農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成30年10月15日発行 第3243号  
     
   
     
   
  月内めどにパブコメへ/農林水産省・データ契約ガイドライン検討会  
     
  農林水産省は10日、東京・霞が関の農林水産省第3特別会議室で、農業分野におけるデータ契約ガイドライン検討会(第4回)を開き、農業分野におけるデータ契約ガイドラインのポイント(共用型)を示した。また、農業分野におけるデータ契約ガイドライン(案)を委員限りの非公表資料として提示。今回でひと通りの議論を終え、今月中にもガイドライン案をパブリックコメントにかけることとした。資料によると、農業分野におけるデータ契約の分類は「データ提供型」「データ創出型」「データ共用型」の3タイプに分類している。  
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  食品購入はスーパーが9割/農林水産省が買い物、食事で調査  
     
  農林水産省は9日、平成30年度の農林水産情報交流ネットワーク事業全国調査「買い物と食事に関する意識・意向調査」の結果を発表した。この調査は、買い物についての意識、食事についての取り組み状況等について、生産者モニター及び消費者モニターを対象に実施したもので、生産者モニター1557人、消費者モニター902人から回答があった。調査結果によると、最もよく利用するお店は「食料品スーパーマーケット」が90.8%、「地元の一般小売店」4.3%、「コンビニエンスストア」3.2%となった。買い物でどのような不便や苦労があるか(複数回答)では、「買い物に行く時間的余裕がない」との回答が47.5%で最も高かった。  
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  ニホンジカ、イノシシの捕獲数減少も、さらに捕獲が必要/環境省が予測  
     
  環境省はこのほど、ニホンジカ及びイノシシを対象に、2023年度の生息数目標を達成するために必要な平成31(2019)年以降の捕獲率について将来予測を行った。ニホンジカについてみると、現状の捕獲率を維持した場合、2023年度には207万頭となる。一方、イノシシは、平成元年〜28年度の捕獲数等から全国の個体数を推定したところ、平成28年度末で中央値は約89万頭となった。平成27年度末との比較でニホンジカ、イノシシともに減少となり、減少傾向が継続している。しかし、ニホンジカの場合、生息数目標を達成するには、平成31年度以降に平成29年度の捕獲率の約1.45倍の捕獲を続ける必要があると予測している。  
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  農業ワールドに高速局所施肥機を参考出品/上田農機・タイショー  
     
  農研機構・革新工学センターと上田農機、タイショーとの共同研究で開発された野菜用の「高速局所施肥機」が、このほど幕張メッセで開催された農業ワールドに参考出品された。同機は上下2段の畝内局所施肥で、作物の生育ステージに狙いを合わせた肥料成分を効率良く供給するこれまでにない局所施肥機。ロータリーを用いず、リッジャによる作溝・土寄せを行う簡易耕起方式を採用し、最高毎時5kmの高速で、畝立て施肥ができる。また、GPS車速連動で施肥ムラのない高精度な作業が進められる。市販化は本年度内に行う予定。  
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  ラジコン草刈機「スパイダープロ2SGS」/サンエイ工業が新発売  
     
  サンエイ工業はこのほど、傾斜地での草刈り作業に威力を発揮するラジコン草刈機「スパイダーシリーズ」の新製品を11月から発売すると発表した。新しいスパイダーは、上位機種の「プロILDO2」の姉妹機となる「スパイダープロ2SGS」で、前者よりも車高を10cm低くし、市場ニーズの大きい太陽光発電パネル下の草刈り作業への対応力を強めた。ラジコン操作で傾斜地でも安全に作業できるほか、油圧駆動4WDで360度全方位に走行。高い作業効率を誇り、水田、畑の法面、果樹園、林業などの幅広い分野で活躍が期待されている。  
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  農業ワールドに油圧ショベル用草刈機など新製品を出品/ケービーエル  
     
