農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成30年7月9日発行　第3230号                         乳用牛の飼養戸数は1.6万戸、飼養頭数は133万頭／農林水産省・畜産統計           農林水産省がこのほど発表した畜産統計（平成30年2月1日現在）によると、乳用牛の飼養戸数は1万5700戸で、廃業等により前年に比べて700戸（4.3％）減少した。飼養頭数は132万8000頭で、同5000頭（0.4％）増加した。1戸当たり飼養頭数は84.6頭で、同3.9頭増えた。肉用牛は飼養戸数が4万8300戸で、廃業等により同1800戸（3.6％）減少した。飼養頭数は251万4000頭で、同1万5000頭（0.6％）増加した。1戸当たり飼養頭数は52.0頭で、同2.1頭の増加となった。豚の飼養戸数は4470戸で、廃業等により同200戸（4.3％）減少した。飼養頭数は918万9000頭で、同15万7000頭（1.7％）減少した。1戸当たり飼養頭数は2055.7頭で、同54.4頭増加した。     ｜ホームに戻る｜                         飼料収穫用コンビネーションベーラ／IHIアグリテックが発表           IHIアグリテックは、新製品の「コンビネーションベーラJCB1800」を帯広・国際農機展に出展、その機能をアピールするとともに、発売に弾みをつける。同機は、飼料稲、飼料麦、デントコーン、ソルゴーなどの粗飼料を効率よく収穫し高品質のサイレージ調製を行う自走式マシーン。水田の利活用を図る飼料イネのWCS対応をはじめ、耕畜連携を支える新型機として今後の普及に期待がかかる。同機は、刈り幅1850mm（イネ6条刈り）のツインドラム型ロータリヘッダで、ロスを低減した収穫作業を進め、これには刈り高さを一定に保つオートセット、刈取部の位置が分かるインジケータを装備。後進時はバックアップ機能でヘッダが自動的にリフトアップする。     ｜ホームに戻る｜                   農業用ドローン「飛助MG」／マゼックスが本格販売           マゼックスは、高性能と低価格を両立した農林水産航空協会の性能認定機体、農業用ドローン「飛助MG」の本格的販売に踏み切った。機体は農薬、肥料、除草剤などを積載、飛行して様々な散布を高精度に行える。タンクの容量10L、散布幅4m、最大耐風速8m／秒、1回散布能力1ha以上、飛行時間22分という仕様。マゼックス社の新機構により散布品質や飛行性能をこれまで以上に向上させながら、思い切ったコストカットにより従来機のほぼ半額という低価格を実現している。     ｜ホームに戻る｜                   トウモロコシの茎切り機「もろ子」を本格販売／マツモト           マツモトはこのほど、トウモロコシの茎を箱のサイズに切り揃えるトウモロコシ茎切り機“もろ子”「MMC-1型」を開発、7月より本格的な発売を開始した。同機は、トウモロコシの茎の切りたい位置をマーカーに合わせて置くだけで、1時間に約3300本（50Hz）の茎を切断、手作業の3倍ほど作業能率を有する。ステンレスバケットのため、清掃が容易で衛生的、かつ耐久性にも優れている。曲がった茎も切り揃えるため、箱にキレイに収納でき、また、短時間での調製・出荷作業が行える。     ｜ホームに戻る｜                   自動操舵の新オプション・オートターン機能／トプコン           トプコンは、GNSSガイダンス及び自動操舵システムの新たなオプションとしてオートターン機能の販売を7月より開始した。この機能により、作業機の幅に合わせた隣接旋回、一つ飛ばし、二つ飛ばしの旋回も自動で行える。特にロータリ、代掻き、肥料散布などで威力を発揮し更なる高効率化、疲労軽減が見込まれる。付帯機能として枕地のラインも自動作成できる。12日から帯広で開催される国際農機展にも出展し、メーンの自動操舵システムを中心に、作物の生育状況のリアルタイム計測と肥料の可変散布ができる「CropSpec」や、クロップスペックデーターや衛星データを活用して基肥の施肥設計ができるソフトウェア「施肥マップ」なども展示説明する。     ｜ホームに戻る｜                   農薬散布型ドローン「P20」を一新／エックスエアークラフト社           XAIRCRAFT　JAPAN発売の農薬散布型ドローン「P20」が、完全自動飛行と優れた散布機能で注目を集めている。同機は自社開発のフライトコントローラーを搭載、完全自動飛行を実現した高機能ドローンで、散布ルートを事前に登録することで安定した自律飛行が行えるうえ、夜間の飛行も可能だ。1台の端末で複数の機体を同時に飛行させることもできる。