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農経しんぽう |
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令和元年8月12日発行 第3281号 |
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農作業安全確認運動を展開／農林水産省 |
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農林水産省は、毎年300人以上発生している農作業死亡事故を減少させるため、9月から10月までを農作業安全対策の重点期間として、令和元年秋の農作業安全確認運動を実施する。この運動の開始に当たり、5日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、「令和元年秋の農作業安全確認運動推進会議」を開き、関係団体が一堂に会し、農作業安全対策の情報交換を行うとともに、運動の連携強化及び効果的な推進を図るための取り組みなどを確認した。今年のテーマは「まずはワンチェック、ワンアクションで農作業安全」で、GAP（農業生産工程管理）の周知を通じた現場の改善活動、農業者への安全確保の声かけ・注意喚起等の取り組み、農業機械の日常的・定期的な整備・点検の励行―などを推進する。
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食料自給率37％に低下／農林水産省・平成30年度食料自給率・食料自給力指標 |
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農林水産省は6日、平成30年度食料自給率・食料自給力指標について公表した。それによると、30年度のカロリーベースの食料自給率は37％で、大冷害で過去最低となった平成5年と同水準となった。米の消費が減少する中、主食用米の国内生産量が前年並みとなった一方、天候不順で小麦、大豆の国内生産量が大きく減少したこと等による。一方、生産額ベースの食料自給率は66％で、前年横ばいで推移した。農林水産省では、カロリーベースの自給率低下の要因について「麦、大豆の単収低下に尽きる」と説明している。
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農機は米・伊と同程度／農林水産省・農業資材の価格に関する調査 |
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農林水産省はこのほど、国内外における農業資材の供給の状況に関する調査結果を取りまとめて公表した。昨年に続き2回目。国内と、肥料・農薬・農機について、水稲栽培を行う米国、イタリア、中国の販売価格の調査を行った。それによると、国内調査にて、農業機械で低価格モデルと標準モデルを比較したところ一定の価格差があった。海外調査についてみると、農業機械は米国アーカンソー州では水稲向けトラクタは300PS級が主力となっており、PS当たり価格で比較したところ、日本は11.2万円、米国は12.8万円となり、約1割増であった。また、イタリアは同８.1万円で約2割減だった。
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大臣賞に舞さんら／農林水産省で農作業安全ポスターデザインコンテスト表彰式 |
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農林水産省は5日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、令和元年（2019年）「農作業安全ポスターデザインコンテスト」の農林水産大臣賞、農林水産省生産局長賞、日本農業新聞賞の表彰式を開催した。大臣賞にはペンネーム：舞さん（愛知県）、生産局長賞は山口夕貴さん（神奈川県）、日本農業新聞賞には佐藤美澄さん（大分県）の作品がそれぞれ選ばれた。受賞者を代表してあいさつした大臣賞の舞さんは「このポスターは、誰でも遠くからでも内容が分かるようにデザインしました。これにより、少しでも農作業事故が減少したら嬉しいです」と述べた。
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ソバ自動製粉システムとソバ磨き精選機／丸七製作所が発売 |
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丸七製作所はこのほど、ソバ用の自動製粉システム“MSPシリーズ”の新型「MSP-3S」（毎時能率12kg）とソバ磨き精選機“そばピカりん”「MGS2」（毎時能率200kg）を完成、8月より本格的な発売を開始した。自動製粉システム「MSP-3S」は、玄ソバを低圧力で循環製粉し、ソバの繊細で複雑な一連の製粉作業を簡単かつ効率的に行う。熱の発生を抑制しながら作業するため、香りの高い高品質なソバ粉を生産できる。“そばピカりん”は、玄ソバの表面を磨いて汚れを落とし、さらに混入している石や土塊などの夾雑物を除去する機能を1台に集約した、オールインワンのソバ磨き精選機。
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独・ROPA社のポテトハーベスタ・カイラー1の受注開始／サンエイ工業 |
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サンエイ工業はこのほど、ポテトハーベスタの最上位機種として、独・ROPA社「カイラーシリーズ・カイラー1」の輸入販売を開始し、来シーズン向けの注文受付けを始めたことを明らかにした。今回は1畦タイプだが、来年は2畦タイプ、さらに将来的には自走式のビートハーベスタの日本投入も検討するとしている。独・ROPA社は、世界各国にビートハーベスタ、ポテトハーベスタを供給、また、地域性に適った両機種の研究開発を進めている大手企業。今後、同社とROPA社との技術協力がどのような果実を生み出すか注目される。
