農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和元年8月26日発行　第3283号                         動き出す実証プロジェクト／スマート農業普及へ農研機構が専用サイト           農林水産省の「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」(平成30年度補正予算)及び「スマート農業加速化実証プロジェクト」(令和元年度予算)が動き出している。先に同プロジェクトの全69地区の実証課題が採択され、各地区ではそれぞれに課題に即したセミナーや圃場におけるスマート農機の実演会などの取り組みをスタートさせている。農研機構はこのほど、こうした取り組み内容やイベントなどを紹介するスマート農業実証事業プロジェクトのウェブサイトを開設した。同プロジェクトで研究されている技術情報などを発信、普及を後押ししていくことなどで、スマート農業の社会実装の加速化が期待される。     ｜ホームに戻る｜                         本機との付け替え楽な新グラップルレーキ／イワフジ工業が発売           イワフジ工業は7月から、造林作業の一環として行われる地拵え作業の省力化に貢献する「グラップルレーキGSR-14C」をモデルチェンジし販売を開始した。作業に応じてグラップルやバケットと付け替えることができるが、従来機は圧力が低く付け替えの際に圧力調整が必要だった。同機はグラップルのGS-90LJと圧力を統一したことにより、付け替え作業性の向上が図られ、より使いやすい製品となっている。地拵え作業に特化し開発したもので、幅の広い頑強なレーキが確実に根を掻き起こして雑草をくり出し、片側のレーキは大きく開いて枝条の整理に威力を発揮する。     ｜ホームに戻る｜                   磁石により左右の切替が簡単にできる「サイドターンノズル」／永田製作所が発売           永田製作所が発売する「サイドターンノズル」が、磁石により左右の切り替えが素早くできることで好評だ。同商品の最大の特徴である「マグネット切替機構」。右側噴霧と左側噴霧がワンアクションで切り替えできるため、片畝ずつ丁寧に防除できる。パイプはステンレス製で軽量であるため、疲れにくく、行き帰りに畝の片側ずつを丁寧に散布することができる。また、露地の場合、風上より散布することにより散布ムラの軽減にもつながる。菊用・立木野菜用仕様で、大きさに合わせて4／6／8頭口の選択が可能である。     ｜ホームに戻る｜                   枝豆を高精度選別／荘内機械商会が枝豆精選別機販売           荘内機械商会が販売しているガオチャオエンジニアリング製造の「枝豆精選別機　PITA-EDSmini01」は、コストパフォーマンスに優れた精選別の枝豆選別サポートマシン。枝豆専用に開発され、従来機の半分以下の省スペースながら新採用の画像処理システムで高精度に不良豆を選り分ける。同機は、枝豆特有の黒点、変色、一粒、欠け、ヒゲ、未成熟などの判別を行う。カメラは色の種類を多角的に判別、光の三原色やそれぞれの特徴の度合いを計測し、人の目では分かりにくい薄いピンク色なども的確に見分ける。枝豆ホッパー、振動コンベアと連結して使用でき、枝豆選別の精度向上、省力化、効率化に貢献する。     ｜ホームに戻る｜                   最適な熱交換器を提案／勝川熱工           勝川熱工は産業用熱交換器を設計・製作する専門メーカー。熱交換器は用途により様々なタイプがあるが、同社は「液体×気体」の熱交換器を専門とし、ユーザーの希望に応じた製品を年間1万台以上出荷している。熱交換器は温度の異なる流体（液体や気体）のエネルギーを効率よく移動させ交換する装置。ボイラー、蒸気発生器、復水器などがあり、身近には冷蔵庫やエアコンがその好例だ。農場や家畜舎、天井の低い工場には同社のユニットヒーター（KKL型）が一役買っている。同品は蒸気と温水を使うため、寒冷地では電気に比べ圧倒的に暖かな環境をつくる。木材の乾燥室、各種作業場のスポットヒーティングなどにも最適だ。     ｜ホームに戻る｜                   種類豊富な林業用アタッチ／マクシスコーポレーションがフォークや草刈機販売           マクシスコーポレーションは、主に特殊鋼材と建機部品を取り扱う商社として、事業活動を行っている。2016年に建設機械や林業機械に使用するアタッチメントメーカーのタグチ工業と業務提携し、建機などのアタッチメントとして林業の現場で使用できるグラスパーシリーズやクサカルゴンを販売している。グラスパーは、パワーショベルでつかみ作業ができるフォーク（グラップル）。