そのため人件費を削減、作業効率の大幅アップにつながる。同社は農薬散布型ドローンの販売・普及台数で中国国内トップシェアを誇るXAIRCRAFT社（エックスエアークラフト社・中国広州）の日本法人。「Ｐ20」（タンク容量10L）は、専用のスマートフォン端末で、離陸、農薬散布、着陸などすべての操作を完全自動で行える。     ｜ホームに戻る｜                         コンバインJAPANの出荷式／井関農機           井関農機は5日午前、同社のコンバイン工場である本県益城町の井関熊本製造所で、7月から発売するコンバインのフラッグシップモデルである「ジャパン」HJシリーズの「HJ5101」（5条刈、101馬力）と「HJ6115」（6条刈、115馬力）の出荷セレモニーを行った。席上木下社長は、「（一昨年4月の熊本地震から）着実に復興を遂げる益城町の想いとパワーを乗せ“オールジャパン”のスローガンのもと、全国に発信し、日本農業の発展に貢献していく」と決意を披歴した。     ｜ホームに戻る｜                   “耕うん機の日本史”展など／ヤンマーミュージアムで開催           ヤンマーが運営する人気の体験型施設「 ヤンマーミュージアム」（滋賀県長浜市）では、7月に2件のイベントを開催し好評を得ている。7月1〜31日まで開催しているのは「“耕うん機の日本史”展」。国産初の実用耕うん機を開発した岡山県の藤井製作所（現・ヤンマー農機製造）に始まる耕うん機開発の歴史を紹介。大正13年に日本に導入されたスイス製「シーマ号」や、昭和7年の国産初号機「丈夫（ますらお）号」などの展示を通して「なぜ、日本はどの国よりも耕うん機が普及したのか、そしてなぜ岡山だったのか」などの疑問が解ける構成となっている。また、毎年恒例のじゃがいも掘りが大盛況のうちに終わった。     ｜ホームに戻る｜                   帯広展にSAXES登場／サタケ           サタケは、7月12〜16の5日間、北海道帯広市の北愛国交流広場において開催される「第34回国際農業機械展in帯広」に同社が新たに全国展開する新ブランドの乾燥機、籾摺機「SAXES（サクセス）」シリーズなどを展示するほか、さまざまな原料に対応する多用途シュート式光選別機「ピカ選α（アルファ）」も出品し実演を行う。今回、同社が展示する「SAXES」シリーズは、大規模農家や営農集団などの大規模生産者向けに開発したサタケの新ブランド。従来機に比べて消耗部品の材質変更（ステンレス採用）や熱処理による耐摩耗性の強化、高グレード品の採用など、耐久性を向上させた。     ｜ホームに戻る｜                   帯広展に大型スプレーヤ出品／やまびこ           「共立」「新ダイワ」「エコー」の3ブランドを持つやまびこは、7月12〜16日に開催される「国際農業機械展in帯広」において、大型スプレーヤを中心にした展示を行う。今回のテーマ“ICTとともに更なる未来へ”を受けた同社の取り組みとして、GPS技術を活用した新型共立スプレーヤをはじめ、評価の高まっているフランス・ベルトゥー社の高性能スプレーヤなど多数の防除機を展示する。その他、酪農など農業経営のBCP（事業継続計画）対策として可搬型のマルチディーゼル発電機の提案展示なども行う。     ｜ホームに戻る｜                   取締役に宇野、鳥居氏／静岡製機・新役員           静岡製機は6月27日開催の第79回定時株主総会ならびに取締役会において、役員を選任した。新取締役（農機営業部長）に宇野毅氏、同（管理部長）に鳥居伸好氏が就任した。なお、古田富彦取締役は任期満了で退任した。     ｜ホームに戻る｜                   新社長に中野氏／ジョーニシ           ジョーニシは、6月21日付での役員人事を発表した。新社長に中野祐介氏が昇格、前社長の上西治久氏は代表取締役会長に就いた。取締役会長の細野正敏氏は退任し、相談役に就任した。     ｜ホームに戻る｜                   帯広展に新製品を多数出展／諸岡           諸岡は12〜16日、帯広市で開催される「第34回国際農業機械展」において自走式木材破砕機・樹木粉砕機・ゴムクローラフォークリフト・360度全旋回型キャリア・フォワーダ・リモコン草刈機などの製品を展示・実演する他、新製品の6輪タイプのキャリア「MST200ADR」、ゴムクローラフォークリフト「MFD-20」にトレーラを牽引し、レザーコンテナを装備した明渠・暗渠用モミガラ散布機（仮称）、また、ゴムクローラトラクタにトレンチャーを装着した暗渠排水用トレンチャー（仮称）を出品する。     ｜ホームに戻る｜                   新社長に佐藤氏／サークル機工           サークル機工は、6月27日開催の定時株主総会並びに取締役会で、新社長に佐藤和彦氏を選任した。前社長の川島啓氏は顧問に就いた。     ｜ホームに戻る｜                   次世代技術開発に力／三菱重工メイキエンジン           三菱重工メイキエンジンは昨年10月、三菱重工エンジン＆ターボチャージャの100％出資会社として設立された。設立以来、営業、研究・開発、製造、サービスのすべての機能と人が一体となった企業として、市場環境の変化への対応、さらなる事業拡大を企図し、組織の強化を推進してきた。「ものづくり」においても、顧客のICT活用に対応したエンジンや次世代技術の開発を進めている。今後の主な技術開発として、新たな始動法「MiLAiスタート」、燃料噴射エンジン（EFI）、「遠隔操作・監視機能」を可能にする通信機能付きエンジンなどに取り組む。     ｜ホームに戻る｜                   先進技術でサンクスフェア／JA全農にいがた           JA全農にいがたは6月29〜30の2日間、新潟市内の新潟市産業振興センターで、農業機械大展示会「2018サンクスフェア」を開催した。第34回目となる今回は、開催日前日にJA全農が発表した共同購入トラクタ「ヤンマーYT357JZUQH」を会場正面に展示するとともに、ロボットトラクタやドローンをはじめ、未来のICT農業を支える先進技術の実演コーナー、また県が力を入れ推進する野菜・園芸生産拡大のための園芸・土づくりコーナー、生産資材費低減を担う低価格モデルトラクタ、県を跨いだ生産者チームによる6条刈りコンバインの農機シェアリース、セルフメンテナンスコーナーなど最新の機械情報を発信、会期中は炎天下にもかかわらず5123人が来場、成約高は19億円に達した。     ｜ホームに戻る｜                         果樹用圃場で走行・作業の自動化デモ／農研機構           農研機構は5日、神奈川県農業技術センターにおいて、全国ナシ研究会の日程の中、ニホンナシV字ジョイント樹を栽培する圃場で、自動走行車両及び牽引する薬剤散布機、除草機のデモンストレーションを同研究会参加者と報道関係者に向け行った。今回のデモでは、ヤマハ発動機で開発された自動走行システムと電動ゴルフカーを基に作られた自動走行車両を使用。設定されたデータに基づき、タブレットからの操作で自動走行開始から走行中の作業を自動で行った。作業デモでは、やまびこ製の牽引型散布機とオーレックの草刈機が使用された。     ｜ホームに戻る｜                   開発特別賞はクボタの「アグリロボトラクタ」／農業食料工学会           農業食料工学会（近藤直会長）は2日、2018年度「開発賞」を発表した。それによると、開発特別賞はクボタの「無人運転トラクタ　アグリロボトラクタSL60A」が受賞した。また、開発賞は井関農機「歩行型だいこん引抜機」、ケツト科学研究所「穀粒判定器RN-700」、サタケ「摩擦三段式精米機『ミルコンボ』」、三菱マヒンドラ農機「スマートアイドライブ（高精度直進アシスト装置）」、ヤンマー「デザイン＋機能の融合で農業を革新するヤンマーYT3シリーズトラクタ・ロータリ」が受賞した。     ｜ホームに戻る｜                         楽に杭打ち作業ができる「ビーバーマジックハンマー」／山田機械工業           山田機械工業が生販を進めるハンディータイプのエンジン式“ビーバーマジックハンマー”「RP-021シリーズ」（スタンダードタイプ）と“ビーバービッグハンマー”「同-041シリーズ」（ハイパワータイプ）が、菊栽培用支柱立・獣害進入防止杭・海苔の養殖用杭などの杭打機として、幅広い分野で活用され、労力の大幅な軽減につながる機械として人気を博している。いずれのシリーズも、同社独自の世界初のロータリーハンマー方式を採用、ガイドパイプを杭・パイプにかぶせレバーを引くだけで、簡単にかつスムーズに一定の長さに打ち込める。また、豊富なオプションを用意、各種の杭・パイプの形状に対応できるものとなっている。     ｜ホームに戻る｜                   間伐用の新型ベースマシン／イワフジ工業           イワフジ工業はこのほど、間伐作業に対応する新型林業ベースマシン「CT-500C／同CS」の販売を開始した。前者は専用のプロセッサ「GP-532」を搭載。後者はスイングヤーダ付き仕様車。両機とも従来機「CT-500B／同BS」の基本コンセプトである“小型ハイパワー”はそのままに、作業性、安全性、メンテナンス性の見直しと熟成を進めたもので、トータル性能のさらなる進化を図った。