  ケービーエルは、このほど幕張メッセで開催された農業ワールドにおいて「油圧ショベル用草刈機」、ドイツ・コンチネンタル製農業用タイヤ「N・Flexテクノロジー」、オーバータイヤトラックなどの新製品を参考出品した。油圧ショベル用草刈機は、油圧ショベルのアーム先端に装着し、一般車両や人が近付きにくい急傾斜地や山林などでの雑草・雑木を簡単に除去できるアタッチメント式草刈機。コンチネンタル製農業タイヤは、新開発のカーカス構造のラジアルタイヤで抜群の快適性・耐久性を追求。オーバータイヤトラックは、悪路でも強い走破性を発揮する。  
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  プランテクトの対応作物、病害が拡大/ボッシュ  
     
  ボッシュのPlantect(プランテクト)の病害予測サービスの対象となるハウス栽培作物は現在トマトのみであるが、2019年より順次イチゴとキュウリの病害予測サービスを開始する。現在提供しているトマト向けの予測可能な病害の種類も、灰色カビ病に加え葉カビ病への対応が本年6月より可能になった。今後はさらに、うどんこ病やすすかび病など予測の対象を拡大する予定であり、イチゴ、キュウリに発生する病害予測についても、順次拡大していく。  
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  「みどりクラウド」に新オプション/セラク  
     
  セラクは、難しい設定や設置工事の必要がなく、機器を購入して電源を入れるだけで農業IoTを始められるサービス「みどりクラウド」において、新たに「環境制御オプション(有料)」を追加し、IoT/AIによるスマートな環境制御サービスの提供を開始すると発表した。その上、トレンドマイクロと農業IoTの分野で提携し、「みどりクラウド」のセキュリティ対策として、トレンドマイクロのIoT機器向けセキュリティソリューション「Trend Micro IoT Security(TMIS)」を実装することで、より安全性の高いサービスの提供を実現させる。なお、農業IoT分野における「TMIS」の採用は国内初の事例となる。  
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  家庭で手軽に黒にんにくができる「黒にんにくメーカー」/エムケー精工  
     
  エムケー精工は9月20日から、人気の黒にんにくが家庭で手軽に作れる「黒にんにくメーカー」を発売した。付属の専用トレイににんにくをセットしてスタートキーを押すだけで、ほどよい弾力としっとりした甘酸っぱいドライフルーツのような食感の黒にんにくが味わえるとしている。同製品は、黒にんにく作りに適した時間と温度をマイコンで制御し、じっくり熟成させることで、にんにく特有の成分であるS-アリルシステインやアミノ酸の一種であるガンマ―アミノ酪酸(GABA)、老化防止に期待できるポリフェノールなどが増加し、にんにくパワーが大幅にアップする。  
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  儲かる農業の実現へ/クボタ・飯田氏が農業ワールドで特別講演  
     
  農業ワールド2018において11日、クボタ特別技術顧問の飯田聡氏による特別講演が行われた。「クボタのスマート農業戦略について」をテーマに行われた同講演は、会場が満席になるほどの盛況ぶりで、同社に対する期待と注目度の高さが伺えた。飯田氏はクボタの企業概要を説明したうえで、食料、水、環境などをキーワードとし、世界的な課題を解決していくのがミッションであると紹介。今後は「最も多くのお客様に信頼されるブランド=グローバルメジャーブランドとして、顧客の課題を解決し、新しい価値の創造を目指す。ICT、IoTによるイノベーションはその一つの方法である」とした。  
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  TVドラマ「下町ロケット」にクボタが農機を提供  
     
  クボタは11日、10月14日からTBSテレビで放送開始の新日曜劇場「下町ロケット」に農業機械を提供し全面協力すると発表した。前作から3年を経て放送される今作は、同シリーズの第3弾「下町ロケット ゴースト」と第4弾「下町ロケット ヤタガラス」を原作とし、舞台を宇宙(そら)から大地へ移す。その中で、クボタは農業機械メーカーとして、「佃製作所」の新たな戦いの舞台となる農業機械を提供。また、シナリオ制作や機械操作などのドラマ演出への技術監修に参画する。提供する農機はトラクタ、コンバイン、田植機などで、モニター販売中のアグリロボトラクタ「SL60A」も登場するという。  
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  持続可能な農を実現/ヤンマーアグリ・日高氏が農業ワールドで講演  
     
