農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成30年12月17日発行　第3251号                         水稲作況は98の「やや不良」に／農林水産省まとめ           農林水産省大臣官房統計部がまとめた平成30年産水陸稲の収穫量（最終）によると、作況指数は10月15日現在から1ポイントダウンし、98の「やや不良」となった。30年産水稲の作付面積（子実用）は147万haで、うち主食用作付面積は138万6000haとなった。全国の10a当たり収量は529kg（1.70mmのふるい目幅ベース。10a当たり平年収量532kg）となり、前年産に比べ5kgの減少が見込まれる。以上の結果、収穫量（子実用）は778万tで、うち主食用の収穫量は732万7000tが見込まれる。     ｜ホームに戻る｜                   粗収益が5％増に／平成29年・農業経営体の経営統計           農林水産省はこのほど、平成29年の個別経営の経営形態別経営統計をまとめ発表した。それによると、農業生産物の販売を目的とする農業経営体（個別経営）の全国の1経営体当たり農業粗収益は623万円で、前年に比べ5.1％増加した。これは畜産、稲作、果樹収入等が増加したことによる。一方、農業経営費は433万円で、前年に比べ6.0％増加した。これは肥料費は減少したものの、動物費、光熱動力費等が増加したことによる。この結果、農業粗収益から農業経営費を差し引いた農業所得は191万円となり前年に比べ3.0％増加した。経営費をみると、農機具が60万8000円で4.5％増となった。     ｜ホームに戻る｜                   スマート農業の取り組み事例を調査・紹介／農林水産省が専用サイト           農林水産省はこのほど、スマート農業の情報を取りまとめて掲載した専用サイトを開設した。スマート農業の展開や国の予算・事業、導入事例、技術カタログ、農業データ連携基盤（WAGRI）、イベント情報などが紹介されている。また、同サイトでこのほど、スマート農業取組事例（平成30年度調査）が公表された。これはスマート農業の普及・実装に向けて、日本各地においてスマート農業技術を導入している農業者等の事例を取りまとめたもので、水田作18事例、水田作・畑作4事例、畑作6事例、施設園芸21事例、畜産7事例、その他1事例の合計57事例を紹介のうえ、各事例で導入されている技術を分類し一覧にしている。     ｜ホームに戻る｜                   今後10年の世界食料価格は低下傾向／農林政策研でOECD・デウス氏が講演           農林水産政策研究所は11日、都内霞が関の同研究所セミナー室にて、OECD（経済協力開発機構）農業局貿易・市場課政策アナリストのアネリース・デウス氏によるセミナー「今後10年間の世界農業の見通し、リスク及び課題」を開催した。OECDがFAO（国連食糧農業機関）と毎年夏に公表している今後10年間の農産物マーケットの見通し「OECD-FAO農業見通し」の最新版を踏まえ、同見通し結果の概要や世界農業が抱えるリスク、アジア諸国における米の公的在庫保有政策が市場に与える影響について講演された。それによると、食料価格は10年前の高騰から下がり続け、今後10年間も比較的低いレベルで推移する見込み。     ｜ホームに戻る｜                   GAPオンライン研修修了者が1万人突破／農林水産省ウェブサイト           農林水産省は、同省ホームページで公開しているオンライン研修「これから始めるGAP」の修了者数が累計1万人を突破したと発表した。このオンライン研修ウエブサイトは、農林水産省が、多くの農業者にGAPについて体系的に知ってもらい、GAPを知るきっかけをつくることをコンセプトに、今年6月末に開設したもの。確認テストを受け15問すべてに答えると、修了証が発行され、今回、この修了者が1万人を突破した。この修了証は、環境保全型農業直接支払交付金の支援対象者が提出する、国際水準GAPに関する研修等を受講したことを証明する書類として使うことができる。     ｜ホームに戻る｜                         2019年上期に7品目12型式の新製品／井関農機が発表           井関農機は12日、茨城県つくばみらい市の同社夢ある農業総合研究所で2019年度上期新商品発表会を開催した。今回は、「ヰセキが提案するスマート農業」をコンセプトに、この12月からモニター発売するロボット技術の活用により超省力化を実現する自動・無人化農機「ロボットトラクタ（TJV655R1＝65馬力）」、収量コンバイン（HJ7130／6130）などヰセキの農業ICTソリューションを発表するとともに、シンプル＆低価格トラクタ「NT603E」（60馬力）、中小規模向けのコンパクトながら充実装備の2〜3条刈コンバイン「HVZシリーズ」など、合せて7品目12型式の新商品を発表した。     ｜ホームに戻る｜                   共立、新ダイワチェンソー／やまびこの新製品           「ECHO」「KIORITZ」「SHINDAIWA」ブランドを持つやまびこはこのほど、全国6カ所で開催したやまびこ地区別代理店会議において、2019年新製品を発表した。今回はチェンソーの、「共立・CS500DEシリーズ」（排気量50.2立方cm）、「新ダイワ・E2050DSシリーズ」（同）、また、「共立・CS480」（同）「新ダイワ・2048S」（同）、さらに、「共立・CS450」（排気量45.0立方cm）、「新ダイワ・E3045S」（同）の共立・新ダイワの新型チェンソーを紹介する。「共立・CS500DEシリーズ」「新ダイワ・E2050DSシリーズ」は、日本の林業現場にマッチした「軽さ」と「パワー」を追求している。     ｜ホームに戻る｜                   杭抜き機を開発、愛称「抜いチャオ」／NAL           NALはこのほど、打ち込んだ支柱や杭を誰でも簡単に抜き取れる杭抜き機として「抜いチャオ」（実用新案出願中）を開発、注目を集めている。昨年新発売した杭打ち機「楽打」（らくーだ）に続く農作業お役立ち商品シリーズ第2弾。同機は、逆T字の水平台と垂直棒、杭つかみと長ボルト等から成り、回転力を持ち上げ力に換える自動車用リフターの原理を応用している。作業手順は抜きたい支柱や杭に、杭つかみの凹部をあてがい、一定角度で固定して長ボルトを回転させるだけ。簡単な操作でパワフルな持ち上げ力が生まれる。     ｜ホームに戻る｜                   フルボ酸で高品質作物栽培／日本ソフケン           日本ソフケンはフルボ酸を主原料とした農業用資材「キレートイオン」の製造販売を行っている。フルボ酸は、腐植土で微量しか生産されない貴重な有機酸。効果として、有害物質を掴んで体外排出するキレート作用によって、土壌の酸性、アルカリ性の緩衝作用や、植物への緩行的な養分補給の促進―など様々な効果を持つ。この「キレートイオン」を使って栽培された作物は慣行栽培に比べて、高品質に仕上がるため、農業従事者は勿論、それを買う消費者にも喜ばれている。河川や河畔などの草花に同製品を混ぜ低温発酵させた堆肥である「フルボ酸草堆肥土」を使用し、高品質生産を行っている例もある。     ｜ホームに戻る｜                   「微生物叢検査」と「原材料純度確認検査」の提供開始／ビジョンバイオ           検査試薬開発販売、受託検査サービス、品質管理・付加価値向上支援のビジョンバイオは6日より、「微生物叢検査」と「原材料純度確認検査」を提供している。微生物叢は「ある特定の環境に生息する微生物の集まり、また集合体」を意味し、とりわけ発酵食品や醸造製品では微生物叢が味や香りに大きく影響していると言われているため、商品開発や品質管理において、今後注目が集まると予想される。原材料純度確認検査は、試料中のDNAを網羅的に解析し、表示原材料以外の動植物原材料が入っていないことを証明するサービス。     ｜ホームに戻る｜                         インドで現地企業と合弁設立／クボタ           クボタは11日、インドのトラクタメーカー・エスコーツ・リミテッド社（EL社、ニキール・ナンダ会長兼社長、ハリヤナ州ファリダバード市）と、合弁でトラクタ製造会社を設立することに合意したと発表した。