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農経しんぽう |
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令和元年6月17日発行 第3274号 |
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地域共生圏を創造／令和元年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 |
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環境省は7日、令和元年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書（環境白書）の閣議決定を受けて同白書を公表した。今回の白書は、「持続可能な未来のための地域循環共生圏―気候変動影響への適応とプラスチック資源循環の取組―」をテーマに掲げ、第5次環境基本計画で提唱した「地域循環共生圏」の観点を交え、気候変動への適応とプラスチック資源循環について、各地域、各主体の取り組みや、ライフスタイルの転換に向けた取り組み事例等を紹介している。内容は第1部・総合的な施策等、第2部・各分野の施策等の報告の2部構成。第1部では、地域循環共生圏の創造などを報告している。
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2050年までに温室効果ガス80％削減／政府が温暖化対策の長期戦略 |
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政府は11日、地球温暖化対策推進本部を開催し、我が国の温暖化対策の長期的な戦略として「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を了承のうえ閣議決定した。長期戦略では「脱炭素社会」を掲げ、今世紀後半のできるだけ早期の実現を目指すとともに、2050年までに温室効果ガスの80％削減に取り組む。また、ビジネス主導の非連続なイノベーションを通じた「環境と成長の好循環」の実現、取り組みを今から迅速に実施し、世界への貢献、将来に希望の持てる明るい社会を描き行動を起こすとしている。
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スマート田植機に7条植を追加、野菜移植機、ミニ耕うん機も／井関農機19年度下期新商品 |
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井関農機は12日、田植機「さなえ」NP70D-Z（直進アシスト仕様）、ヰセキミニ耕うん機「Myペット」KCR507（4.1馬力）／KCR657（5.4馬力）、ヰセキ乗用2条半自動野菜移植機「ナウエルナナ」PVHR200-120L3（かん水装置なし）／PVHR200-120L3D（かん水装置あり）／PVHR200-120L3WD（かん水装置あり、幅広タイヤ）の3機種6型式を発表した。発売はいずれも6月。田植機NP70D-Zは、好評の直進アシストシステム「オペレスタ」搭載田植機に7条植を追加した。ミニ耕うん機KCRシリーズは、溝幅調整プレート、うね立てプレート固定フック、2段階耕うん作業速など作業性を向上。乗用2条半自動野菜移植機は、葉茎菜類に加え多様な野菜や作付体系への適応性を向上し、より安全面を強化した。
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バッテリートップハンドルソーを新発売／スチール |
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スチールは12日より、プロフェッショナル用バッテリーツールシリーズから、樹上での枝打ち・剪定作業に最適なバッテリートップハンドルソー「MSA161T」の本格的な発売を開始した。同機は、プロ用リチウムイオンバッテリー“APバッテリー”を搭載、従来機（MSA160T）に比較しパワーが15％、チェーンスピードが40％アップ。また、ソーチェーンはバッテリーチェンソー用に開発された“1／4ピッチ・ピコマイクロ3”を装備、素早く木にくい込み、無理なくスムーズな切断作業が行える。通常のバッテリーと充電器付きのセットに、もう1つバッテリーが付く「MSA161Tplus」も用意されている。
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MiLAiスタートに待望の大型機／三菱重工メイキエンジン |
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三菱重工メイキエンジンのリチウムイオンバッテリー付きセルモーター「MiLAiスタート」は、2016年にGB131、GB181、GB221エンジン用として発売され、今日まで長寿命、女性や高齢者でも楽に始動ができるなど好評を得ている。昨秋新たにGB290、GB300エンジン用の発売を発表しラインアップの拡充を図っている。「MiLAiスタート」シリーズは、業界初のリチウムイオンバッテリー搭載セルスターターエンジンであり、鉛バッテリーが必要ないため作業機メーカーの設計において、省スペース・小型化が可能。配線もエンジン内で完結しているため、作業や見た目も改善される。
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高枝用チェンソーを6月下旬発売／ブラック・アンド・デッカー |
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ブラック・アンド・デッカーは6月下旬から、高い枝の剪定もラクにできる充電式園芸工具「18V高枝ポールチェンソー」を発売する。最大3mになるジョイント式のポールを採用、最大4m程度の高さまでチェンソーが届き、直径17cmまでの枝を切断できる能力がある。これにより、従来は脚立や高枝鋸を使い、不安定に行っていた作業を安全かつ快適にし、作業量は約２倍と能率が高まる。同機は、家庭用園芸工具としては最大クラスとなる4.0Ahの18Vリチウムイオンバッテリーを使い、1回充電当たりの枝切り作業量は298本（直径3.8cm）と、従来の2倍を数える。