  日本最大規模を誇る農業の総合展「第8回農業ワールド」で10日、ヤンマーアグリ開発統括部先行開発部部長・日高茂實氏が「ヤンマーが考える未来の農業」と題して講演した。日高氏は、ヤンマーのブランドステートメント“A SUSTAINABLE FUTURE”に掲げた、100年先も持続可能な農業の実現に向けた同社の取り組みを紹介。同社は食料生産とエネルギー変換の分野で課題解決を進めることをミッションステートメントとしており、農業をはじめ、食とエネルギー変換に関わる7事業を展開している。1.生産性(収量向上)、2.資源循環(資源の有効活用)、3.経済性(儲かる農業)の3点をポイントに事業を展開している。  
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  神崎高級工機が11月開会のJIMTOF2018に出展  
     
  ヤンマーのグループ会社である神崎高級工機製作所は、11月1日から6日まで、東京・有明の東京ビッグサイトで開催される日本国際工作機械見本市(JIMTOF2018)に出展する。今回のJIMTOFでは、「『音』を研ぎ澄ます。」をコンセプトに、高精度・静音性を追求した歯車加工機2機種を展示する。会場では実機によるデモ加工も行い、同社の豊富な商品ラインアップと最新技術を体感できるほか、IoTへの取り組みについても紹介する。  
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  ホンダGXエンジンがグッドデザイン・ロングライフデザイン賞  
     
  本田技研工業のパワープロダクツ商品「GXエンジン」が2018年度グッドデザイン・ロングライフデザイン賞を受賞した。同社によると、1983年に誕生した4ストローク汎用エンジンGXシリーズは、小型軽量でエンジン振動の小さい低重心傾斜シリンダーを世界で初めて汎用エンジンに採用することで、農業機械や小型建設機械など各種作業機械用パワーユニットの世界基準として幅広い業界から支持を獲得。現在、GXシリーズは、総排気量118〜389ccまで全7モデルをラインアップしている。全ラインアップの累計生産台数は5000万台を超えている。  
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  特許庁の知財活用事例集で紹介される/マルマス機械  
     
  特許庁がこのほど発刊した「知的財産権活用企業事例集2018〜知恵と知財でがんばる中小企業52〜」に、農機業界からマルマス機械が取り上げられた。マルマス機械のタイトルは「過去の苦い経験を乗りこえ、意匠権を活用して模倣品を水際で差し止め」。これまでに出願した特許や実用新案は150件を超え、現在も20件以上の特許権を保有しているとし、なかでも特許権(特許第3301947号)を取得した糠付き防止機構付き精米装置は、ユーザーの要望に真摯に耳を傾けて開発に取り組んだ結果、製品の良さが認められ、販売の幅を広げ、同社の事業拡大に貢献しているとしている。  
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  除雪機とドローンがグッドデザイン賞を受賞/ヤマハ発動機  
     
  ヤマハ発動機は、除雪機「YSFシリーズ」(事業主体・ヤマハモーターパワープロダクツ)と産業用ドローン「YMR-08」で2018年度グッドデザイン賞を受賞した。除雪機「YSFシリーズ」は、独自の静音設計が特徴の家庭向け小型除雪機シリーズ。エンジンなどを遮蔽板で囲い込み、吸排気の経路や構造にも配慮することで、静粛性、確かな基本性能と充実した機能、優れた耐久性を実現している。産業用ドローン「YMR-08」は病害虫防除などを主目的に開発。同社の産業用無人ヘリコプターに匹敵する高精度な散布品質、充電1回・15分の飛行で1haの散布性能を実現した。  
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  ニューデザイン プロシリーズとハードルラダーがグッドデザイン賞に/長谷川工業  
     