開口幅が拡大した次世代型の「V3」、首振り操作で、つかみ角度が自由自在の「VL」など、各種バリエーションを豊富に取り揃えている。雑木や草刈りに使用する「クサカルゴン」は、雑草から竹やぶ、雑木まで、スピーディーに刈り取る草刈機。     ｜ホームに戻る｜                         88の米銘柄が登場／クボタ・LOVE米ポロジェクト第2弾           クボタは、お米への愛を伝える「クボタLOVE米（ラブコメ）プロジェクト」の第2弾として、オリジナル短編ドラマ「最後の夏―come　again―」（『計画』篇、『出発』篇、『帰路』篇の3作品）を“お米の日”の8月18日午前9時よりYouTube上にて公開した。内容を紹介すると、登場するのは米田高校（架空）の3年88組の女子生徒仲良し4人組。高校生活最後の夏休みに小旅行に行く様子を計画篇、出発篇、帰路篇の3つのストーリーで描き、トークを広げる彼女たちの会話の中に、「日本晴」「げんきまる」「どまんなか」「富富富」「ミルキークイーン」「新之助」など、米にちなんだ88種類のお米の銘柄が入っているのが“味噌”。     ｜ホームに戻る｜                   植物工場に機械応用／小橋工業がファームシップと資本業務提携           小橋工業は、植物工場を展開しているファームシップへの出資を行うとともに、業務提携について合意した。ファームシップは、先端農業開発事業、農産物流通事業、アグリ人材事業を国内外で展開している。複数の大規模植物工場を立ち上げ、運営してきた実績を通して、植物工場における国内トップクラスの人材やノウハウ、及び農業全般に関する高い知見を有している。この提携により、植物工場の収穫機械の開発をはじめ、革新的な次世代農業の機械化を推進し、両社が蓄積してきた技術・知識やノウハウを共有し協働することで、植物工場を活用した安全な食の安定供給を目指すとしている。     ｜ホームに戻る｜                   アフリカ開発会議併催イベント「ジャパン・フェア」に出展／サタケ           サタケは、8月28〜30の3日間、パシフィコ横浜で開催される第7回アフリカ開発会議「TICAD7」の併催イベント「日本・アフリカビジネスフォーラム＆EXPO　ジャパン・フェア」において、海外向け事業ブランドの「REACH」や光選別機などをパネル出展する。「TICAD7」は、「アフリカの開発」をテーマに掲げた国際会議。同時に、独立行政法人日本貿易振興機構が主催する、アフリカビジネスに関する最新情報の紹介や来場者との交流を目的とした「日本・アフリカビジネスフォーラム＆EXPO」も開催。日本及びアフリカ各国首脳や国際機関など関係者が多数来場する。     ｜ホームに戻る｜                   自律走行スマモを岩手農業祭トリニティに参考出品／ササキコーポレーション           ササキコーポレーションは、省力化、省人化をポイントに機械供給に当たっている。ニンニク生産用機器もその基本方針に則って開発を続け、先ごろ発表したニンニク収穫用コンベア「ガーリックコンベア」は、旧来の作業行程から10人単位で人を削減できる人手不足解消マシーン。加えて先週、岩手県が開催したスマート農業祭トリニティには、参考出品として、「電動リモコン作業機スマモ」の発展形となる準天頂衛星システムみちびきからの信号を捉えて稼働する「自律走行スマモ」（実証試験中）を披露、注目された。     ｜ホームに戻る｜                   温水洗浄機で訪問点検キャンペーンを展開／ケルヒャージャパン           ケルヒャージャパンは11月20日までの間、業務用温水高圧洗浄機の購入者を対象に「訪問定期点検プレゼントキャンペーン」を展開する。2年間の中で4回分の定期点検を無料で実施。故障の事前防止やベストコンディションを保つことによる機能維持など、さまざまのメリットを顧客に提供する。同社は、定期点検サービスはこれまで多くの顧客から高い評価を得ており、今回より多くの方にその良さを知って頂くために無料でキャンペーンを進めることになったとし、キャンペーンへの参加を募っている。     ｜ホームに戻る｜                   フードショーで骨肉分離機をPR／TATSコーポレーション           TATSコーポレーションは、21〜23の3日間、都内有明の東京ビッグサイト南展示棟で開催された第21回ジャパンインターナショナルシーフードショーに出展し、骨肉分離機「TR　Chiby（チビ）」をアピール。魚を簡単にミンチ肉にできると好評を得た。同機は魚の頭と内蔵を除去して投入するだけで、スクリューにより食材の柔らかい部分（肉など）と硬い部分（骨など）を分離し、スクリーンの穴からミンチが外側に出てくるもので、骨や皮、うろこは先端から排出される構造。