農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  令和元年7月15日発行 第3278号  
     
   
     
   
  AI開発・利用を促進/農林水産省が契約ガイドライン検討会  
     
  農林水産省は9日、都内のTKP虎ノ門駅前カンファレンスセンターにおいて、第1回「農業分野におけるAIの利用に関する契約ガイドライン検討会」を開催した。AI開発に際して、モデル開発に協力する農業者等の技術・ノウハウの流出防止を図りつつ、農業AIサービス等の利用を促進するのに必要な契約の実態等について、実際のサービス提供場面などを通じて分析を行い検討し、それらの開発や利用に関する契約の考え方や契約雛形を内容とするガイドラインの策定に向けた検討を行う。農林水産省からは、基本的には「弱いAI」を念頭にガイドラインを検討することなどが提示された。  
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  フリースイング機構採用のツインレーキ新発売/タカキタ  
     
  タカキタはこのほど、3点リンク直装式ツインレーキ「TR5570」を新発売した。適応トラクタは70〜120馬力。ロールベールの作業幅に応じて、幅100〜150cmのウインドローが作れ、作業能率の向上が図れる。主な特徴は、1.フリースイング機構により旋回時での追従性が良く、圃場の四隅までムダなく作業が行える、2.2つのロータ間隔がトラクタ油圧で調整でき、作業幅を500・530・550cmの3段階に設定できる、3.ロールベーラの作業幅に応じて幅100〜150cmのウインドローが作れ、作業能率の向上が図れる、4.油圧折りたたみ機構で機体幅2250mmに折りたため、移動が容易―など。  
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  乾燥機の耐久セット「W3000L」/静岡製機  
     
  静岡製機は茨城町で開催したJAグループの大展示会“ダイナミックフェア2019”において、シズオカ乾燥機「SSEシリーズ」(GLK・ELK・ELLA)に対応した、耐久性をアップした部品5点をワンパッケージとしたオプション部品交換の耐久セット「W3000L」を紹介、長期間乾燥機を使い続ける担い手農家などに最適なプランとして積極的な展開を進めた。“タフネスをプラス”とした耐久性セット「W3000K」(30〜50石用)と「W3000LL」(55〜70石用)は、乾燥機の耐摩耗性をさらに上げるため、主要部品にガス軟窒化処理を施しており、強度と耐久性をアップした部品に変更することで、より長期間の使用が可能となる。  
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  シンプルで使いやすい小型除雪機SXC965/和同産業が発表  
     
  和同産業はこのほど、新型除雪機SXC965を10月中旬から発売すると発表した。既販好評のSXC1070H、同1280の新ラインアップ機になるもので、SXCシリーズのローエンドモデルとして、よりシンプル、より使いやすく、求めやすい価格設定とした。排気量270立方cm、最大出力8.6PSの空冷エンジンを搭載。除雪幅652mm、除雪高518mm、ブロワ周速値23.1m/秒の能力を持つ小型除雪機。各種電動操作を採用し、姿勢を変えずにスイッチで除雪部の高さを自由に変更できる電動オーガリフトをはじめ、デフレクタの上下、シューター旋回もスイッチ1つの簡単操作。除雪機初心者でも安心して使える。  
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  45馬力対応強化ミッション搭載のうねたてマルチ/ササオカが発売  
     
  ササオカは、30〜45馬力のトラクタに対応したマルチロータリー、うねたてマルチ「パワーだい地くん」の販売を開始した。高効率・高速での作業が可能になり、作業能率の向上が期待できる。同製品は、業界初の45馬力対応強化ミッション搭載のセンターロータリー式うね立てマルチロータリー。45馬力まで対応しているため、高効率・高速作業が可能。ローターの両サイドに振れ止め装置を標準装備しており、45馬力でも安心して作業ができる。センターロータリー方式のため、体系に合わせてうね幅、みぞ幅の調整が可能。  
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  高い耐久性と洗浄力の冷水高圧洗浄機/ケルヒャージャパン  
     