  長谷川工業の「ハセガワ ニューデザイン プロシリーズ」(はしご、脚立、足場台のブランド)、「ハードルラダー」(雪屋根昇降2連はしご)の2製品が「2018年度グッドデザイン賞」を同時受賞した。同社では今回の2製品を含め、これまでに12製品が同賞を受賞した。「ニューデザイン プロシリーズ」は、一流デザイナー(フリッツ・フレンクラー、独)を起用するなどし、唯一無二のブランドとして仕上げたもの。「ハードルラダー」は、アルミ製の雪屋根昇降2連はしご。安全性能の強化に工夫を凝らし、特に雪下ろし作業時の事故防止効果向上を図った。  
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  ノウキナビ会員に、らくらくホームページサービス/唐沢農機サービス  
     
  唐沢農機サービスは3日から、同社が運営する中古農機流通支援サイト「ノウキナビ」に、加盟販売店向けの自店ホームページ制作機能「らくらくホームページサービス」を実装しサービスを開始した。らくらくホームページサービスは、ノウキナビサイト内の機能の1種で、販売店の公式ホームページとして活用できる紹介ウェブページが持てるシステム。使い方は、画面レイアウトについては用意しているテンプレートの中から選択し、店舗名や店舗紹介、店舗新情報など、デフォルトとして用意している20種類以上の要素を記入、それらを自由に配置するだけ。  
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  エスケイ工業のもみ殻連続炭化装置開発に30年度資源循環技術表彰の会長賞  
     
  エスケイ工業が展開する、もみ殻連続炭化装置「スミちゃん」がこのほど、「もみ殻連続炭化装置の開発」として平成30年度資源循環技術・システム表彰(第44回)の一般社団法人産業環境管理協会会長賞に選出された。もみ殻連続炭化装置「スミちゃん」は、米の収穫後に大量に発生するもみ殻を炭にして、水田の土地改良材等とするもの。連続投入・燃焼・炭出しを1台で行う。作業管理がとても簡単な装置で、27年度「千葉ものづくり認定製品」にも認定。10町歩のもみ殻を25〜30日で炭化できる。もみ殻の炭は稲作や畑作、ハウス栽培等の土壌改良等に有効利用できるほか、畜産の発酵促進剤、防臭防虫にも効果が期待できる。  
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  陸用エンジンの30年度生産は国内外合わせ1450台に/陸内協が中間見通し  
     
  一般社団法人日本陸用内燃機関協会(奥田克久会長)はこのほど、平成30(2018)年度の陸用内燃機関生産(国内、海外)・輸出中間見通しを明らかにした。平成30年7月下旬より9月上旬にかけてエンジンメーカー21社を対象に実施したアンケート調査をとりまとめたもので、平成30年度の国内と海外を合わせた生産台数は、対前年度比104.9%の1450万2000台となり、4年ぶりに1400万台を超える見通し。特にディーゼルが好調で、国内と海外とを合わせた生産台数の見通しは、同120.3%の230万2000台と過去最高、引き続き、好調を持続している。ガソリン、ガスも含めた国内生産台数も8年ぶりの増加を見通している。  
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  次世代の最新機器集結/高知県農業振興フェア開く  
     
  第27回高知県農業振興フェア・農機具まつりが5日、同県南国市廿枝の県農業技術センターで開催された。台風の影響で5日だけの開催となったが、「次世代に向かって」をテーマに、27社が出展し、大型農業機械の最新モデルから家庭菜園用機械、園芸王国・高知ならではの野菜関連機械や施設園芸資材などをアピールした。昨年から始まり好評だった、国内大手総合農機メーカー4社の垣根を超えたトラクタ、コンバイン、田植機の機種別展示や、女性に優しい製品を集めた「女性コーナー」、パワーアシストスーツの実演や装着体験、各種セミナーなど、次世代に向けた最先端の技術や情報を発信した。  
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  井関農機に四国経済産業局長賞/四国地方発明表彰  
     
