で売上高1071億円、経常利益75億円、単体で同913億円、62億円の増収・減益となり、売上高は過去最高実績を更新した。今後の中長期戦略の中では、建築・土木分野の徹底強化を図りつつ、それ以外の農林業など産業レンタル分野の市場・需要拡大にも注力することを強調した。今回は、同社50周年の節目を記念し、午前に関東鉄道サービス工場、午後に同社足利オフィスの足利ミュージアム、足利サービス工場などを見学するメディアツアーを実施した。     ｜ホームに戻る｜                   造林、育林用機械テーマに／平成30年度の林業機械開発           林野庁技術開発推進室（河合正宏室長）は、平成30年度の林業機械開発事業を今年度からスタートした「スマート林業構築実践事業」の「森林作業システム高度化対策」として実施していくが、このほど開発課題、事業実施主体が決まった。それによると、今年度は、イワフジ工業（岩手県奥州市）が取り組む「回生充電式ラジコンロージンググラップル」をはじめとして、松本システムエンジニアリング（福岡県粕屋郡）が提案した「小型林内走行車」、筑水キャニコム（福岡県うきは市）の「下刈機」の3課題が選ばれ、単年度の補助事業として実用化に向けて開発、改良に取り組んでいく。今回は、主伐・再造林の時代を控え、機械化対応の懸案事項となっている造林、育林用機械に焦点が当たっている。     ｜ホームに戻る｜                   694名が3級の資格取得／芝草研究開発機構が試験結果を公表           特定非営利活動法人日本芝草研究開発機構（高橋正孝理事長）はこのほど、3月26日に東京、大阪、福岡、仙台、札幌、名古屋の6会場で開催した第14回目となる芝草管理技術者の3級資格認定試験の結果を公表、同機構のホームページに合格者の受験番号並びに問題の正解と正解率、総評も掲載している。それによると、今回の3級試験では、東京280名、大阪138名、福岡79名、仙台73名、札幌55名、名古屋74名の合計699名が受験した。試験後の審査の結果、東京279名、大阪135名、福岡79名、仙台72名、札幌55名、名古屋74名の合計694名が合格し、芝草管理技術者としての第一歩を踏み出した。     ｜ホームに戻る｜                   基盤づくりなど貢献／農林中央金庫の農中森力（もりぢから）基金           農林中央金庫（河野良雄代表理事理事長）が現在、平成30年度の助成課題を募集中の通称「農中森力（もりぢから）基金」。国内の荒廃した民有林の再生や森林の多面的機能の持続的に発揮する取り組みに助成し、地域の中核を担う林業事業体の実施体制の整備、意欲の喚起など様々な面で影響をもたらす取り組みとなっている。特に人材育成や機械化対応など事業基盤の充実・強化や生産コスト削減などで大きな成果をあげている。これまでの対応をみた。     ｜ホームに戻る｜                         世界に挑戦―チェンソー技術を競う／第3回JLC           世界ナンバーワンを目指してチェンソー技術を競う―第3回日本伐木チャンピオンシップ（JLC＝全森連主催）が18〜20日、青森市で開催される。前回の倍、68人の選手が全国各地からエントリーし、大会に向けて裾野が急速に広がっていることを示している。競技内容は、林業の現場に通ずる基本項目を網羅し、何より安全意識の向上は、労働災害・事故防止に結びつく。また、必須アイテムとして選手が身につける安全防具・装具は、重大事故を確実に防ぐとともに、“カッコいい”魅力を引き立たせる。日本林業の次代を背負う若者が数多く参加するJLCの周辺を特集した。     ｜ホームに戻る｜                   草刈機・刈払機のバリエーション増やし市場を開拓           いよいよ草刈りシーズンの到来。これから商戦は熱を帯びてくるが、刈払機に代表される草刈り用の各種機械は、作業に欠かせぬ必需品という立場に支えられており、底堅い需要を獲得、夏場の主力機種として期待も役割も広がっている。特に最近では、手持ち機械として手離れの良い刈払機ばかりでなく、自走、乗用、インプルメントなど商品構成が一段と充実しており、ユーザーにより勧めやすい機種にランクアップ。さらに草刈り作業の大きなテーマともなっている傾斜地作業で威力を発揮するリモコン式やロボットタイプも投入されるなど、バリエーションを増やし、市場としての可能性を伸ばしている。     ｜ホームに戻る｜                   野菜作関連が農機市場を牽引する群馬県           周りに標高2000m級の山々が連なり、そこから流れ出る利根川水系に育まれた肥沃な平野が広がっている群馬県。耕地が標高10mの平坦地から1400mの高冷地まで分布し、豊富な水資源や長い日照時間、標高差のある耕地を活かし、年間を通して新鮮で、おいしく、多彩な野菜や果実、米麦などが生産されている。東西南北に向かう高速道路も整備され、大消費地である東京はもちろん、全国各地へ新鮮な農産物を届けられるようになった。野菜の産出額は全体の約40％を占めており、農機市場も主に野菜関連のトラクタや作業機が売上げを牽引している。二毛作や地区ごとに変わる多彩な野菜など、特有の環境を持つ群馬県を支える農機流通業界を取材した。     ｜ホームに戻る｜                         佐藤農機鋳造社長・佐藤明三氏に旭日双光章           野菜・果実の選別機・洗浄機、各種鋳造部品の総合機械メーカー、佐藤農機鋳造代表取締役社長で広島県中小企業団体中央会理事の佐藤明三氏（77）が、4月29日付で発令された春の叙勲で旭日双光章を受章した。同氏は1970年、福山地方鋳造工業協同組合に加入し、組合員の交流を支えてきた。共同受注や共同購入の制度を創設。全国で初めて銑鉄以外の鋳造業者も組合に迎えるなど業界の近代化、合理化に力を尽くしてきた。     ｜ホームに戻る｜                   JLCの手応えと今後／JLC実行委員長・佐藤氏（全森連会長）に聞く           5月19、20の両日、青森県青森市のモヤヒルズで第3回日本伐木チャンピオンシップ（JLC）が開催される。5つの種目でチェンソーの技術を競う競技大会だが、前回の31名の倍以上となる68名が選手登録、日頃、林業の現場で培い、磨き上げたチェンソーの安全操作や技術を競い、この夏、ノルウェー・リレハンメルで開かれる世界伐木チャンピオンシップ（WLC）への挑戦権に挑む。ここでは、JLC実行委員会の委員長を務める全国森林組合連合会の佐藤重芳代表理事会長にJLCの意義、役割、期待などをうかがった。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp 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