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農薬散布のエアボート“パディラビット”を発売／アイアグリ |
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アイアグリは、1haを約10分間で農薬散布が行えるエアボート“パディラビット”「AD-PR5」の本格的な発売を開始した。同機は、免許・申請・保険など面倒な手続きは一切いらず、初めて操作するユーザーでも、簡単に扱える。オペレータは、圃場に入ることなく、ホイールタイプのリモコンにより、遠隔操作で走行、散布作業（散布量は自然落下方式で無段調整可能）が行える。送信機は4チャンネル2.4Gタイプ。エンジンの始動・停止もリモコンで操作できるため、手間がかからない。フロアブルタイプの水稲用初・中期一発除草剤を極めて短時間で散布できる。
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上期売上高は9708億円、国内農機は104％／クボタ・2019年12月期第2四半期連結決算 |
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クボタは7日午後、本社で会見し、2019年12月期第2四半期（平成31年1月1日〜令和元年6月30日）の連結業績（国際基準）を発表した。それによると、売上高は9708億2900万円（前年同期比7.1％増）となった。営業利益は1109億4700万円（同9.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は811億8900万円（同12.9％増）。機械部門の売上高は8088億3800万円（同7.7％増）で、売上高に占める割合は83.3％。うち農機・エンジンは6457億5200万円（同7.2％増）となった。
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水事業をテーマにした新TV-CM／クボタ |
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クボタは、長澤まさみさんを起用した新シリーズのTV-CM第2弾「クボタが頑張っている！／水」篇（15秒）を8月10日から全国でオンエア開始した。同社は、今年3月よりブランドパートナーの長澤まさみさんが出演するTV-CMを通じて、クボタが「食料・水・環境分野の課題解決に取り組む企業であることを伝えるコミュニケーションを展開している。第2弾となるTV-CM「クボタが頑張っている！／水」篇はクボタの水事業がテーマ。クボタは、明治期に日本で初めて水道用鉄管の開発・量産化に成功し、現在では世界70カ国以上で使用されている。また、上水道から下水まで幅広い分野で、世界の水インフラの構築に貢献している。
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園児らが参加／クボタファーム糸満で収穫祭 |
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クボタは1日、クボタグループが全国に展開している実証ファーム「クボタファーム」のうち、沖縄県の「クボタファーム糸満」（沖縄県糸満市）が1日、近隣の保育園の園児向けにトマトの収穫体験を開催したと発表した。これには園児（3歳児）66名が参加したほか、糸満市の上原昭市長が参加した。この収穫祭は、「日頃お世話になっている近隣の方々への感謝の気持ちを伝えるために開催」（同ファーム）したもので今回で2回目。収穫体験では、園児たちは袋いっぱいにトマトを詰め、とても楽しそうな様子で、トマトを食べた園児は「おいしい！トマト大好き！」と満面の笑みだった。
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売上高は775億5200万円／井関農機2019年12月期第2四半期連結決算 |
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井関農機は7日、2019年12月期第2四半期の連結業績を発表した。それによると、売上高は前年同期比46億7500万円減少し、775億5200万円（前年同期比5.7％減少）となった。営業利益は減収による粗利益減少の一方、前期にあった一時的な負担がなくなったことや販管費の削減などで、前年同期比5億6100万円減少の16億3700万円（同25.5％減）、経常利益は持分法投資損失の計上などにより、前年同期比9億8900万円減少の8億4900万円（同53.8％減）、親会社株主に帰属する当第2四半期連結累計期間純利益は、前年同期比9億8300万円減少の6億6500万円（同59.6％減）となった。通期の連結業績予想については、前回予想（今年2月13日）から修正していない。
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第2回「オーレック草の日フォトコンテスト」を開催／オーレック |
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オーレックは、草が持つ役割の重要性啓発を目的として制定した9月3日「草の日」を記念して、今年も農業をテーマにしたフォトコンテストを開催する。誰もが気軽に撮影して、参加することができる同コンテストを通じて、多くの人々が改めて「農」に親しむ絶好の機会となることが期待されている。募集期間は10月31日17時まで。オーレックウェブサイト内コンテストページから応募することができる。結果発表は12月1日オーレックウェブサイト内にて発表される。最優秀賞には10万円（1名）、部門賞には3万円（4名）、佳作にはオーレックグッズがそれぞれ贈られる。
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ISO9001の認証を取得／ビコンジャパン |