同社によると、インドのトラクタ市場は台数ベースで世界最大規模であり、今後も市場の拡大が見込まれる。現在インド市場はローカルメーカーが主体となっており、ローカル各社は外資メーカーとの提携関係を強化している。同社は、2008年にクボタインド農業機械（KAI）を設立してインド市場に参入し、2015年に牽引等の多用途に適合したマルチパーパストラクタを発売して以降、順調に推移しているという。     ｜ホームに戻る｜                   佐竹蘇州（中国）が創業20周年／サタケ           サタケならびにサタケグループの海外工場である佐竹機械（蘇州）有限公司は今年11月12日に創業20周年の佳節を刻んだ。1980年頃の中国の精米工場は、自動化されていない精米機器が多く、サタケは、中国向けに全自動の精米機器の販売を企図し、首都・北京市に営業事務所を設立。その後、サタケ製品の需要が高まり1997年に精米・製粉機械設備および色彩選別機の製造・販売を目的とした「佐竹蘇州」を設立した。2004年には工場を増設し、中国国内だけでなくアジア・欧米・アフリカなど国外への輸出を拡大。現在同社はサタケグループの主要生産拠点として中核を担っている。     ｜ホームに戻る｜                   常務取締役に川島廣大、慶太氏／タイガーカワシマ役員人事           タイガーカワシマは、同社11月開催の株主総会において役員が選任され、それぞれ次の通り就任した。▽代表取締役社長＝川島昭光氏▽専務取締役＝川島誠蔵氏▽常務取締役（営業本部長）＝川島廣大氏（昇任）▽同（タイガーカワシマタイランド社長）＝川島慶太氏（昇任）▽監査役＝川島祐子氏     ｜ホームに戻る｜                   スマート農業、園芸をテーマに／新潟クボタが夢農業2018           新潟クボタは11、12の両日、新潟市産業振興センターで、「にいがた夢農業2018」を開催した。これは「儲かる農業の実現で新潟を元気に！」を趣旨に毎年開催しているもので今回で4回目。スーパー担い手を中心に約1600名を動員した。今回は「スマート農業へのチャレンジ！」と「園芸生産へのチャレンジ！」をテーマに掲げ、スマート農業に関しては、KSAS管理支援、アグリロボトラクタ、GS田植機、水管理システム「WATARAS」、ドローン、ラジコン草刈機、アグリロボコンバインなどを展示しアピール。園芸生産に関しては、玉ねぎ・枝豆の作付面積別機械化体系などを提案した。     ｜ホームに戻る｜                   群馬県で農業機械展／関東甲信クボタ           関東甲信クボタは10月〜12月にかけて各営業所で展示会を実施し、秋商戦及び来期を見据えた市場の掘り起こしを行っている。メーン機種のトラ・田・コンはもちろん、作業機や関連商品を幅広く推進。また、各営業所では地域に合った趣向を凝らした展示や提案でビジネスチャンスを拾い起こす。北関東地区の中心とも言える群馬県前橋営業所において、7〜8日の2日間「関東甲信クボタ前橋・群馬東部合同農業機械展」が開催された。これまでの近隣エリアの農家はもちろん、新規顧客として酪農・畜産農家を対象とした展示会となった。     ｜ホームに戻る｜                         新スタイルの農機開発／農業食料工学会第23回テクノフェスタ           農業食料工学会（近藤直会長）は7日、さいたま市の革新工学センターで、第23回テクノフェスタを開催した。今回のテーマは「新たなスタイルの農業機械開発に向けた取り組み」で、基調講演として「新たな蓄電池とその利用技術の最先端」について首都大学東京の金村聖志氏が話題提供した。金村氏は、近年、電気自動車専用電池の展開が著しく、この電池を農耕作業用車両にも適用できるとの見方を示し、今後の農機電動化の可能性を示した。学会賞受賞講演では開発特別賞を受賞したクボタの「無人運転トラクタアグリロボトラクタSL60Aの開発」などの発表が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   農業女子が活動と夢を語る／東京農大が新規就農推進フォーラム           東京農業大学は9日、神奈川県の同大学厚木キャンパスにて、第14回新規就農推進フォーラム「『農業女子』夢を語る！」