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独自の技術でガンコな汚れを落とす洗浄剤と洗浄シート／鈴木油脂工業 |
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鈴木油脂工業はこのほど、新製品として業務用の中性脱脂洗浄剤「SYKナチュレクリーン」（食品衛生法の規格基準適合品）と業務用の万能洗浄シート「SYKローヤルワイプ」を発売した。「SYKナチュレクリーン」は農機具のほか、特に一般家庭のキッチンまわりや料理店における厨房の洗浄にも使用できるのが特徴だ。同製品はアルカリ性を使わない「環境によい」洗浄剤。「SYKローヤルワイプ」は携帯に便利なウェットタイプのウエスで、ガンコな油よごれも軽い力でサッと拭きとるだけで落とせる。同品も環境によい中性タイプ。
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売上高は436億7400万円／三菱マヒンドラ農機2018年度決算、新製品も発表 |
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三菱マヒンドラ農機は12日、埼玉県久喜市の東鷲宮事務所で会見し、2018年度決算概況（連結、日本基準）および2019年度の取り組みを明らかにするとともに、イーグルデザインを採用した乗用田植機「LE50AD／60AD／70AD／80AD」、再生紙紙マルチ田植機「LKE60AD」、直進を自動操舵でアシストするアドオン型GNSS直進自動操舵装置「SE-Navi」など、新商品を発表した。2018年度の売上高は436億7400万円（前年度比98.1％）、営業利益は14億6200万円の欠損、経常利益は12億600万円の欠損、当期純利益は10億5400万円欠損となった。
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65周年記念ありがとうキャンパペーン実施へ／ウインブルヤマグチ |
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ウインブルヤマグチが発売する大型乗用クローラー「FR83HLX（8馬力・最大積載量850kg）」は、荷台にみかん用20kgコンテナを10個並べることができる大きなサイズで、土・堆肥・穀物・果物・野菜・農業資材などの大量運搬に適しているとして、ユーザーからの評判も上々だ。同社は今年で設立65周年を迎えたことを記念して、同社製品を購入した人の中から抽選で豪華賞品が当たる「65周年記念ありがとうキャンペーン」を実施する。期間は7月1日〜9月30日までで、期間内に購入した全ての製品が対象となる。購入した製品についている応募はがきで応募が可能。抽選日は10月31日。
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露地栽培で最適出荷へ／アイアグリが“IoTで農業効率化”の実証実験 |
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アイアグリは8日、“農家の店しんしん”板倉店（群馬県邑楽郡）管内の露地キャベツ栽培農家法人＝ジャパン・ミネラル・ファーム（赤坂晴久代表）の圃場において、かねてより東京農業大学、システムデザイン開発の産学協同で進めている、環境センサー・ドローンなどを活用したスマート農業“IoTで農業効率化”の実証実験を披露した。当日は、ジャパン・ミネラル・ファームに3月に定植した露地キャベツを、キャベツ収穫機により収穫。ドローンによる植生分析のための飛行、環境センサーによるビッグデータの分析などをメディアに公開した。
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目標を大きく超え盛況／北陸近畿クボタが富山でふれあい感謝デー |
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北陸近畿クボタは7〜9日の3日間、富山県高岡市の高岡テクノドームで、「クボタふれあい感謝デー2019」を開催した。目標は動員5000軒、成約4億8000万円。農機の展示台数は、シリーズ初となる100馬力の新型トラクタ「レクシア」や、低価格トラクタ「SL55リミテッド」など約200台。関連企業は約30社が出展した。KSASや自動操舵システム、ドローンといったスマート農業を前面に打ち出し、最新型高性能田植機「NAVIWEL」の株間キープ機能が一目でわかる実演などを行った。3日間合計での実績は、動員5521軒、成約5億4831万円となり、動員軒数、成約ともに目標を大きく上回った。
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最新鋭機実演が好評／南東北クボタがサマーフェア開催 |
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南東北クボタは6〜9日の4日間、山形ビッグウイング（山形県山形市）において“お客様と共に、一歩先へ”をテーマに「クボタサマーフェア2019」を開催、会期中5000名余りの参観者で賑わった。同フェアは、新型直進キープ田植機“ナビウェル”、小型トラクタで業界初の直進アシスト（GS）機能を搭載した“ファームパイロット”、ラジコン草刈機「ARC-500」など最新鋭のICT農業機械の実演を行うとともに、農業用マルチローター、GPSコンバイン、さらに、150馬力の大型トラクタ「M7」など最新鋭の機械を展示した。また、農業経営を見える化するKSAS（クボタスマートアグリシステム）、育苗不要の“鉄コ”、箱数低減の“密播”などの新技術を提案した。