車幅1.96mの小型ボディーながら、エンジンは12t油圧ショベル級のハイパワータイプ（特定特殊自動車排出ガス規制2011年基準適合）を搭載。狭い森林作業道での作業でも上位クラスに匹敵する高い作業性を発揮する。     ｜ホームに戻る｜                   九州農業高校川柳コンテストを初開催／オーレック           オーレックは、九州の農業高校生を対象とした川柳コンテストを開催する。このコンテストは同社が今年10月に創業70周年を迎えることを記念して開催されるもので、九州各県の農業系高校63校の生徒総数約1万5000名が対象。「大好き農業」をテーマとした生徒たちの“農業への想い”が込められた川柳を募集。グランプリ1句、優秀賞8句、学校賞1句がそれぞれ選出され、受賞者・受賞校に賞品が贈呈される。結果発表は9月3日「草の日」に同社ウェブサイトにて発表される。     ｜ホームに戻る｜                   大型、高性能化の牽引役果たす／北海道の林業機械化新事情           北海道は、林業機械の分野でも農業機械と同様、大型、高性能機械の先進地域であり牽引役を担っている。紛れもないトップリーダーとして君臨している。とりわけ高性能林業機械では、平坦な林地、路網の設置しやすさという好条件を活かしハーベスタやフォワーダ、フェラーバンチャなどの車両系の導入が進んでおり、より作業の効率性を高めるとともに、省力、低コスト林業を実現し、活力ある林業への道を切り開いている。ここでは各種の高性能林業機械を駆使し、現場を革新していく現在の「北海道の林業機械化事情」に迫った。     ｜ホームに戻る｜                         ICTテーマに新技術競う／国際農機展in帯広           4年に1度、北の大地にパワフルな農業機械の響き。プロ農家の生産現場を支える高度かつ最新の技術が集合し、これからの日本農業の姿を指し示す熱いステージが浮かび上がる――第34回国際農業機械展ｉｎ帯広が開幕する。「ICTとともに更なる未来へ」をテーマに、12〜16日の5日間、北海道帯広市の北愛国交流広場には内外から130余りの企業・団体が工夫を凝らしたブースを構え、圃場作業に生きる機器・施設・資材から、圃場管理や農作業管理を効率化するソフト・システムまで、幅広い製品を出展。とくにロボット元年とも称して次世代型の機械化農業を提案する。     ｜ホームに戻る｜                   活況呈する北海道の農機市場           わが国最大の農機ビッグイベントを迎える今年の北海道農機市場は、それにふさわしい活気を呈している。一昨年は複数の台風襲来で農業にも大きな爪痕が残されたが、幸いダメージは局地的なもので、農機業界では、連年マーケットに活力をもたらした公的事業の終了が、どれだけ生産者の購買マインドを冷え込ませるかが心配の元にもなっていた。昨年後半からは稲作関連需要が復調、また、畑作・酪農は好調に推移。ことに酪農は畜産クラスター事業により施設関連が活性化し、機械関係でも農家の所有機が一新したといわれるほど投資意欲には旺盛さがある。加えて新技術は急速に普及・進展し、市場に新たな活力をもたらしてもいる。今回の国際農機展に登場する高度な技術群は、さらに農家を刺激する。     ｜ホームに戻る｜                   北海道農業築く防除新技術           農作業の軽労化と生産性向上に農薬の果たしてきた役割は大きい。昨今は、より大面積に対応し、かつ資材費低減の観点等からの精密防除が求められるようになってきた。また、防除資機材に関しても、従来からの動噴・動散に加え、ドローンや無人ヘリが登場するなど防除法にも変化がみられる。こうした動向について、「北海道における病害虫防除の今後」と題して、北海道立総合研究機構農業研究本部中央農業試験場・病虫部長の堀田治邦氏に執筆いただいた。     ｜ホームに戻る｜                         GPS基地局を実証／ホクレン・谷部長に聞く           道内の農業振興、営農支援はもちろん、農畜産物の販売・消費拡大など多方面にわたり農業の底支えに力を尽くすホクレン。農業機械事業では、生産コスト低減対策をベースに、農業現場のニーズ対応、あるいはより効率的な作業や健全な作物の生育に役立つ機械の提供を進め、最近はICT活用の一環として、JAとともにGPS基地局、ドローンの実証研究などに取り組んでいる。野菜作ほかの作物拡大、また、先進技術への対応と、従来以上に幅広い観点から事業の組み立てを図る同会農機燃料自動車部の谷一弘部長にインタビューした。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 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