  ケルヒャージャパンは7月8日から、業務用の冷水高圧洗浄機HD7/15Mを発売した。同機は既存モデルのポンプを改良、耐久性と洗浄力アップを図ったミドルクラスの高圧洗浄機。ポンプの故障原因になりやすいバルブを保持圧の解放機能があるオーバーフローバルブに変更、ポンプへの異物侵入を防ぐためにフィルターを大型化したことで、耐久性は前モデルより50%向上した。ポンプ本体については、圧力の損失を防ぐ構造としたことで吐出圧力が高まり洗浄力が向上、作業時間の短縮を可能にし効率化を進めた。  
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  ライステクノロジーかわちがISO認証取得/ヤンマーグループ  
     
  ヤンマーのグループ会社であるライステクノロジーかわちが、米由来の食材「ライスジュレ」(米ゲル)を製造するライステクノロジーかわち本社工場において、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「ISO22000」認証を2019年6月26日付で取得した。同社では、2017年より「ライスジュレ」の生産を行っており、全国の食品企業や製菓・製パン店、レストランなどへ出荷している。今回「ISO22000」認証を取得したことにより、これまで以上に安全・安心な商品の提供に努めていくとしている。  
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  兵庫にアグリサポートセンター近畿が完成、8月1日オープン/三菱マヒンドラ農機  
     
  三菱マヒンドラ農機は10日、同社の子会社である三菱農機販売が8月1日、兵庫県丹波篠山市に大型整備拠点となる「アグリサポートセンター(ASC)近畿」をオープンすると発表した。大型整備拠点の全国展開の一環として、昨年1月に宮崎県に完成した「ASC南九州」に続く大型整備施設で、近畿地区並びに兵庫以西も広くカバーし、西日本地区のサービス事業の品質向上と迅速化、シェア向上を目指す。オープンに先立ち、去る7月4日には同社から田中社長、鶴岡裕上級執行役員営業戦略統括部長兼国内営業部長、三菱農機販売から小林社長らが出席して落成式、施設内覧会を行った。  
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  創立90周年を迎え記念式典/ヤハタ  
     
  農機・建機部品大手のヤハタは昭和4年に創業。昭和31年に法人改組し令和となった本年、創立90周年(会社設立63周年)を迎えた。90周年を記念して去る6月28、29日の両日、グループの国内外社員、幹部役員夫人およびゲストを含め270余名が参加のもと、一同は神戸港からクルーズ客船「ぱしふぃっく びいなす」に乗船。船内で創立90周年記念式典を挙行した。記念式典では、和田社長が「今期、ヤハタグループ全体の売上げは440億円強を達成の見込みで、総社員数は750余名となっている」と報告。創業時から同社を支えた諸先輩に敬意を表しつつ、100周年に向けて一致団結を呼びかけた。  
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  ニンニク生産の省力化図る/ナカザワアグリマシーンがスペイン・JJブローチ社の製品を推進  
     
  ナカザワアグリマシーンは、スペイン・JJブローチ社(JJBroch)製ニンニク用機械の国内普及を図っている。JJブローチ社は、ニンニクに特化して各種機械を開発、この20年間で60カ国以上に種子の準備から植付け、収穫、選別、皮むき処理に至るまでの一連の機械を供給している企業。6月には同社のエリア販売マネジャーであるカルロス・H・G氏が2度目の来日をし、前回の国内生産現場の視察を踏まえて、「省力化、大規模化に当社の機械が役立てるのではないか」と、とくに作業のスピードアップに貢献できる点を強調。すでに同社の製品は北海道で2件、青森県で2件の導入実績がある。  
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  55周年のサマーフェア盛況/新潟クボタ  
     