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ビコンジャパンはこのほど、品質マネンジメントの国際規格ISO9001の認証取得を明らかにした。審査登録範囲は、農業機械の輸入、組立て、配送、販売、修理サポート。同社は、輸入製品を取り扱う我が社においてもダブルチェックを行うことで確かな品質の商品を供給できるとし、さらなる顧客満足度の向上を図っていく姿勢を強調している。森社長は、顧客の満足につながるシステム構築に留意し、あえてハードルの高いISO9001に社をあげてチャレンジしたと語っている。
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新社長に岡部幸喜氏／コンマ製作所でトップ人事 |
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コンマ製作所は、7月12日開催の同社68期定時株主総会並びに取締役会において、役員を選任、それぞれ就任した。代表取締役社長（生産部長兼務）には岡部幸喜氏が、取締役には佐藤三喜雄氏（営業部長）と田中正志氏（管理部長）が就任した。前社長の正木幸三氏は監査役に就任した。岡部幸喜氏は、昭和62年入社、生産畑を中心に整備リフター、堆肥散布機、千鳥播種機、除雪機などの開発に携わってきた。 昭和38年10月生まれの55歳、山形県鶴岡市出身。
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アシストスーツBb＋FITの体験会／ユーピーアール |
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ユーピーアールのサポートジャケット「Bb＋（プラス）FITシリーズ」は、アシストスーツ最大の課題である「高い・重い」を解決し、動力に頼らず、人間本来の力を「良姿」で発揮できる製品として、農業はもちろん、物流業、製造業、流通・加工業などの様々な現場で採用されている。7月に東京ビッグサイトで行われた労働安全衛生展に出展し、ブースは試着を待つ人で大盛況だった。同製品は、日常作業で頻繁に行われる悪い姿勢を理想的な姿勢に導きながら、腹筋や背筋などの筋肉を正常に機能させ、腰の負担を軽減する。同社は東京と大阪で定期的に体験会を開催し、多くの参加者が同製品の性能の良さを実感している。
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農機展示会が盛況／JA全農かながわ |
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JA全農かながわ（佐藤富士夫農機・自動車課長）は2、3の両日、神奈川県平塚市の全農神奈川県本部・平塚田村事業所で、農機展示予約会を開催した。クボタ、ヤンマー、やまびこ、丸山製作所などのメーカーが出展し、新製品や県独自型式の展示の他、製品実演、講習会などを行い、猛暑の中、多くの来場者で賑わった。入口ゲート横には生産コスト低減に向けた取り組みの推奨型式コーナー、野菜作機械コーナーを設け、来場者にアピールした。来場者数は2031人、成約金額5億6303万円（展示会終了時点）と目標実績を上回り、過去最高を記録した。
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成約率52％、3000人が訪れ盛況／岡山県中古農業機械モデルフェア |
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第35回岡山県中古農業機械モデルフェアが2、3日の両日、岡山市北区高松稲荷の最上稲荷駐車場（ジャンボパーキング）で開催された。当日は強烈な暑さにもかかわらず約3000人の来場者が訪れ盛況だった。今年は274台が出品され143台（52.2％）が成約。トラクタは38台のうち21台（55.3％）、コンバインは55台のうち30台（54.5％）、乗用田植機は51台のうち25台（49.0％）を販売した。成約総額は8571万円となり前年比12％増となった。
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関東園芸支える新技術／千葉で施設園芸セミナー・日本施設園芸協会 |
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日本施設園芸協会（鈴木秀典会長）は8月7〜8の両日、千葉県旭市の千葉県東総文化会館にて、「施設園芸新技術セミナー・機器資材展in千葉」を開催した。今回は「施設園芸・植物工場における先進技術と関東（千葉県）の地域農業を支える施設園芸」をメーンテーマに、2部構成で実施された。初日の第1部は「施設園芸における新技術とスマート農業による生産性向上に向けて」をテーマに6講演、翌日の第2部は「千葉県の地域農業を支える最先端施設園芸」で5講演が行われた。
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施設園芸のスマート技術実証・公開見学会開催／農研機構、誠和等 |
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農研機構を実証代表とする「施設園芸コンテンツ連携コンソーシアム」は7月31日、「スマート農業技術実証・公開見学会」を、主実証農場である栃木県下野市のトマトパークで誠和と開催した。コンソーシアムでは、トマト生産に必要な栽培環境、生体情報、労務管理、販売等を可視化し、収量やコスト削減を実現するクラウドコンテンツによるスマート農業実証に取り組む。今回の見学会には、定員50名に対して農業関係者ら76名が参加した。
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ドローンでの広域リモートセンシング実証試験／農研機構と福岡九州クボタ |
