農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成31年1月21日発行　第3254号                         安定生産・供給体制を構築／農林水産省生産局           農林水産省生産局では31年度、農産物の安定的な生産・供給体制の構築、畜産・酪農の競争力強化に向けて施策を展開する。このうち、持続的生産強化対策事業（新規・概算決定額200億7900万円）では、産地の持続的な生産力の強化等に向けて農業者や農業法人、民間団体等が行う生産性向上や販売力強化等に向けた取り組みを支援する。継続対策として、産地活性化総合対策事業など、新規では花き支援対策、ICTを活用した畜産経営体の生産性向上対策などを行う。また、産地活性化総合対策事業の中で農作業安全総合対策が行われる。     ｜ホームに戻る｜                   持続的なバイオエネルギー生産へ、アフリカで技術開発／農林政策研がセミナー           農林水産政策研究所（塩川白良所長）は16日、都内霞が関の同研究所セミナー室にて、セミナー「持続可能なバイオエネルギー生産における我が国の国際貢献」を開催した。農林水産省は国連が定めた「2030年までに世界の再生可能エネルギーの割合を倍増する」目標を達成するため、ロードマップを作成したIRENA（国際再生可能エネルギー機関）へ積極的に貢献しているが、今回はその関連施策の「アフリカにおける食料及びエネルギー供給の両立拡大システム普及支援事業」の成果について、共同研究を行った同研究所、IRENA、JIRCAS（国際農林水産業研究センター）、ナイジェリア大学の研究担当者がそれぞれ報告を行った。     ｜ホームに戻る｜                   29年の農業総産出額は9兆2742億円           農林水産省がこのほど発表した平成29年農業総産出額及び生産農業所得によると、29年の農業総産出額は9兆2742億円となり、前年に比べ717億円（0.8％）増加した。27年以降3年連続の増加となり、平成12年以降で最も高い水準となった。内訳をみると、米の産出額は1兆7357億円（全体の18.7％）となり、前年比808億円（4.9％）増加した。主食用米の価格が回復したことが寄与したもの。野菜は2兆4508億円（同26.4％）となり同1059億円（4.1％）減少した。加工・業務用野菜への国産対応が進み生産量が増加した一方で、価格が堅調だった前年よりも低下したこと等が影響した。     ｜ホームに戻る｜                   輸出支援策ガイドを公表／農林省と経産省が農・食輸出促進チーム会合           農林水産省及び経済産業省による「農林水産物・食品輸出促進合同チーム」は昨年12月26日に第3回会合を開催し、1.輸出支援策ガイドの公表、2.JETROの輸出相談窓口の強化・一元化及び「JETRO輸出のあれこれ相談所」チラシの作成、3.地方農政局と経済産業局の連携強化、4.EC（電子商取引）を活用した輸出の取り組みの状況・成果報告、5.原産地証明書の申請・発給手続の電子化―について議論した。1.では農林水産物・食品の輸出に取り組む事業者が両省の輸出支援策をまとめて確認できる「輸出支援策ガイド」を作成し、両省のウェブサイトで公表した。     ｜ホームに戻る｜                         みちびき対応のGPS車速連動トラクタ用肥料散布機／タイショーが発表           タイショーは、準天頂衛星システム“みちびき”に対応したGPS車速連動のトラクタ用肥料散布機・高精度ソワー“グランディ”「GRT-300-GP」を完成、2月より本格的な発売を開始することを明らかにした。同機は、GPS車速連動と同社独自の調量機能（特許取得）により、散布ムラなく、散布精度±5％を実現、精密農業（プレシジョン・ファーミング）をサポートする。また、大容量ホッパーを3基（1基100L）装備、最大5.1mの散布幅で一挙に広範囲に肥料散布が行える。ホッパー内の肥料残量が少なくなるとアラームで知らせる残量センサーを標準装備している。     ｜ホームに戻る｜                   乗用溝切機や畦草刈機／やまびこの2019年向け新製品           やまびこは昨年、各地販ごとに全国6カ所で開催した「2019年度代理店会議」で2019年向けの新製品を発表した。今回は共立・畦草刈機「AZ852F」、共立・乗用溝切機「MKS4003R／4301FR」、新ダイワ・溶接機「DGW4X2DM」を紹介する。共立・畦草刈機「AZ852F」は、斜面刈りシリーズのカラーリングを一新。フリーナイフ仕様でナイフへのダメージを最小限に抑える。共立・乗用溝切機「MKS4003R」は、新設計のフレームの採用で軽量化と高バランスを実現。「MKS4301FR」は、フロントエンジン方式を採用することでハンドル操舵が可能。独自の溝切板は深くしっかりとした溝が切れる。     ｜ホームに戻る｜                   マイクロバブル発生装置で美容室から農業発展狙う／幸陽農舎           幸陽農舎は、マイクロバブル発生装置「大豊作ジェット」の製造・販売を行っている。灌水の際にこの装置でマイクロバブルを発生させると溶存酸素量が大幅に上がり、真水使用時に比べて収量の向上、根の強健化、病害虫への抵抗力向上の他、肥料の効果上昇や作物の日持ちが良くなるなどの効果がある。同社の高林稜代表取締役社長は、農業への強い思いは持ちながら、現在は美容業界への参入を推し進めている。同製品をマイクロバブル・ジャパン製「marbb（マーブ）」として美容室向けに販売。ここ1年ほどで導入店舗もうなぎ上りに増えている。     ｜ホームに戻る｜                   新規水稲除草剤を発売／バイエルクロップサイエンス           バイエルクロップサイエンスは、新規有効成分を配合する水稲用除草剤を1月11日より販売を開始した。同剤は、販売ルートによって製品名が異なり、「カウントダウン」は系統ルート、「カウンシルエナジー」は商系ルートで販売。それぞれ1キロ粒剤、フロアブル、ジャンボの3剤型があり、作用機構の異なる3つの有効成分を含有する初・中期一発処理除草剤である。近年問題となっているクログワイ、オモダカ、コウキヤガラに対し、移植時（田植え同時）〜ノビエ3葉期（1キロ粒剤）、移植直後〜ノビエ3葉期（フロアブル、ジャンボ）までの1回の散布で、優れた除草効果が確認されている。     ｜ホームに戻る｜                         売上げ2兆円へ、元氣クボタが全速前進／クボタ機械グループミーティング           クボタは16、17の両日、京都市の国立京都国際会館、京都パルスプラザで、2019クボタ新春の集いおよびクボタ機械ディーラーミーティングを開催。来年の創業130周年を控え、今期の売上高2兆円、133期2.5兆円の目標必達を掲げてスタートを切った。新たなテーマとして、「GMB（グローバル・メジャー・ブランド）クボタの確立に向け、全速前進」「元氣クボタの強力発信」を加え、130周年を意義あるものとする一方、国内農機事業については「60％のずば抜けシェア獲得」と利益倍増という目標達成に挑む。表彰では、特別優秀ディーラーにみちのくクボタ、南東北クボタ、福岡九州クボタ、北海道クボタ、関東甲信クボタが選ばれた。     ｜ホームに戻る｜                   オールジャパンで飛躍！／2019年ヰセキ全国表彰大会を開催           井関農機は16日午後、東京・港区台場のホテルで、2019年ヰセキ全国表彰大会を開催した。これには熾烈な商戦をたくましく勝ち抜き、輝かしい成績を上げた優秀特約店、セールスマン、サービスマンの代表約900名が参集。キーワードは前年から継続して「変革・スピードアップ・レベルアップ」とし、営業スローガンには「オールジャパンで飛躍！　3S（セールス・サービス・サポート）パワーで地域ナンバーワン」を掲げた。木下社長は、1.激変する国内市場への対応強化、2.拡大する海外事業への対応の2点を方針としてあげ、「担い手の“夢ある農業”を実現するための商品をスピーディーに投入する。“海外で稼ぐ”体制と商品づくりに取り組む」と決意を披歴した。販社表彰では最優秀賞に群馬ヰセキ販売（木村英男社長）が輝いた。     ｜ホームに戻る｜                   福島に新カントリーエレベータ／サタケが施工           サタケが施工を行った南相馬市の新原町カントリーエレベータが、昨年11月5日に検査、引き渡しが行われた。新原町カントリーエレベータは2019年に本稼働の予定（鉄骨2階建て、延べ床面積1239.59平方m、籾乾燥機300t×8基、水稲玄米約1850t処理、大豆約280t処理）。カントリーエレベータを設置したのはJAふくしま未来。同JAの星保武そうま地区担当常務理事は、「農業を守るためには新しいカントリーエレベータが必要だった」と述べる。これにより処理能力オーバーを回避できるようになり、農家、JA双方にとって大きなメリットと、早くも期待が大きい。     ｜ホームに戻る｜                   若者を積極的に育成／石井製作所がユースエール認定企業に           石井製作所は10日、同社会議室において「ユースエール認定企業」として山形労働局・馬場職業安定部長から石井社長に認定通知書が交付された。同日の交付式には、山形労働局から馬場部長ら2名、ハローワーク酒田から鈴木所長ら3名が出席した。馬場部長の「今後も若者労働者の採用や育成に関して、引き続きの取り組みをお願いしたい」旨の挨拶に続き、石井社長へ認定通知書が交付された。認定通知書を受け取った石井社長は「職場環境改善を目指し、5年間取り組んだ成果がこの認定につながった。今後も、研究・営業・製造が一丸となって頑張っていく」と決意の気持ちを込め、挨拶を行った。     ｜ホームに戻る｜                   米品種判別キットの新規導入応援キャンペーン／ビジョンバイオ           検査試薬開発販売、受託検査サービス、品質管理・付加価値向上支援のビジョンバイオは、15日より「お米鑑定団ver.4」と「コシヒカリ鑑定団ver.2」について、過去に同社の米品種判別検査キットの利用がない人を対象として、期間限定の特別価格で提供するキャンペーンを実施する。同社の米品種判別検査キットは、キットにより異なるが検査の全工程が2〜3.5時間。最小限の設備投資で高精度のDNA検査を簡便に実施できるという点が特徴である。入荷した原材料のチェックやスピードが求められる出荷前検査の目的で、多くの企業や団体が利用している。     ｜ホームに戻る｜                         食品業界に貢献を／日本食品機械工業会が賀詞交歓会           一般社団法人日本食品機械工業会（海内栄一会長）は18日、都内の東京プリンスホテルにおいて2019年新春賀詞交歓会を開催した。冒頭、挨拶に立った海内会長は「食品業界の人手不足から製造現場の自動化、省人化が課題となっている。食品機械は自動化技術のノウハウのかたまりであり、常に新たな先端技術や情報処理技術を必要に応じて導入し、課題を解決してきた。今後も新たに発生する様々な課題解決に貢献できると確信している。フーマジャパン2019は、東京ビッグサイトにて7月9日より開催。2020年は首都圏開催が不可能となるため、インテックス大阪に場所を移し6月23日より開催する」と報告した。     ｜ホームに戻る｜                   今年はモバックショウ開催年／日本製パン製菓機械工業会が賀詞交歓会           協同組合日本製パン製菓機械工業会（増田文治理事長）は15日、都内千代田区のKKRホテル東京において「平成31年新春講演会及び賀詞交歓会」を開催した。「新春講演会」では、東京大学政策ビジョン研究センター講師で政治学者の三浦瑠麗氏が「トランプ時代の新世界秩序」と題し講演。会場を移して梶原秀浩専務理事の司会で「賀詞交歓会」が開宴。増田理事長がインフルエンザで欠席のため、原田淳一副理事長が登壇し挨拶。「今年は第26回目となる2019モバックショウ開催の年。製パン製菓メーカー、原材料メーカーは海外市場を目指す動きが活発になっている。我々機械設備業界もその流れに乗り遅れることなく、アジアを始めとした海外市場に引き続き取り組んでいく」などと新年の挨拶を述べた。     ｜ホームに戻る｜                   第43回「ごはん・お米とわたし」作文・図画コンクールの表彰式／JA全中           JA全中（中家徹会長）は12日、都内の品川プリンスホテルで第43回「ごはん・お米とわたし」作文・図画コンクールの表彰式を行った。今回は、作文5万2812点、図画6万5778点の応募があり、その中から内閣総理大臣賞、文部科学大臣賞、農林水産大臣賞、JA全中会長賞などが選ばれ、表彰を受けた。式典ではJA全中の須藤正敏副会長が挨拶し、受賞者を称えるとともに、コンクールの意義を強調。「日本型の食生活について考え、国産の食材をなるべく多くとり入れていくことを、このコンクールを通じて広く訴えたい」と語った。     ｜ホームに戻る｜                         アースクリエイターとして100年企業へ／諸岡と協力会が賀詞交歓会           諸岡及び同社協力会社は11日、千葉県柏市のザ・クレストホテル柏において関係者200名余りを招き「平成31年諸岡協力会・賀詞交歓会」を開催した。席上、諸岡社長は、昨年の同社創業60周年の1年を振り返るとともに、取り組むべき重点課題として、1.環境整備、2.働き方改革、3.グローバル化、4.ガバナンスの強化、5.技術革新をあげた。また、同社は「アースクリエイター」として100年企業を目指すとし、具体的施策として、技術を磨き「大型トラクタ」の開発を進めていくことを明らかにした。     ｜ホームに戻る｜                   未舗装道で使えるタフなトラック「レンジャークルー」／ホワイトハウスオートモービル           ポラリス・インダストリーズ正規輸入総代理店のホワイトハウスオートモービルは、昨秋東京で開催された「森林・林業・環境機械展示実演会」において、「ポラリス・レンジャー」シリーズを展示し、多くの来場者の関心を集めた。小型軽量、山地で使えるタフなピックアップトラック型の「ポラリス・レンジャー」シリーズは、従来の4WD車やトラックに代わり、不整地未舗装作業道でのスタッフや道具の輸送手段としての活躍が期待されている。中でも「ポラリス・レンジャークルー900」は小型ながら高い実用性を備えており、抜群の登坂能力と走破性の高い足回りで山間部での効率的・機動的な移動・輸送車両に適している。     ｜ホームに戻る｜                   安全や技術情報を共有／林業機械化協会、全国素材生産業協同組合連合会など           これからの林業の現場に欠かせない労働安全意識の向上や最新の林業技術情報の共有化を図ろうとする取り組みが年明け早々進められている。