  新潟クボタは4〜6の3日間、長岡市のハイブ長岡にて「クボタサマーフェア2019」を開催した。今回は「ありがとう55年!これからもお客様と共に!」をフェアコンセプトに掲げ、クボタ創立130年、新潟クボタ創立55周年の節目を、これまで培ってきた農家との関係性を継続させていくとともに、新しい試みで新潟県農業を盛り上げていく姿勢を示した。昨年のサマーフェアで初めて行われた特別招待日を今年も開催し、担い手農家や官公庁、農業団体関係者を一般開放前に特別招待。同社のソリューション提案の数々をお披露目する「プレゼンテーションツアー」を実施した。  
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  スマート農業コーナーなどを設け、盛大に大感謝祭/中九州クボタ  
     
  中九州クボタは10日から17日までの8日間、益城町のグランメッセ熊本で「2019中九州クボタ大感謝祭」を開催。新型の農業機械に加えて、大感謝祭オススメ機、中古・実演機、畜産、野菜作、スマート農業、稲作、施設園芸などの各展示コーナーを設けた。特に農業経営の効率化・省力化・低コスト化を目指したスマート農業や野菜作の作物別機械化一貫体系コーナーには、多くの注目が集まった。今回の展示会は関連メーカー約80社が参加し、主要農機は110台が展示された。屋外では管理機の実演が行われ、多くの人が食い入るように見つめる姿が印象的で、農家の水田転作・裏作に対する関心の高さが伺えた。  
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  共同購入トラクタに関心/JA全農いばらきがダイナミックフェア  
     
  JAグループ茨城・JA全農いばらき・茨城県農機技術指導員協議会は、6、7日の両日、農機総合センター特設会場において「第45回農機・生産資材大展示会」“ダイナミックフェア2019”を開催、1万人近い参観者で賑わった。今回のダイナミックフェアは、共同購入トラクタが3カ年の推進目標120台に対して、1年目の6月5日現在で、すでに「113台の契約となっている」(寺門嘉博課長)と好調に推移、入場口の横に同トラクタ展示しさらなる推進に力入れた。また、入り口ゲート前には今年10月より新たに導入が進められるハーフクローラタイプの共同購入トラクタの看板を設置するなど、コスト低減生産資材の提案を行った。  
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  ICTで効率・省力化提案/JA全農とやまが農機フェア  
     
  富山県JAグループとJA全農とやまは6、7の両日、富山市の富山産業展示館テクノホールで「ICT(スマート)農業、農作業の効率化・省力化」をテーマに掲げ、第37回農業機械総合大展示会「農機フェア2019」を開催した。会場には、営農組織や大規模農家向けの大型機械から一般農家向けの小型機械まで約1000点の最新機を展示。全国共同購入の低価格トラクタが会場入口付近で来場者を出迎えた。ロボット農機やドローンなどのICT農業の紹介や、ミニ耕うん機の実演、県の主穀作・園芸振興の取り組み、高品質、低コスト、省力化技術等の紹介、農作業安全の啓発などを各ブースでアピールした。  
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  夏の展示会開催、セルフメンテ講習会も好評/ホソダ  
     
  ホソダは5、6の2日間、恒例の「夏の展示会&特別講習会」を開催。秋商戦に向け、スタートを切った。これから本格的な商戦に入るコンバインをはじめ、トラクタ、田植機の他、約25社の協賛メーカーが、籾すり機、乾燥機、精米機など関連商品を展示。各社からは、台数限定の特価商品などが販売された。また1日4回行われた特別講習会は好評で、熱心に耳を傾ける多くの農家で毎回賑わった。また、今回は初めての試みとして、ホソダのサービス担当者による「コンバイン及びトラクタのセルフメンテナンス方法」についての講習会が行われた。  
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  ドローン用いた高精度測位/農研機構がマニュアルを作成  
     