を開催した。農林水産省が進める農業女子プロジェクト（PJ）のメンバー及びPJ事務局を務める農林水産省女性活躍推進室長・久保香代子氏が登壇して、同大学の学生らを相手に、農業女子及び同PJの取り組みや今後の夢などを語った。農業女子の基調講演では、遠藤春奈（こんにゃく工房迦しょう）、篠崎祭（カントリーファーム）、新海智子（NAGANO農業女子コアメンバー）の3氏が取り組みを紹介した。     ｜ホームに戻る｜                   温暖化による穀物生産被害は年間424億ドルと推定／農研機構など           農研機構、国立環境研究所及び気象庁気象研究所はこのほど、地球温暖化が主要穀物の過去30年間の平均収量に与えた影響を世界規模で評価し、温暖化による世界の穀物生産被害は過去30年平均で年424億ドルと見積もった。品目別では、トウモロコシが世界平均収量4.1％減（年間被害額223億ドル）、小麦が同1.8％減（同136億ドル）、大豆が同4.5％減（同65億ドル）と推定されている（収量は単位面積あたり生産量）。トウモロコシの被害額は、世界第3位の生産国であるブラジルの年生産額の2倍に相当した。米については、値のバラつきが大きく、有意な温暖化の影響があったとは言えなかった。     ｜ホームに戻る｜                   機械装置の導入支援を／JA全中が畜産・酪農対策で要請           JA全中はこのほど、平成31年度畜産・酪農対策に関する重点要請をまとめた。この中で、畜産・酪農の省力化に資する機械装置の導入支援を求めた。中小規模経営を含めた生産基盤の維持・拡大対策等の充実の一環として、畜産・酪農における労働負担軽減や生産性向上を図るため、省力化に資する機械装置の導入を計画的かつ幅広く支援するとともに、機械装置の導入と一体的な施設の補改修・増設、ヘルパーの人材確保等に対する継続的な支援を講じることを要請した。     ｜ホームに戻る｜                         Robinブランドの小型エンジン／ETG　Japanが本格発売           ETG　Japanは7日、同社・技術サービスセンターにおいて記者会見を行い、昨年10月より発売を進めている“Robin”ブランドの4ストロークエンジン「EHシリーズ」（3型式）・「EXシリーズ」（6型式）と、同社独自開発による4ストロークエンジン「ETシリーズ」（3型式）と2ストロークエンジン「Pシリーズ」を発表するとともに、来春より高性能インバーター発電機「Eシリーズ」（3型式）・フォークリフト搭載用気化式冷風機・バッテリー搭載移動式ミストクーラー・コードレスミストファン・送風機・乾湿両用集塵機・手押式刈払機の本格的な発売を開始することを明らかにした。     ｜ホームに戻る｜                   バッテリー式刈払機「スーパーカルマーeK」を発表／アイデック           アイデックは、新製品のバッテリー刈払機「スーパーカルマーeK」を発表した。作業時における周囲の安全性を重視した「スーパーカルマー」シリーズは、回転ハサミ方式で石跳ねやキックバックが非常に少なく、人や車の多い場所でも安全に草刈り作業ができる。同社の独自技術「上下刃減速回転ハサミシステム」により、モーターの回転数を安全領域まで減速させ、「キックバック」と「飛び石」を抑制する。また、電源を入れて、レバー操作で始動・停止が簡単に行えるので、機械の苦手な方でも安心して使用できる設計になっている。     ｜ホームに戻る｜                   労働安全衛生規則でチェンソー作業見直し／林業機械化協会が改正へ周知図る           一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）は、先に東京都あきる野市で開かれた「2018森林・林業・環境機械展示実演会」において、チェンソー作業に伴う伐木作業関係の労働安全衛生規則の一部改正作業が進められていることを踏まえて、改正内容を告知するとともに、改正されれば、業務として義務付けられている「伐木等作業の特別教育」に追加の特別教育の受講が必要となることから「チェンソーによる作業ができなくなる」と注意を喚起している。