一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）では、既報の通り10日、都内港区のスタンダード会議室虎ノ門店で平成30年度の「林業労働災害撲滅キャンペーン」を開催、安全宣言した林業事業体での取り組み事例などから現場の対応を確認するとともに、林業機械、資材取り扱い企業が実践している安全作業に向けた要点を発信するなど、林業界全体の底上げを図っている。また、全国国有林造林生産業連絡協議会（高篠和憲会長）と全国素材生産業協同組合連合会（日高勝三郎会長）は、翌11日に都内飯田橋のホテルメトロポリタンで平成30年度森林林業中央研修会を開催するなど会員のレベルアップに努めている。     ｜ホームに戻る｜                   ゴルフの活性化図る／日本ゴルフサミット会議、ゴルフ新年会も           全国ゴルフ場関連事業協会（今和泉久生会長）やNPO日本芝草研究開発機構（高橋正孝理事長）もメンバーとして名を連ねている、ゴルフ場関連16団体から成る日本ゴルフサミット会議は16日、都内赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で会合を持ち、2019年度の活動方針を決定し、記者会見で明らかにした。活動方針は、1.ゴルフの活性化を図る、2.ゴルフ場利用税廃止を求める運動、3.国家公務員倫理規定における「ゴルフ」の削除、4.暴力団等反社会勢力の排除の4つを大きな項目に掲げ、「女性ゴルファーの創造（開拓）」を新たな活動テーマに加えて、ゴルフ産業を盛り上げていく、と発表した。この後、懇親会場に舞台を移しゴルフ新年会が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   農薬出荷量は横ばい／緑の安全推進協会・平成30年度ゴルフ場・緑地分野の農薬出荷実績           公益社団法人緑の安全推進協会（根岸寛光会長）はこのほど、「平成30年度ゴルフ場・緑地分野の農薬出荷実績」をまとめ、公表した。これは平成30農薬年度（平成29年10月〜平成30年9月）の農薬出荷実績を同協会の32の会員企業からあった報告を集計したもの。販売数量と販売金額とに分けて取りまとめている。それによると、平成30年度のゴルフ場・緑地分野での農薬出荷実績は、数量では7814t、kLと対前年比100％と横ばいであったが、金額は290億3300万円となり、同91.8％とダウン、25億8800万円減っている。     ｜ホームに戻る｜                   公共事業費伸びる／平成31年度の林野関係予算           昨年末に公表された平成31年度の林野関係予算の概要。概算決定額は、防災・減災、国土強靭化のための緊急対策として講じられる「臨時・特別の措置」の441億円を含めて3433億円、30年度予算額の2997億円に比べ、114.6％と大幅に増額。特に、一般公共事業費（治山事業、森林整備）と災害復旧等事業とを合わせた公共事業費は、前年度比124.7％の2370億円を計上して、大きく増えた。31年度林野予算のポイントをみる。     ｜ホームに戻る｜                         田植機・育苗関連機器の需要に即した営農提案図る           1人当たりの年間米消費量が昭和37年度の118.3kgをピークに減少し続け、平成29年度には54.2kgとピーク時の半分以下になっている。国はこうした需要の変化を受け、長きに渡る減反政策を廃止し、農業者や産地がそれぞれ需要に応じた米を生産する米政策改革を打ち出した。新たな米政策では、農業経営者が自らの経営判断に基づき作物を選択する水田フル活用や、業務用米の生産などを推進している。減反廃止2年目を迎える今年の稲作では、農家や産地のニーズに即した営農や機器の提案がより重要になるだろう。育苗・田植えシーズンを控え、米関連の話題を集めた。     ｜ホームに戻る｜                         スマート農業を推進／平成31年度の農林予算をみる           昨年末、平成31年度の農林水産予算（概算）、平成30年度第2次補正予算が決定した。補正予算は5027億円、31年度予算は2兆4315億円で、1.担い手への農地集積・集約化等による構造改革の推進、2.水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施、3.強い農業のための基盤づくりと「スマート農業」の実現、4.農林水産業の輸出力強化と農林水産物・食品の高付加価値化、5.食の安全・消費者の信頼確保、6.農山漁村の活性化―などを柱に事業を実施する。ここでは、農業機械の導入等に関連する施策など、主な事業をみる。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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