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ビッグフェアが盛況、スマート農業の紹介も／JA全農山形 |
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JA全農山形は8、9日の両日、JA全農山形庄内農機センター（山形県東田川郡）においてJAグループ山形総合展示会「わくわく農業応援祭・ビッグフェア2019」を開催。両日で7000名余りの人出で賑わった。会場には農業機械応援コーナー、生産資材応援コーナー、アグリサポートコーナー、くらし応援コーナーなどが設けられ、92社の機械・資材メーカーが出展した。また、ドローン特設展示コーナーも設けられ、主要メーカーの最新ドローンを一挙に展示・実演された。農業機械応援コーナーでは、話題の共同購入トラクタも展示され、参観者から高い関心が寄せられていた。
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ハウスの災害対策の強化など／日本施設園芸協会が総会 |
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一般社団法人日本施設園芸協会（鈴木秀典会長）は7日、都内千代田区のKKRホテル東京において、令和元年度定時会員総会を開催した。平成30年度事業報告及び決算、令和元年度事業計画及び予算、役員の補充選任などについて審議を行い、全て事務局原案通り承認された。役員の補充選任では、所属組織内の引き継ぎによりOATアグリオ・一野展久、全国野菜園芸技術研究会・渋谷忠弘、トキタ種苗・吉田昌美の3氏が新しい理事として選出された。元年度の事業計画ではハウス設置コスト低減に向けた低コスト化技術カタログ・施工事例集の作成などを行う。園芸用ハウス設置工事の安全管理では、業界全体として安全管理強化を図る。
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バイオディーゼル普及拡大へ／利用推進協議会が総会 |
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全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会（門川大作会長、京都市長）は6日、都内中央区のTKP東京駅前会議室において、第14回総会ならびに「バイオディーゼル燃料の話題提供」を開催した。総会では平成30年度活動報告及び決算、2019年度事業計画及び収支予算、役員改選など審議を行い、全て事務局原案通り承認された。任期満了に伴う役員改選では門川会長をはじめ役員全員が留任した。2019年度事業計画では、前年同様にバイオマスの社会的重要性のアピールを行い、利用促進の活動を進めていく。
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山田会長らを再任、吉川農相に提言手渡す／日本農業法人協会が総会 |
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公益社団法人日本農業法人協会（山田敏之会長）は13、14の両日、都内港区のAP新橋にて第39回総会・夏季セミナーを開催した。総会では平成30年度事業報告並びに決算、理事及び監事の選任などを審議し、事務局の原案通り承認した。また、山田会長から吉川貴盛農林水産大臣へ政策提言が手渡された。総会終了後の第38回理事会にて役職者が選定され、山田会長、近藤一海副会長、齋藤一志副会長が再任された。新任の副会長に嶋崎秀樹、香山勇一、井村辰二郎の3氏、顧問に笠原節夫（前副会長）、奥原正明（前農林水産事務次官、7月1日就任）の各氏が選任された。
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国産麦の需要拡大／全国米麦改良協会が総会 |
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一般社団法人全国米麦改良協会は13日、都内のルポール麹町で今年度の定時総会を開き、平成30年度決算などすべての議案を事務局原案どおり承認した。任期満了に伴う役員改選では、渡辺好明会長が再任された。令和元年度事業では、国内産麦の利用拡大や民間流通麦促進対策事業などに引き続き取り組む。冒頭、あいさつに立った渡辺会長は、「近年、国産麦の需要が拡大し、生産が追い付かない逆ミスマッチが生じている」と、国産麦の人気の高まりを指摘した。
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適正な使用・販売を／農薬工業会が農薬危害防止に関する講演会 |
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農薬工業会（小池好智会長）は12日、東京都千代田区の日本教育会館にて、農薬危害防止に関する講演会を開催した。今回、農林水産省等による「農薬危害防止運動」（6月〜8月）に対応した事業の一環として開催したもの。農林水産省消費・安全局農産安全管理課農薬対策室の雨宮崇課長補佐が「農薬の危害防止について」、玉川大学農学部先端食農学科ミツバチ科学研究センターの中村純教授が「ミツバチを用いた各種の農薬影響評価試験の有用性」を、最後に農研機構果樹茶業研究部門茶業研究領域製茶・土壌肥料ユニットの水上智道研究員が「農薬ドリフト低減に配慮した散布技術」についてそれぞれ講演を行った。
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ギャラリーミノーレ10周年の記念まるしぇ盛況／JA全中 |