魚体の大小に関係なく、誰でも１人で簡単に新鮮なすり身を作れる。     ｜ホームに戻る｜                         今年上期の出荷額は8％増／日農工・生産動態統計           一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）はこのほど、経済産業省生産動態統計に基づく農業機械生産出荷実績の2019年1〜6月分を取りまとめて発表した。それによると、2019年上半期の累計生産金額は2447億900万円で前年同期比113.9％、累計出荷金額は2312億3400万円で同108.4％と増加した。また、6月単月の実績をみると、生産額は419億9600万円で同107.1％、出荷額は435億3700万円で同109.8％と伸びている。消費税増税を控えて早めに仕掛ける動きが相次いでおり、上期の伸び要因にはそうした背景もあったとみられる。昨今スマート化が著しいトラ・コン・田の主要3機種が伸び、上期出荷を牽引した。     ｜ホームに戻る｜                   メンテ研修など新企画／盛大に岩手農機展           74回目の岩手県全国農業機械実演展示会が22〜24の3日間、滝沢市の岩手産業文化センターで開催された。23、24の両日は同センターアリーナ内で県主催によるいわてスマート農業祭トリニティが開かれ、ICTなどを活かした農・林・水産業向けの最新技術が集合、様々な農機技術とともに多様な情報を県内外から訪れた参観者に伝えた。今年は令和改元特別イベントとして、農業機械メンテナンス研修や女性が扱いやすい農機の実演・展示が行われ、また、大型機械コーナーの拡充、出品点数が増えた中古機コーナーなど、地元農業ニーズに即した新味を加えたイベント構成をみせた。     ｜ホームに戻る｜                   ネギ、タマネギの機械化課題を検討／新稲作研究会が現地中間検討会           新稲作研究会（三輪睿太郎会長）は22日、富山県下で令和元年度現地中間検討会を開催し、高品質・高付加価値農産物の生産・供給技術の確立として、白ネギ、タマネギの機械化に取り組む課題について中間成績検討と情報交換を行った。午前中、魚津市のスカイホテル魚津で、室内検討会議が開かれ、「乗用耕うん機を用いた白ねぎ管理作業の省力化・軽労化実証（富山県新川農林振興センター担い手支援課・多田季史係長）」など白ネギ、タマネギの耕うん、収穫、定植、播種、防除などの機械化軽労化に関する7課題が発表、検討された。     ｜ホームに戻る｜                   津軽りんご市場で新機種アピール／青森で初の農機展           青森県農業機械協会（外川輝和会長・会員42社）は21、22の両日、北津軽郡板柳町の津軽りんご市場第二卸売場で、初の青森県農業機械・資材展示会を開催、43の企業の協力を得、約250台の機械を揃えて県内農家に最新の機械・資材情報を発信した。各銘柄が集合する展示会は、中古機に関しては開かれてきたものの、新機種を集めての開催は初めて。屋根付きで降雨の際も顧客対応できる会場で、場内には国内トラクタメーカー3社の系列販社がトラ・コン・田、管理機を揃えたほか、日本ニューホランドがトラクタと作業機、また、りんご生産地にふさわしくSSメーカー３社がSSなどをPRした。     ｜ホームに戻る｜                   国産の農・食展示商談会／アグリフードEXPO開催           日本政策金融公庫は21、22の両日、都内有明の東京ビッグサイト南4ホールにおいて、国産農産物をテーマとした全国規模の展示商談会である第14回「アグリフードEXPO東京2019」を開催した。同EXPOは、広域に販路拡大を目指す農業者と、国産にこだわる食品加工者・バイヤーをつなぎ、ビジネスマッチングの機会を提供するもので、東京開催14回目となる今回は北海道から沖縄まで、全国の農業者や食品加工業者など665先が出展し、自慢の農産物や食品を試食を交えながら大きくアピールした。これには国内外から1万2000名を超えるバイヤーが来場し、会場内のいたるところで情報交換や商談に花が咲いた。     ｜ホームに戻る｜                         高度な架線技能者を育成／フォレスト・サーベイが林野庁の委託事業で           林野庁からの委託を受けて令和元年度事業として「森林作業システム高度技能者育成事業」を実施している一般社団法人フォレスト・サーベイは、7月に秋田、8月に岐阜県でそれぞれ開催した「タワーヤーダ研修」に引き続き集材機研修を県共催型として長野県下で10月に実施、定員を一班5名程度として受講希望者を募っていく。