  農研機構はこのほど、小型GNSS受信機を用いた高精度測位マニュアル(ドローン用対空標識編)を取りまとめてホームページで公表した。これは市販の小型受信機を使って、みちびきなどのGNSS情報を利用し、ドローン空撮データから作成された圃場マップの位置情報を高精度にするための簡便な方法を紹介するマニュアルで、先に公表された「ドローンを用いた圃場計測マニュアル(不陸(凹凸)編)」の第3章の応用編に当たる。小型GNSS受信機と無償のオープンソースである測位演算プログラムパッケージ「RTKLIB」を用いた対空標識の座標値の高精度測位方法について、手順ごとにわかりやすく説明している。  
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  食の新技術が一堂に/FOOMA JAPAN 2019が開催  
     
  アジア最大級の食の技術の総合トレードショー「FOOMA JAPAN 2019」(一般社団法人日本食品機械工業会主催)が9〜12の4日間、都内有明の東京ビッグサイトで開催された。42回目を迎える今回は、東京オリパラの影響で西・南展示棟に会場を移動して実施。「食の技術のニッポン力。」をテーマに、食品製造プロセスの全ての分野を網羅し、688社が370を超える新製品を含めて食の最新技術を大きくPRした。  
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  出穂の遅れも指摘/農研機構が低温注意報  
     
  農研機構は11日、低温注意報を出した。東北太平洋側では、6月28日頃から湿った東よりの風の影響で日照時間の少ない状態が続いており、仙台管区気象台の発表によると、今後2週間程度は、オホーツク海高気圧からの冷たく湿った東風の影響を受けやすく、平年に比べ気温の低い状態が続き、かなり低くなる所がある見込みとしている。また、東北農業研究センター水稲冷害早期警戒システムにおいて、7月11日時点の推定では、太平洋側で出穂日が平年に比べて5〜10日遅れ、8月上中旬になることを予測している。  
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  美味で安全・安心な食を/美味技術学会がシンポジウム  
     
  美味技術学会は11日、都内有明の東京ビッグサイトにて、2019FOOMAシンポジウム「美味しさと安全・安心をデザインする『ニッポン』の食品製造技術―2020東京オリ・パラを見据えて―」を開催した。日本の安心・安全かつ美味しい食品作りや伝統食の提供を進めるため、HACCPの考え方や導入事例などについて発表が行われた。そのうち、サタケ技術本部穀物加工グループグループ長・川上晃司氏は「美味しいお米は安全・安心か?」と題して講演を行った。川上氏はサタケによる安全・安心で美味しさをデザインする取り組みとして、1.精米HACCP、2.お米の分析技術、3.玄米殺菌殺虫装置を紹介した。  
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  阿見のデモセンター開所式/諸岡  
     
  諸岡は5日、茨城県稲敷郡阿見町に開設した試験開発・デモセンター“AMI(阿見)デモセンター”に関係者100名余りを招き、開所式を開催した。同センターはICTの活用によるi-Constructon、スマート農業、スマート林業などに対応する製品開発や現場利用体験などを推進する施設として建設。6800平方mの敷地に、最大40度の急勾配エリア、破砕エリアなどの実演会場、また、様々なシチュエーションを再現したテストコース、遠隔操作用のオぺーレーションルーム、さらに、レクリエーションエリアなどを配置。当日は、最新のモロオカ製品の実演、ドローンによるデモンストレーションが行われた。  
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  楽に雑草を引き抜く「スーパーマルチホーク草ヌッキー3WAY」/フジ鋼業  
     
  フジ鋼業は特殊刃物シリーズの1つ「スーパーマルチホーク草ヌッキー3WAY」を新商品として発売し話題を呼んでいる。好評の「スーパーマルチホーク草ヌッキー」をさらに進化させたもので、720gという軽さを実現した。立ったまま、もしくは座ったまま少ない力で太い根の雑草も根からザクザクと引き抜ける。刃物の老舗メーカーならではの独自技術により、摩耗に強い鋼製の鋸状の爪を開発。この爪が密集した雑草を根から引き抜く。根から引き抜くので雑草の再発生を大幅に抑制する。  
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  樹木採取権を説明/国有林野管理経営法で林野庁がQ&A  
     