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農研機構と福岡九州クボタは7月25日、「ドローンを利用した水稲の広域リモートセンシング」の実証試験を実施した。100ha超の水田地帯をドローンで空撮し、その場で水稲の生育状況が「見える化」された。実証試験では「圃場全体を上空から撮影できて、その空撮画像から作物の生育状況を観察できることに加えて、特殊センサー（マルチスペクトルカメラ）で撮影すると生育状況の数値化も可能である。さらに、そのデータを解析することで、生育状況に応じた施肥を行うことにより小麦の収量や米の品質の向上に寄与する」ことが説明された。
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世界初の農業モノレールが日本機械学会の機械遺産に認定 |
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日本機械学会が主催する「機械の日」記念イベント内で8月7日に行われた「機械遺産認定式」の表彰式が、都内IHI豊洲ビルにて行われ、モノレール工業協会（杉本宏会長）が保存する急傾斜地軌条運搬機「モノラックM-1」が選ばれ表彰された。認定された「モノラックM-1」は、瀬戸内海沿岸傾斜地のみかん畑で、人力に頼らざるを得なかった収穫時の果実運搬作業を機械化するべく、昭和41年に日本刈取機工業（現ニッカリ）と米山工業が共同開発。果樹栽培の省力化と効率化に大きく貢献し、農業用モノレールとしては世界初の製品となった。
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ドローンを活用したICT農業の特別授業／宮城農高 |
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宮城県農業高校は5日、宮城ヤンマー商会、ヤンマーアグリジャパン、IHIアグリテックなどの協力の下、ドローンを活用したスマート農業に関する特別授業を開催した。ICT農業の理解を深めるため参加した仙台育英高校の関係者も含め約50名が参加した。主な講義内容は、1.リモートセンシングとは？ 分析方法について、2.実際の圃場をリモートセンシングして作成した生育診断結果データから、生育のばらつきが発生した原因分析と考えられる原因の発表、3.作成した施肥マップを活用したドローンによる追肥の圃場実演見学―で、講義後は、学校前の圃場に場所を移し、施肥マップを基にしたドローンによる追肥の実演が行われた。
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栃木、群馬で農場等を訪ね研修／関東甲信越土を考える会 |
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関東甲信越土を考える会（飯田勝市会長）は7日、北関東弾丸ツアーと称し、栃木県、群馬県を巡って大規模な土地利用型農業を展開する農業経営体、農業者の要望に即して農機部品や製品の開発・製造・供給を進める企業を訪ね、数多くの知見を得た。ツアーには会員農家のほか、運営協力に当たるスガノ農機関東甲信越支店の関係者ら30人余りが参加、猛暑の中ながら精力的に視察を続け、相互の情報交換に熱を込めた。訪問先は、農業生産法人ワタナベ（渡邉宏幸社長・栃木県鹿沼市）、一次産業作業機械部品製造商社のロブストス（高垣達郎社長・群馬県みどり市）、農事組合法人元気ファーム20（関根正敏代表理事・群馬県前橋市）。
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先進的な機械集結／長野で次世代森林産業展 |
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次世代森林産業展2019が1〜3の3日間、長野市のビッグハットおよび若里ホールで開かれ、約6000人の来場者に関連資機材やソフトの情報を発信した。林業機械業界からは、キャニコム、サナース、住友建機販売、双日マシナリー、筑波重工、日本キャタピラー合同会社、ハスクバーナ・ゼノア、前田製作所／コマツなどの各社が出展、最新の機械化技術をアピールした。同展は、森林産業の生産性、安全性、収益性を高める国内外の先進的な機械や設備、ドローンやロボット、ICT利活用といった次世代テクノロジーの集結を目的に開かれている催し。
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バッテリー式ヘッジトリマーを本格発売／スチール |
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スチールは8月7日より、STIHLバッテリーロングリーチヘッジトリマー「HLA56」の本格的な発売を開始した。同機は、ガジュアル層からプロ層まで、幅広いSTIHLバッテリーツールの中の“コンパクトシリーズ”で、通常のヘッジトリマーでは届かない場所の剪定・刈込み作業が行える、ガーデニングに最適な製品。これにより、“コンパクトシリーズ”は、これまでのチェンソー「MSA120C-B」「MSA140C-B」、刈払機「FSA56」、ヘッジトリマー「HSA56」、ブロワー「BGA56」に加え、5製品6モデルとなった。
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画像処理技術活かした苗木の選別機／ヤンマーグリーンシステム |
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農業用プラントの設計・施工などを進めるヤンマーグリーンシステムは、先に長野市で開催された次世代森林産業展2019に、カメラ式苗木選別機を出展、関心を集めた。同機は、画像処理により苗木の大きさを計測して仕分ける装置で、従来の人手に頼っていた作業と比較し、選別のバラつきがなく安定した選別ができるほか、目視選別の負担を減らして作業人員を削減できる、定本数排出により後工程の結束作業がラクになるなどのメリットがある。