研修では、作業現場でのリーダーとなりえる、高度な架線技術を備えた技能者育成にあたり、急峻な地形の多い日本の林地にあって欠かせない技術である架線集材技術の向上、普及・定着を推し進める。     ｜ホームに戻る｜                   産地偽装などを是正／国産干しシイタケ普及協会が発足           国産とする産地偽装が常態化している現況を是正しようとシイタケ種菌メーカーなどが集まって一般社団法人国産干しシイタケ普及協会を8月11日に設立した。今回の協会発足に当たって、循環型農林業プランナーの清流日本とシイタケ種苗の種苗法品種登録メーカー、ハルカインターナショナルと全国の同社の協業社が参加、11日に正式に設立された。国内に流通する乾しいたけが長年にわたって中国産が混入されていたり、中国産を国産とする産地偽装が行われている現況を是正するのを目的として立ち上げた。     ｜ホームに戻る｜                   FIT制度の見直し／木質バイオマス利用の現在地           木材需要の動向に大きな影響をもたらすまでになっている木質バイオマス利用。現在は、発電などのエネルギー利用を中心としているが、地域を単位とした熱利用の推進が流れとなってくると、、森林資源の利用のしっかりとした柱となって確立、定着していくものと見られる。しかし現時点では、木質バイオマス利用を牽引してきた発電がFIT（固定価格買取制度）の抜本改正が行われることから、流動性を増している。木質バイオマスを巡る現状をみた。     ｜ホームに戻る｜                         通年通年商品化で3万台市場キープの除雪機           秋物商戦が一段落し、除雪機商戦が活発化している。2012年度から3年間4万台以上の販売台数が続き、15年度からは3万台前後で安定しているが、メーカー側からは「今年は計画通りの生産ができた」と安堵の声があり、今年も3万台はキープできそうだ。降雪地帯の販売店は最後の追い込み中で、「あとは雪がいつ降るか、年内に根雪になるか。ここにかかっている」との声があがる。10月からの消費増税が目前だが、「お客さんは様子見」（東北の農機店）と、やや期待薄の展開となっているものの、「7月に入ってから少し動き始めた感じ」という声もあり、これからが勝負どころだろう。     ｜ホームに戻る｜                   効率作業実現に、高性能林業機械の高い導入意欲           平成の30年間で質、量ともに急成長した高性能林業機械化。林業の現場を革新するとともに、作業のあり方、進め方など、多くの面で従来の施業を改善し、活力のある林業の牽引役を担ってきたのは関係者が認めるところだ。その結果、平成29年3月31日現在の高性能林業機械の保有状況で8929台と続伸するなど、林業事業体も積極的に対応、それぞれで作業能力が発揮される機械作業体系が確立されるなどレベルアップしてきている。しかも生産現場を取り巻く情勢は、国産材の資源が充実し、本格的な主伐期を迎えている上、木材自給率のアップに見られるよう国産材需要も拡大するなど好転。旺盛な機械化意欲を引き出す下地となっており、国内林業の盛り上がり、木材利用への関心の高まり、現場の素材生産への刺激など良い循環が生まれている。     ｜ホームに戻る｜                   重要度増す農機点検・整備事業           農業機械が大型・高性能化するにつれて、機械のメンテナンスの重要度も高まっている。適時適切な作業を行うためには、機械がその機能を十全に発揮できるよう、機械本体、部品やオイル、冷却水などを保守・管理していくことが必要であり、昨今ではIoTを活用した機械の見守りサービスも登場した。農機販売店は、機械の保守・サービスのプロとしての役割が求められており、それはまた、農機ビジネスそのものでもある。重要度が増す農機点検・整備事業を特集した。     ｜ホームに戻る｜                         過去最低の37％に／平成30年度我が国食料自給率をみる           既報の通り農林水産省は6日、平成30年度食料自給率・食料自給力指標について公表した。それによると、30年度のカロリーベースの食料自給率は7％で、大冷害で過去最低となった平成5年と同水準となった。米の消費が減少する中、主食用米の国内生産量が前年並みとなった一方、天候不順で小麦、大豆の国内生産量が大きく減少したこと等による。食料・農業・農村基本計画で掲げた令和7年度の食料・農業・農村基本自給率の目標は、カロリーベースで45％。目標達成には、国内生産の強化・拡大や国産消費拡大などの更なる推進が必要だ。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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