  林野庁はこのほど、国有林野事業技術開発総合ポータルサイトを開設し、産学官連携で取り組んでいる「林業の成長産業化等に資する」技術開発の成果を発信し、民有林の「意欲と能力のある林業経営者」の育成を補助するとともに、長期・大ロットでの事業を可能とする「国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案」(国有林野管理経営法)が6月末に閉会した通常国会で成立し、民間業者に最長50年の「樹木採取権」を与える制度が来年4月にスタートすることから、ホームページ内に同制度に関するQ&Aコーナーを設置するなど情報提供に力を入れている。特に「疑問と回答」として林野庁としての考え方も掲載している。  
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  無人フォワーダ開発/森林総研が研究成果選集2019を発刊  
     
  国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所(沢田治雄所長)はこのほど、令和元年度・研究成果選集2019を発刊した。重点課題を構成する9つの戦略課題において平成30年度に得られた主要な研究成果をとりまとめたもの。重点課題の1つである「国産材の安定供給に向けた持続的林業システムの開発」で「持続的かつ効率的な森林施業及び林業生産技術の開発」として取り組んだ「集材作業を無人化する自動走行フォワーダの開発」を取り上げている。  
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  伐倒練習機など紹介/白書掲載の取り組み事例  
     
  平成30年度の森林及び林業の動向、いわゆる森林・林業白書で特徴的なのは、現場の取り組み事例を数多く取り上げたことだ。成長産業化に向けて動き出している現場のムードや対応を示そうとした企画で、特集章となる第1章の「今後の森林の経営管理をえる人材〜森林・林業・木材産業にイノベーションをもたらす!〜」だけでも13の事例を紹介し、これからの展開方向としてポイントをまとめている。白書の事例から、現場の懸命な姿が垣間見える。  
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  時代をつなぐ新たな農業実現/JA長野農機&資材フェスタ開幕  
     
  長野県農協生産資材事業推進協議会は7月19、20の両日、長野市オリンピック記念アリーナ「エムウェーブ」で、JA農機&資材フェスタ2019を開催する。後援は長野県、JA全農長野。今年のテーマは「〜令和元年〜JAは農業のパートナー」で、時代をつなぐ新たな農業の実現に向け、最新技術を提案する。農業機械・生産資材メーカー30社以上の農機、資材が会場を埋め尽くし、来場者は5000人以上を見込む。参加メーカーの新製品展示などに加え、今年は農業最先端技術に注目し、スマート農業を提案。大型スクリーンでアピールする。  
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  バリエーション増やし購買意欲を刺激する刈払機・草刈機  
     
  より省力、より安全そして快適な作業へのニーズが高まりを見せる草刈機。鎌で刈り取るからスタートした草刈り作業はいまや、自走、乗用、リモコン、ラジコンの遠隔操作からロボットなどの各種草刈機が活躍、稼働する世界へと大きく進化しており、ユーザーのニーズにマッチした製品が次々と登場、購買ムードの刺激に一役買っている。とりわけ炎天下での作業を軽減させたいとの思いで開発が進んだ各種の草刈り用機械は、効率作業を実現させるツールとして手堅く需要をキャッチ、農林業分野はもちろんのこと、都市部の緑地管理からスポーツフィールド向けと活躍のフィールドを広げて、商品としてのポテンシャルを高めている。  
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  新技術で多様な農業を支える長野県農機流通  
     
  農家戸数全国1位、販売農家数全国4位、農産物生産額全国10位の長野県農業(平成30年度長野県農業の概要から)。南北に広く、水田の3分の1は傾斜地という独特で変化に富んだ自然的立地条件のなか、果樹、野菜、米、畜産など多様な農業が展開されている。その長野県農業を支える農業機械は、中・小型の機械が中心で、台数が重視される市場。しかし近年、農家の高齢化などにより、大規模化が進み、新技術による大型機械を有効活用できる機械化体系の提案なども模索されている。長野県の農機流通の動向をみる。  
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