農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成31年3月25日発行　第3263号                         69地区で実証／農林水産省・スマート農業関連実証事業           農林水産省は20日、同省で記者会見し、平成30年度補正予算と31年度本予算で実施するスマート農業関連実証事業に69件を採択したことを発表。併せて、両事業での採択のポイントや今後のスケジュール等を明らかにした。それによると、両事業には252件の応募があり、技術内容、地域や品目間のバランス等を勘案して審査を行ったとし、生産性の向上や技術体系の効果や普及の可能性で高い成果が期待されるものを採択したなどと説明した。同事業により、ロボットトラクタはじめ、ドローン、ICT田植機、食味・収量センサー付きコンバインなどのスマート農機が導入され、実証される。     ｜ホームに戻る｜                   灯火器、車速など基準／作業機を付けたトラクタの公道走行・規制改革推進会議           政府の規制改革推進会議第7回農林ワーキング・グループが19日開かれ、作業機を付けたトラクタの公道走行に関する規制の見直しについて、国土交通省から具体的な基準緩和の内容が示された。直装タイプの作業機（ロータリ等）に対する措置として、1.最外側付近に反射器を装着すること、2.最外側付近に外側表示板及び灯火を装着すること、3.運行速度は時速15km以下とすること―が示された。トレーラタイプについては引き続き検討し、31年度中に結論を出す。直装タイプの作業機についてはこれで一定の決着がつき、今後、国土交通省、農林水産省では、周知徹底を図る。     ｜ホームに戻る｜                   農業用ドローン普及拡大へ／農林水産省が官民協議会設立会           農林水産省は18日、都内霞が関の省内で「農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会設立会」を開催し、協議会の設置や普及計画の発表、事例紹介などを行った。同官民協議会は、運営事務を農林水産省生産局が行い、農業者、民間事業者、関係団体、研究機関、地方公共団体、関係府庁省を会員とし、1.農業用ドローンに係る新技術等の収集、共有、会員内外への発信、2.現場で利用の支障となっている規制等に関する情報、意見の収集、交換、3.運行の安全に係る情報や事故情報の収集・会員内外への提供―などを行う。設立会には設立に賛同したメーカーや団体、傍聴者など約200名が出席した。     ｜ホームに戻る｜                   経営力とつながり強化／農林水産省が大農業女子会を開催           農林水産省は3月10日の「農山漁村女性の日」に関連する行事として、14日、都内霞が関の同省7階共用第1会議室などにおいて「第4回大農業女子会」を開催した。これは全国の農業女子プロジェクトメンバーが参集して彼女らの経営力を強化するとともに、農業女子の新たな出会いとつながりを育む目的で開催されたもので、セミナーとワークショップ、懇親会が行われた。開会に当たり挨拶した同省経営局就農・女性課長の佐藤一絵氏は、農業女子PJが昨年5周年を迎え、新たなフェーズに入ったことに触れ、農業女子を日本中、世界中に知ってもらえるよう注力していくと語り、農業女子同士仲良くなって、地域を越えた交流をしてほしいと希望した。     ｜ホームに戻る｜                         片刃仕様のヘッジトリマー「HS52」を発売／スチール           スチールは4月1日より、新型片刃ヘッジトリマー「HS52」の発売を開始する。「HS52」は、茶葉の収穫・剪定作業、造園業や農家での植木・垣根の剪定作業など多くのユーザーが幅広い用途で使用できる片刃仕様のヘッジトリマー。扱いやすいハンドル形状、アルミ製排葉板、茶葉や垣根の剪定に最適な三面刃を装備した機能的なヘッジトリマー。特徴として、扱いやすさ＝左手ハンドル形状を湾曲させたことにより、作業時に無理な態勢にならず、楽に作業が行える、アルミ製排葉板＝軽量で耐久性に富み、刈り取った枝葉を植木に残さず効率的に排除できる―などがある。     ｜ホームに戻る｜                   静電装置付き農薬散布用ドローン／全日本空撮サービス           全日本空撮サービスは、農薬散布用ドローン「SKY　CAP　H1000　豊作55」の販売を行っている。薬剤8Lで3000坪を約8分、10Lで3600坪を約10分で散布が可能で、半自動散布装置も付属。この度、静電装置付きで葉の裏側にも薬剤が回り込む「Z009　SKY　CAP　H1300　豊作SD」を開発し、13〜15日に幕張メッセで開催した「ドローンジャパン2019」に参考出品した。今回、実機の飛行を見せもらえるということで、行田市で22haの圃場を持つ水稲中心に大麦、小麦などを栽培する農家のO・いしいファームの石井典久氏（38）を訪ねた。     ｜ホームに戻る｜                         ミャンマー篇がオンエア／クボタ企業ブランドTV-CM           クボタは、企業ブランドTV-CMとして、若手俳優の緒形敦さんが主人公を演じる「壁がある。だから行く。For　Smiles／ミャンマー」篇（60秒）を3月20日から全国でオンエア開始した。今回の主人公は、クボタの若手社員・翔太。そして日本から遠く離れたミャンマーで奮闘する息子を想い、「翔太ならどんなことでも乗り越えられる」とエールを送る母親。その気持ちと、地球、そして人々の笑顔のために、自らが今できることに精一杯取り組む、クボタの想いが込められている。     ｜ホームに戻る｜                   京都で野菜EXPO開く／クボタ、JAグループ滋賀・京都・奈良・兵庫           JAグループ滋賀・京都・奈良・兵庫とクボタは13、14の両日、京都府亀岡市にある亀岡市農業公園の近隣圃場で「野菜EXPO2019」を開催した。「野菜関連機器」の展示＆実演会をメーンに「野菜づくり」に特化したイベントになった。冷たい強風と小雨に見舞われた悪天候ながら約660人が会場を訪れ、熱心に機械の実演に見入った。実演では、直進アシスト機能を搭載したトラクタに作業機を着けたり、ドローンが登場。観客の関心を呼んだ。最後には、無人のアグリロボトラクタ「SL60A」が登場。自動運転を行った。     ｜ホームに戻る｜                   11店舗目のクリーン精米屋を設置／サタケ・ビジネス・サポート           サタケ・ビジネス・サポートはこのほど、同社が展開する「クリーン精米屋」（コイン精米機）の11番目の店舗をJA広島中央・農産物直売所「おいしい旬館　となりの農家高屋店」駐車場内に設置、13日より営業を開始した。今回設置した高屋町杵原地区は、住宅地とともに大手スーパーマーケットや圃場が広がる、農業・商業ともに盛んな地域。また、「おいしい旬館　となりの農家高屋店」では地域で生産された玄米の販売も行っており、クリーン精米屋の設置により、購入した玄米をすぐに精米し持ち帰ることが可能にとなり、利用者にとって利便性が向上する。     ｜ホームに戻る｜                   環境展にペットボトル前処理機など出展／山本製作所           山本製作所・ソリューション事業部はこのほど東京ビッグサイトで開催された環境展にペットボトル前処理機「PBD-5000」、ペットボトルラベル分離機「PLS-2000」など高品質なリサイクル原料を製造する装置を多く出展、また、大型ハイメルターを出品、リサイクル業者など関係者から高い関心が寄せられていた。ペットボトル前処理機「PBD-5000」は、残液を抜きながら、圧縮も行う1台2役の製品。ペットボトルラベル分離機「PLS-2000」は毎時、最大200kgの処理能力があり、ブロワーによる風力選別で良品ボトルとラベルに分離する。     ｜ホームに戻る｜                   ナイルワークスの農用ドローンで実演会／アイアグリ           アイアグリが展開する農業専門店“農家の店しんしん”（全国に直営店17店舗・FC23店舗）の板倉店（群馬県邑楽郡）は3月8日、顧客農家の圃場において、地元農家を集め、ナイルワークス社が開発した全自動で農薬散布作業が行えるドローンの実演会を開催した。