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JA全中は、都内大手町の農業・農村ギャラリー「ミノーレ」が開館10周年を迎えたのにあたり、同ミノーレにおいて6日、10周年記念まるしぇを開催した。ミノーレはJAビル内にある、食や農に関するJAグループの多目的スペース。10年間でこれまで延べ約180万人の来場があり、開催した販売会は約400回、講座開催は約370回、出展JAは100を超え、現在も全国の農畜産物の紹介を行っている。10周年記念まるしぇでは、JAまるしぇ初開催時に出展したJA糸島をはじめ、JAグループ山梨、JAきみつが出展。旬のスイートコーン3種類や、トマト・ソラマメ等の夏野菜などを販売し、多くの買い物客でにぎわった。
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スマート農業実現へ／大日本農会などが講演会 |
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公益社団法人大日本農会及び一般財団法人農林水産奨励会は4日、都内港区の三会堂ビル石垣記念ホールにおいて、令和元年度春期中央農事講演会を開催した。今回はスマート農業をテーマに掲げ、農業ICTビジネスを展開しているベジタリア社長・小池聡氏による「農業が本当にスマートになるためには〜生産現場・ICTサイドから現状と課題〜」の講演が行われた。小池氏はスマート農業について、コストが高く費用対効果や経済性の面で課題になっているが、普及や技術革新が進むと値段も下がるのではと指摘。ICT活用で消費者ニーズに対応した農業を進めていくべきと語った。
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JLC基礎トレーニングを実施／ハスクバーナ・ゼノア |
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ハスクバーナ・ゼノアは8、9の両日、本社で、JLC／WLC（日本／世界伐木チャンピオンシップ）チャレンジに燃える全国の林業関係者、チェンソーユーザーを対象に、その目的やルール内容、チェンソーの基本構造、競技向け技術などを教習する「チーム・ハスクバーナ・ベーシックトレーニング」を実施。会場には若い世代を中心に32人の受講者が集まり、座学、実技講習に熱い視線を向けこれからの本番に備えた。ベーシックトレーニングを開催するのは昨年に続いて2回目。トレーニングでは、競技会の目的、チェンソーの機能、競技ルールの中身と減点につながる禁止事項、各競技種目の基本技術などについて理解を深めた。
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藤沢市で草刈りロボットの実証実験を開始／和同産業 |
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和同産業が開発中のロボット草刈機「MR-300」を使用し、自動運転による草刈機の実証実験が、12日に藤沢市役所本庁舎東市民広場において開始された。今回の実証実験は、平成30年に立ち上げられた「藤沢市ロボット未来社会推進プロジェクト」の取り組みである庁内課題解決型ロボット利活用の促進を図るためのもの。実験では約500平方mの同広場を50mmの長さに草を刈り込むよう設定。作業の模様を鈴木恒夫市長らが見守った。8月末までの予定で行われ、同社の開発に活かすと共に、藤沢市が取り組みロボット活用の有用性を検証する。
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インドにものづくり大学開校／コベルコ建機が参画 |
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コベルコ建機は今年4月、同社を含む日系企業7社合同でインドのものづくり大学「SriCity Japanese Companies JIM」を開校し、このほど、経済産業省より“日本式ものづくり学校”（Japan-India Institute Manufacturing＝JIM）の認定を受け、その認定式が6月10日、経済産業省で行われた。JIMプロジェクトは、カイゼンや5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）、日本式の規律などが学べる日本式のものづくり学校をインドに設立し、将来的に製造現場の中核を担う人材を育成していこうとするもの。コベルコ建機は、本プログラムをはじめとする諸活動を通じて、インドにおける人材育成に積極的に取り組み、インドの製造業の発展に貢献していくとしている。
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特別教育実施へ準備／林業機械化協会が総会 |
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一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）は7日、都内西新橋のNS虎ノ門ビルで令和元年度定時総会を開催し、平成30年度の事業報告並びに令和元年度の事業計画及び収支予算の説明し了承を得るとともに、役員改選を含む3議案を審議し、事務局原案を可決した。議事で承認された役員はその後の理事会での互選の結果、島田会長を再任、また、副会長に川崎智資（イワフジ工業社長）、専務理事に坂田幹人の両氏が選任された。令和元年度の事業では、「2019森林・林業・環境機械展示実演会」を第43回全国育樹祭の記念行事として沖縄県那覇市で12月に開く他、厚生労働省の省令改正に伴い対応を迫られるチェンソー伐倒作業の特別教育の開催を進めていく。
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次世代の林業モデル／日本プロジェクト産業協議会が政策提言 |