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活発に情報を交換／ゴルフ場防除技術研究会が第2回研究会・実務者研修会 |
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ゴルフ場防除技術研究会（小林由幸会長）は7、8の2日間、「2019年度・第2回研究会及び実務者研修会」を、東京都千代田区のホテルグランドアーク半蔵門にて、会員など122人が参加して開催した。会の冒頭、小林会長は「本日のテーマとなるバミューダグリーンに関しては、これからのマーケット並びに現状のマーケットにおいてもまだまだ確立すべき点があり、今回の研究会では、より深く掘り下げたいと思う。2日目は、昨年から被害が増えているクビアカツヤカミキリの生態及び防除について皆で勉強していきたい」と挨拶した。その後の情報交換会では、今年度上半期の概況と今後の見通しなどについて会員各社が発表した。
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特別教育の補講実施で情報発信／林業機械化協会 |
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一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）はこのほど、協会のホームページを一新し、リニューアルするとともに、この8月から展開しようとする2月の厚生労働省の省令改正に伴い対応を迫られる「特別教育の補講」に関しての情報を発信し、「チェーンソーによる伐木等の業務に関する特別教育について」の受講を勧めている。特別教育の補講について同協会のホームページでは、主なコンテンツであるニュース、林業機械について、出版物の案内、協会からのお知らせなどとは別に項目を設けて情報提供に努めている。
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指導的な立場視野にチェンソー操作の能力認定／FLCの研修プログラム |
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これまで森づくり安全技術・技能全国推進協議会（Foresting License Council・FLC）が推進する「森づくり安全サポーター（ランク3）研修・審査プログラム」の有効性や実施に当たっての助言などについて検討してきたランク3プログラム評価検証委員会（座長・酒井秀夫東京大学名誉教授）はこのほど、これまで検討してきた内容を報告書としてまとめた。チェンソーの操作能力を認定するものと位置付けている。
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新技術で野菜・畑作関連の効率作業を実現 |
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日照不足と多雨、低温が続いた梅雨が明け、ギラギラと照りつける太陽がまぶしい猛暑の季節が到来した。農林水産省が発表した野菜の生育状況によると、一部の葉茎菜類や果菜類で生育遅延や肥大不足が生じているものの、今後は生育の回復が見込まれるとされている。昨今は地球温暖化に伴う異常気象や天候不順が頻発化しており、そうした中で露地野菜や畑作で安定生産・安定供給を行うには、適期を見極めて効率よくスピーディーに作業をすることが求められ、新しい機械や技術がその実現に資するだろう。野菜・畑作関連の話題をみる。
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流通拡大し、中古農機の取引活発に |
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中古農機市場が注目されている。中古農機の流通は、各販売店などが行う個別のものと、県単位などの展示会形式で開かれるフェア、常設の展示場などで販売されてきた。これに加えてネットによる取引や中古機の紹介も盛んになり、流通が多岐にわたっている。販売店では入手した中古機を、補修用の部品等で加修し、中古機の再販を図っており、この関連の市場も裾野が広がった。また、中古農機査定士制度も進捗し、中古機の信頼度を高めている。
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地元農業に貢献する中国地域の優良メーカー |
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個性的な農林業機械、園芸機器、関連製品メーカーが集う岡山県と広島県。長年の経験と技術に裏打ちされた諸製品は稲作・畑作・果樹・畜産・酪農と広い分野で使われ、その高い性能と品質で関係者の注目を集める。地域の伝統に加え、時代に合わせながら一歩先を見据えた製品群は農作業の省力化・生産性向上に多大の貢献を果たしている。関連企業と話題のイチ押し製品を紹介する。
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地道な訪問で需要をつかむ岡山県農機流通 |
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古代から「吉備の国」と呼ばれて栄えた岡山県。北は中国山地に、南は瀬戸内海に面した変化に富む地形と温暖な気候に恵まれ「晴れの国おかやま」という愛称でも親しまれている。県南部に広がり瀬戸内海に面する岡山平野では水稲を中心に、ピオーネやシャインマスカット、きゅうり、なすなどが盛んに栽培されている。県北部は冷涼な気候を活かし、野菜ではアスパラガスが盛んに栽培され白ネギの生産も増えている。一方、県全域27市町村のうち22の市町村が中山間地域に属し、農家の衰退が目立つ。農機流通各社は中山間地域へのアプローチも含め地道な訪問活動を続ける。
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