厚生労働省では、10月24日開催の労働政策審議会に改正内容を盛り込んだ「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」を諮問し、同安全衛生分科会で審議。答申を得次第、省令を改正し、一部を除き2019年6月1日から施行させていく。     ｜ホームに戻る｜                   東京、大阪の2会場で森の仕事ガイダンス開催／全国森林組合連合会           全国森林組合連合会（村松二郎代表理事会長）はこのほど、平成30年度の「森林（もり）の仕事ガイダンス」を大阪、東京の2会場で開催することを決めた。森林の仕事ガイダンスは、新たな林業の担い手となる林業作業士（フォレストワーカー）の確保、育成を目的とした説明、相談会。林野庁の補助事業である「『緑の雇用』現場技能者育成推進事業」として行われる。平成30年度は、来年の1月19日に大阪市北区の梅田クリスタルホール・ホールAで、同1月26日に東京都千代田区の東京国際フォーラム・ホールB7でそれぞれ開催する。     ｜ホームに戻る｜                   国産材の振興進む／今年を振り返って           日本の森林・林業は、大きく舵が切られようとしている。林野庁が進めてきた「林業の成長産業化」の実現に向けてだ。今年のその布石がしっかりと打たれた年と位置付けられよう。新たな森林管理システムを導入するための法律「森林管理経営法」の成立をはじめ、来年度から導入される森林環境税（仮称）並びに森林環境譲与税（仮称）など、森林整備の推進、加速化に向けて体制整備が図られた。また、川下での木材需要の拡大など好循環が生まれている。     ｜ホームに戻る｜                         市場に合った商品供給で需要をつかむチェンソー           チェンソー商戦が需要期本番を迎え本格化し、盛り上がってきている。メーン市場である林業分野でも活発化している素材生産活動を受け、チェンソーもプロフェッショナルソーでの需要喚起など好影響を受けており、伐る役目を担う必要不可欠な機種として需要を獲得、林業の成長産業化の具体化とともに、勢いをつけている。併せて技術開発の進展に伴い市場を作っているコンパクトソーも様々な用途、分野で使える使い勝手の良い機械として市場を広げており、需要の一角の座を固めつつある。また、ここにきて取り扱い企業が増加しているバッテリー式の動きからも目が離せなくなるなど、多様化の様相を示している。     ｜ホームに戻る｜                   農産加工で収益安定化           今年の米は、自然災害の影響で北海道や近畿地方などを中心に生産量が落ち込み、全国の作況指数は98の「やや不良」となった。今年スタートした減反廃止の影響は大きくなかったとみられるものの、相次ぐ異常気象や、農業者の高齢化、人手不足など、水稲作をめぐる環境は依然として厳しい状況だ。そうした中で、収益向上を図る1つの方策が、農作物の6次産業化だろう。農産加工を行い、価格をつけた商品を周年販売することで、安定的な収入が得られる。地域ぐるみでブランド化を行い、地域活性化に成功した事例も各地で出てきている。米・6次産業化関連の話題をみる。     ｜ホームに戻る｜                         石井製作所・石井社長が華燭の典           石井製作所の石井智久社長が12月8日、酒田市のベルナール酒田において、阿部勉さんの長女、優姫さんと華燭の典をあげた。結婚披露宴は両家の関係者100名余りが出席して華やかに催された。酒田商工会議所の弦巻伸会頭、新婦勤務先の上司の祝詞に続き、山形県農業機械工業協同組合・山本丈実会長（山本製作所社長）の乾杯で祝宴に移った。弦巻会頭からは、新郎の祖父にあたる前代表者故石井正三氏と同石井幸氏との30年来の付き合いを披露し、山本会長からは、代表を務める山本製作所と石井製作所の創業者同士にあったエピソードを紹介し、両社は切っても切れない固い絆で結ばれていることを披露した。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 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