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一般社団法人日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）森林再生事業化委員会（酒井秀夫会長・東京大学名誉教授）は11日、「次世代林業モデル・令和元年度重点政策提言」として「〜『伐って、使って、植える』循環型産業の実現に向けて〜」をまとめ、林野庁の本郷浩二次長に手交し、林業政策への反映を要請した。今回の政策提言は、1.次世代林業モデルの推進、2.ICTを活用したサプライチェーン・マネジメントの構築、3.林業人材の育成・確保、4.国産材利用の拡大、5.木質バイオマス利用の5つについて、計15項目にわたり取り組むべき内容を示したもの。
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経営体の規模拡大／経営管理支える人材・林業白書から |
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特集章に当たる第1章で「今後の森林の経営管理を支える人材〜森林・林業・木材産業にイノベーションをもたらす〜」を取り上げた平成30年度の森林・林業白書。特に今後の森林の経営管理を支えていく林業経営体や林業従事者の状況について、学生や林業従事者へのアンケート結果などを交えて分析。また、様々なイノベーションに向けた取り組み事例を紹介するなど、今後の実現に向けた方向性を示している。白書から「人材」の要点をみた。
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スマート農業の動きをとらえトラクタ・作業機を拡大 |
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農家の高齢化など労働力不足が深刻化するなか、スマート農業への関心は高まる一方だ。スマート農業の旗手ともいうべきロボットトラクタはすでに市販化が始まり、現場への今後の普及が期待される。農林水産省は「農業新技術の現場実装推進プログラム」を策定し、ロボット農機などの現場への普及を後押しする。作業機付きトラクタの公道走行についても規制緩和が進み、政府が一体となってスマート農業を支援している。これらを着実に需要につなげたい。
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引き続き根強い需要を獲得する汎用エンジン |
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ガソリン、ディーゼルなど民生、産業の両面で活用される汎用エンジン。業界団体のまとめによれば、昨年度の国内生産台数は、ガソリン、ディーゼルともに2桁以上の伸びと大幅な増産を記録、ガスエンジンも対前年比106.9％と伸びが見込まれるため、対前年比114.9％、台数の見通しにして415万4000台になる。根強い需要に支えられている。とりわけ農林水産業などの第1次産業はもちろん、建設、土木、緑地管理等の業務用ユースでは、手持ち用ハンドツールを中心として電力で駆動する機器が台頭してきているものの、高い出力特性、耐久性に優れていることから現場に欠かせぬ製品として活用、愛用されている。そうした陸用内燃機関であるエンジンの動向にスポットを当てた。
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農機点検整備・部品の、拡大する需要を確実に取り込む |
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農業機械のメンテナンス市場が広がりをみせている。農業構造が変化し、農家や法人など担い手の規模が拡大する中で、農業機械はコストの観点から長持ち指向となり、メンテナンスに重点が置かれるようになった。併せて、機械それ自体の高度化、IoT機器の装備や電子機器の搭載などもあり、点検整備に高度な知識・技能が必要となったことも関係している。一方で、部品等を自ら取り寄せ、簡単な部分では自家補修する農家・経営体も登場しており、農機整備・部品市場は農機市場の成熟化とともに裾野を広げている。
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非駆動型整地機を府県へ／石村鉄工・石村社長に聞く |
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石村鉄工とスガノ農機は今年3月から、石村鉄工製品の府県における販売活動で業務提携し、拡販に新たなスタートを切った。長年、北海道内を中心にカルチベータ、カルチベータローラを供給してきた石村聡英社長は、植物生育にプラスとなりかつ環境にも配慮できる「非駆動型整地・砕土機」の研究を基に製品開発を進めてきており、良い土づくりに貢献する同社製品と、その基礎理論を府県に広げていきたいと意欲を示す。
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日本ニューホランド・芝本氏が大臣表彰／景品表示適正化功績者で |
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農業機械公正取引協議会常任理事の芝本尚武氏（日本ニューホランド代表取締役会長）が「景品表示適正化功績者」として、宮腰光寛内閣府特命担当大臣（消費者担当）から表彰された。表彰式は10日、都内の東海大学校友会館で開かれた一般社団法人全国公正取引協議会連合会通常総会の終了後に行われ、岡村和美消費者庁長官から表彰を受けた。
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健康寿命の延伸へ／平成30年度食育白書をみる |
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農林水産省は4日、「平成30年度食育推進施策」（平成30年度食育白書）が閣議決定されたのに伴い、同白書を公表した。今回の白書は3部構成になっており、食育の現状分析から、具体的な取り組み状況、目標値の進捗状況など、食育をめぐる状況や今後の展開について幅広く詳述している。一部概要をみる。
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