  公益社団法人発明協会(野間口有会長)はこのほど、平成30年度の四国地方発明表彰受賞者を発表した。四国経済産業局長賞に「トラクタのノークラッチブレーキ制御」で井関農機先端技術部長・小野弘喜及び同社先端技術部・石田智之の両氏、実施功績賞に同社社長・木下榮一郎氏が選ばれた。高知県発明協会会長賞には「高性能が維持出来る耕耘爪」で太陽営業本部開発部部長・山崎泰幸、同社同部部品開発課課長・吉良川哲朗、同社同課主任・三宮豊章、同社経営企画室室長・森信二の各氏が選出された。その他業界関係者が奨励賞を受賞した。  
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  新部会長に大島、村田氏/日農工  
     
  一般社団法人日本農業機械工業会(木股昌俊会長)はこのほど、3つの機種別部会長の改選を行い、乾燥機部会長に大島浩一(大島農機代表取締役社長、新任)、刈払機部会長に永尾慶昭(やまびこ代表取締役社長執行役員、再任)、カッター部会長に村田雅弘(アテックス代表取締役社長、新任)の3氏が就任した。  
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  農の最新技術が一堂に/農業ワールドに農機関連も多数出展  
     
  日本最大規模を誇る農業の総合展「第8回農業ワールド」(リードエグジビジョン主催)が10〜12の3日間、千葉市の幕張メッセで開催された。これは最新の農業技術が展示される「第5回国際次世代農業EXPO」、農業に関わる資材が一堂に展示される「第8回国際農業資材EXPO」、加工・販売するための機器・サービスが集まる「第3回国際6次産業化EXPO」の3展で構成され、今回は初出展120社を加えた計620社が出展。農機関連メーカーも多数出展し、データ農業を実現するIoT製品やドローン、植物工場関連など、農に関するあらゆる資機材や最新技術が幅広く紹介された。  
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  7月豪雨の支援募金は2億円、労働力不足にAI駆使を/JA全中定例会見  
     
  JA全中の中家徹会長は11日の定例記者会見で、平成30年7月豪雨および北海道胆振東部地震に対するJAグループの対応状況を発表、募金総額が2億円となり、岡山、広島、愛媛の3県に支援募金として贈呈したことを明らかにした。また、農業の労働力不足問題について、政府が外国人労働者の受け入れ拡大の方針を決定してことについて「農業分野においても前向きに取り組みを進めていくことが必要」とした上で「受け入れには様々な問題も想定されることから、AI、ICT技術などを駆使して環境整備を図ることが重要」だと、AI、ICT技術に期待した。  
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  チェンソー3機種、6モデル/やまびこが新発売  
     
  「KIORITZ」「SHINDAIWA」「ECHO」の3ブランドを持つやまびこはこのほど、2018-19年度に向けた新型チェンソーとして排気量50立方cmクラスで最軽量プロソーとして好評の共立CS500・新ダイワE2050Dのさらなる始動性の向上を図った共立「CS500DE」・新ダイワ「E2050DS」、排気量45.0立方cmのピストンバルブ層状掃気の新開発のエンジンを搭載した共立「CS450」・新ダイワ「E3045S」、さらに、オールラウンドソーとして使いやすさを追求した排気量50.2立方cmの共立「CS480」・新ダイワ「E2048S」の3機種、6モデルを発売した。  
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  次世代油圧ショベルがグッドデザイン賞に/キャタピラー  
     
  キャタピラー社は4日、次世代油圧ショベルCAT320がグッドデザイン賞2018を受賞と発表した。同機は、25年ぶりに全ての面でデザインを一新、ICT機能を盛り込んだほか、数多くの最新テクノロジーを採用したもの。とくにデザインについては、機械に乗り込んだ瞬間から“最新”を感得できるよう滑らかな曲線とシャープな線形によりエレガントなスタイリングを描き出している。審査員からは、「デザインに手を抜かない姿勢とそれに伴う洗練された車両形状、燃料タンクのカスタマイズ等による安全性や環境向上への配慮を通して、総合的な高質性が確保されている」との高い評価を得た。  
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  トラック搭載型クレーンで安全強化モデル/古河ユニック  
     