同機は、圃場の形を事前にタブレットに登録するだけで、飛行経路を自動生成、操作タブレットのボタンを押すだけで、離陸から散布、着陸までを全て完全自動で行う革新的なドローン。アイアグリでは2月より、同機の取り扱いを開始している。     ｜ホームに戻る｜                   環境展、オートアフター展にタイヤ、油圧ショベル用草刈機などを出品／ケービーエル           ケービーエルは先週、東京ビッグサイトの東ホールで開催された「環境展」、また、西ホールで催された「国際オートアフターマーケットEXPO2019」それぞれの展示会に出展し、タイヤ・草刈機・バッテリー・ライトなどオリジナル製品を出品、積極的なPR活動を展開した。環境展には「油圧ショベル用草刈機」などを出品、注目を集めた。国際オートアフターマーケットEXPOには、世界のタイヤシェア4位のドイツ・コンチネンタル製農業用タイヤ「N・Flex」、また、米国・鉛バッテリー世界シェアNo.1のジョンソンコントロール社と共同開発した「RKシリーズ」などを出品した。     ｜ホームに戻る｜                         一層の安全対策を／農作業事故防止中央会議・日農機協など           一般社団法人日本農業機械化協会（雨宮宏司会長）及び一般社団法人全国農業改良普及支援協会（染英昭会長）は18日、都内中央区の馬事畜産会館会議室において、平成30年度農作業事故防止中央推進会議を開催した。これは全国の農作業事故防止関係者が一堂に会し、地域の農作業安全対策や農業機械士の活動事例等の情報を共有するもので、全国から約100名の関係者が参集した。会議では農林水産省生産局技術普及課課長補佐・細田誠也氏による「農作業安全対策について」、富山県農業機械士会会長・青木靖弘氏の「富山県における農作業安全取組について」など6講演が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   豚舎洗浄ロボット3機種／革新工学センターで実演会           革新工学センター、千葉県畜産総合研究センターなど豚舎用日本型洗浄ロボット開発コンソーシアムは20日、さいたま市の革新工学センター散布実験棟で、「豚舎用日本型洗浄ロボットに係る成果発表および実演会」を開催し、高機能型、低価格重視型、分娩豚舎用の3機種を実演した。この「豚舎用日本型洗浄ロボット」は、革新工学センターを代表機関とする開発コンソーシアム（中嶋製作所、スキューズ、トピー工業、香川大学、国立高等専門学校機構、NTTドコモ、千葉県畜産総合研究センター、一般社団法人日本養豚協会、ブライトピック千葉）がこのほど開発したもの。     ｜ホームに戻る｜                   農業用のにも多数展示／ジャパンドローン2019           国内外のドローン市場を把握できる日本最大級の国際展示会「ジャパン・ドローン2019」が、13〜15の3日間、千葉県の幕張メッセにおいて開催された。今回で第4回目を迎える同イベントは、日本で初めての本格的な民生用・商業用のドローン市場に向けた展示会で、日本のドローン技術を広く世界に発信すると同時に、ベンチャー企業の多いドローン産業にとっての実践的な商談の場を提供。今回のテーマは「BEYOND　〜ドローンのさらなる高みを目指して〜」。ドローンに関わる様々なビジネス分野をターゲットとして開催され、農業用のドローンも多数出展された。     ｜ホームに戻る｜                   兵庫商組が第68回通常総会を開催           兵庫県農業機械商業協同組合（市川廣理事長・60組合員）は19日、小野市うるおい交流館エクラで第68回通常総会を開催した。2019年度の事業計画ならびに収支予算案など議案8件を原案どおり可決・承認した。市川理事長は冒頭あいさつで「購買事業では昨年度、全農機商連のなかで3位となった。同じ価格の農機であれば組合を通じての購入をお願いしたい」と強調。合わせて農業機械整備技能検定において、兵庫県は大きな成果をあげており、全国でもトップクラスの合格率を誇ると語った。     ｜ホームに戻る｜                   飼料用米多収日本一など表彰／日本飼料用米振興協会           一般社団法人日本飼料用米振興協会（海老澤惠子理事長）は15日、東京大学弥生講堂にて「多収量日本一・畜産物ブランド日本一表彰式」及び「飼料用米普及のためのシンポジウム2019」を開催した。冒頭、海老澤惠子理事長が挨拶し「平成30年度の飼料用米作付け面積及び生産量は前年よりも減少しているが、課題を克服しながら意欲的に取り組む生産者の方々が多くいることはとてもうれしい」と述べた。表彰式開催に当たり、国会のため欠席となった吉川貴盛農林水産大臣の挨拶を天羽隆政策統括官が代読、期待を寄せた。その後、農林水産大臣賞、政策統括官賞、全国農業協同組合中央会会長賞など各省の授与が行われた。     ｜ホームに戻る｜                         横投入式の木材破砕機を環境展で実演／諸岡           諸岡は、先週東京ビッグサイトにおいて開催された環境展において、大径・長尺材をそのまま破砕できる横投入式木材破砕機「MRC-3000」を出展、屋外会場において実演会を催し注目を集めた。同社では実演用として長尺のスギ材を数十本用意。参観者の目前で同社製フォワーダから投入された大径で長尺な木材を「MRC-3000」で破砕し、その威力を披露した。同機は、全油圧の破砕方式を採用。186kWの高出力エンジンと油圧システムのマッチングにより、一挙に木材を処理する。横投入式のため長尺の破砕が可能で、また、広い投入口は、材料送りローラを自動昇降することで、大径材も高能率に破砕する。     ｜ホームに戻る｜                   ハスクバーナの芝刈機シリーズを大幅に拡大／ハスクバーナ・ゼノア           前回に引き続きハスクバーナ・ゼノアが今年の販売店会議で発表した新製品の特徴などをみる。ハスクバーナブランドの芝刈機シリーズ＝日本市場における管理緑化市場の増加とユーザーの多様なニーズに応えるため、今年ハスクバーナでは芝刈機シリーズを大幅に拡大する。家庭用シリンダーモア54／64／540ノヴォレット＝ホームユーザー向けに3機種を用意。家庭用エンジン式ローンモアLC140／同140S＝扱いやすい、エンジン搭載の家庭用手押し式芝刈機。家庭用バッテリー式ローンモアLC141iV＝家庭の庭や、複雑な芝生エリアの芝刈りのための理想的な、直感的操作が可能なバッテリー芝刈機。     ｜ホームに戻る｜                   グラップルなど増加／林野庁まとめ・在来型林業機械の保有台数           林野庁技術開発推進室（河合正宏室長）は、既報の通り平成29年度末（平成30年3月31日現在）の高性能林業機械の保有状況をまとめ、ホームページにアップしたが、並行してチェンソーや刈払機、自走式搬器や樹木粉砕機などの在来型林業機械の保有台数を取りまとめた。それによると、高性能林業機械と違い漸減傾向を辿る機種の多い在来型では、索道重力式、モノケーブル、モノレール、グラップル（ローダ付きトラック）などの機種が増えているものの、チェンソーや刈払機は減少。また、これまで増加してきた樹木粉砕機も対前年比99％と足踏みしている。     ｜ホームに戻る｜                   持続可能な地域つくる／森林ビジネスイノベーション・フォーラム           「森林ビジネスイノベーション・フォーラム」が20日、都内大手町の大手町サンケイプラザで開かれた。「林業の成長産業化　地域循環共生圏の創出による持続可能な地域づくり」をテーマに、「林業にどのようなイノベーションが進んでいるのか、知見に触れていただければ」（主催者）との狙いで開催した。主催は産経新聞社、日本政策投資銀行の共催。内閣府、林野庁、環境省が後援した。第1部の基調講演、第2部のパネルディスカッションの2部構成で行われた今回のフォーラムは、最初に林野庁の本郷浩二次長が「新たな森林管理システムの構築と森林サービス産業の創出」と題して開会の挨拶した。     ｜ホームに戻る｜                   愛好者の輪広がる／定着したチェンソーカービング           全国林業改良普及協会（西場信行会長）が「ゼロからわかるチェーンソーカービング」を出版したのは2009年5月のこと。あれから10年が経過したが、一時期の単なるムーブメントに終わらず、チェンソーひとつで一本の丸太から彫刻物に彫り上げ、生命を吹き込むアートとして各地に根を張っている。いまやその制作レベルは、人々をあっと驚かすまで向上しており、機械展示のデモンストレーションでは幾重もの人垣ができる人気イベントとなっている。     ｜ホームに戻る｜                         グレードをさらに上げて林業を牽引する高性能林業機械           林業機械、とりわけ現在の素材生産現場にとって様々な面で命運を握るようになっている高性能林業機械を取り巻く諸環境が一段とレベルアップし、適応力を高めている。先般、林野庁技術開発推進室がまとめ、ホームページ上にアップした高性能林業機械の保有台数調査の伸び率が示すように、現場の意欲、対応が引き続き旺盛なのはもとより、導入した機械を活かす作業体系の組み立て、オペレータの技能をアップさせる体制づくりといったソフト面の充実、また、この先展開されるであろうスマート林業を念頭に置いた機械開発などのハード面の強化など、新たなステージを切り拓こうとしている。さらにこの先も重要なテーマとなってくる安全対策でも作業が進めやすい対策が取られようとするなど、林業の成長産業化や新たな森林管理システムの導入など新局面を迎えている林業をリードする役目を果たそうとしている。     ｜ホームに戻る｜                   商材を幅広く活かし需要創出図る北海道・稲作関連農機流通           天候不順など昨年後半の北海道稲作農機市場にはいいニュースが少なかった。今年はその影響が出ると見受けられたが、農家のムードは堅調さを保ち、年明け以降の展示会では動員、成約ともに安定感が高い。規模拡大に伴う人手不足をカバーするための機械化、省力化・作業効率化をもたらす技術導入に変わらず目が向いている証左だろう。道内の稲作地域を歩いた。     ｜ホームに戻る｜                   有機で持続可能な農を推進           有機農業をはじめとした持続可能な農業推進の気運が高まっている。国は国連が定めた世界の共通目標であるSDGsの達成に向け、昨年末に策定した「SDGsアクションプラン2019」において、有機農業を農業成長産業化や持続可能な農林水産業の推進の優先課題に位置付けた。有機農業は自然循環機能を大きく増進し、環境負荷低減に効果的とされ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいても、持続可能性に配慮した調達を目指し、使用する食材の調達基準にて有機農産物が推奨されている。取り組み拡大に期待がかかる有機農業関連の話題を取り上げる。     ｜ホームに戻る｜                         全農機商連の取り組み方針／西山会長に聞く           全農機商連の第11代会長に、西山忠彦氏（中九州クボタ社長）が就任した。西山新会長に、これからの組合の事業運営や、農機販売店の課題と展望などを聞いた。西山会長は、業界、農業、地域・農村の活性化に向けた活動に意欲を示し、とくに中山間地域農業を守る観点から、地域を支える小規模組合員を様々な形でサポートしながら「皆で助け合って地域を守っていける組合を作っていきたい」と力強く語った。     ｜ホームに戻る｜                   欧州で感じた農業の変化／井関農機・茂川氏の欧州農機事情視察レポート           今回、第73次欧州農機事情視察団に参加させて頂きました。パリ郊外にあるAGCO社のブーベ工場を視察しました。75馬力から400馬力のマッセイファーガソントラクタの主力工場であり、想像以上の工場敷地面積や生産設備の大きさに驚かされました。多品種の大型トラクタを効率的に生産するため、積極的に大型設備投資を行い、重量物の空中搬送やICチップを利用した加工工具の一元管理など様々な工夫が見られました。また、今まで複数あったミッション組立ラインの一本化に取組み中であり、ロスを削減し最適な生産性と品質を求め改善を続ける姿勢に感銘を受けました。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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