  古河ユニックは、トラック搭載型クレーン「ユニッククレーン/G-FORCEシリーズ」の安全機能を強化し、厚生労働省による移動式クレーン構造規格の一部改正に対応した安全強化モデルの販売を開始した。移動式クレーンの構造規格の一部改正を受け、同社では、対象となるトラック搭載型クレーン「ユニッククレーン/G-FORCEシリーズ」に、安全強化モデルとして、定格荷重指示装置を備えた「ML警報型」と定格荷重制限装置を備えた「ML停止型」を新たに販売開始。また、高機能モデル「高機能・ML停止型」の設定も追加した。  
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  1級の資格認定を緩和/芝草研究開発機構  
     
  特定非営利活動(NPO)法人日本芝草研究開発機構(高橋正孝理事長)は、このほど開いた理事会で、同機構が認定団体となって実施している「芝草管理技術者」の1級資格認定の事業内容を改定し、来年に予定されている第9回の1級資格認定事業から適用していく。条件を緩和、変更することで30〜40代の世代に資格を取得してもらい、芝草管理業務の活性化と社会的評価の地位向上に寄与していくのを狙いとしている。また、研修資格の改定に併せて研修の受講開始時期や研修方法も変更し、取得しやすい体制を提供していく。これにより全体的な技術の底上げと、技術者資格取得への意欲喚起を図っていく。  
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  30周年の記念式典を開催/家庭園芸普及協会  
     
  公益社団法人日本家庭園芸普及協会(羽田光一会長)は10日、都内九段北のアルカディア市ヶ谷で設立30周年の記念式典を開催し、これからの更なる花と緑の市場拡大へ思いを新たにした。記念式典では、来賓紹介に続いて坂田宏副会長の開会挨拶の後、羽田光一会長が式辞を行い、これまでの歩みと成果を振り返りながら、「花と緑の普及に向けてレベル向上、充実を図る取り組みを進めてきた。今後も情報発信ではホームページのリニューアルなどに尽力、家庭園芸の普及、緑豊かな生活作りに貢献していく」旨を述べて、意欲を示すとともに、変わらぬ支援を要請した。  
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  一貫作業システムを実践/国有林の計画実施状況  
     
  林野庁が先月末に公表した「平成29年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」。いわゆる「ミニ白書」と呼ばれるもので、今回のは29年度の国有林野事業が平成25年度から一般会計化されて5年目という節目の年であったことから、この間の実績などを取りまとめたのがひとつのポイント。また、公益重視の管理経営の一層の推進とともに、森林・林業再生に向けた貢献では、一貫作業システムや地域の状況に応じた低コスト施業に取り組んでいる。  
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  米・6次産業化関連機器活かし付加価値高め所得向上へ  
     
  農業で収入を増やすには、農産物の付加価値を増やす、より低コストで生産するという2つの方法がある。高付加価値化のために、6次産業化が推奨され、今では各地に様々な新商品が誕生している。一方の低コスト化には、規模拡大や省力化などが有効だ。この付加価値アップにも、低コスト化にも農業機械の役割は大きい。農産物の主力となる米についても、新たな銘柄米の生産やブランド化、売れる米づくりが進められており、今年は「減反廃止元年」だったが、主食用米の過剰生産といった事態には至らず、ほぼ前年並みで推移した。ここでは米と6次産業化関連を特集した。  
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  新技術普及で佐賀県農機市場を活性化  
     
  佐賀県は耕地率と耕地利用率が高く、全国有数の農業が盛んな県である。佐賀市を中心に県南部から東部にかけて広大に広がる佐賀平野では、米だけでなく大豆や小麦など、農産物に占める穀類の比率が高い穀倉地帯である。また、野菜類ではタマネギをはじめとして、レンコン・アスパラガスなどの生産が多い。農機市場は昨年度から本年度において、微増傾向で推移する。近年は排ガス規制後の反動やタマネギのべと病発生などにより売り上げが減少傾向にあったが、大型機械や野菜関連機械で伸びを示している。各農機流通業は、コスト低減や新技術の普及促進で市場の活性化を目指す。  
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