農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載 
2万5000部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211
ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---
     
  農経しんぽう  
  令和2年4月6日発行 第3311号  
     
   
     
   
  自動走行の安全ガイドラインを改正/農林水産省  
     
  農林水産省は3月27日、ロボット農機の安全性確保のためにメーカーや使用者が順守すべき事項等を定めた「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」を改正した。今回、近く実用化が見込まれるロボット田植機、ロボット草刈機を対象ロボット農機として追加し対応するよう改正を行ったもので、田植機については、苗補給を行う場合、ロボット田植機を停止させた状態で行うこと、ロボット草刈機については、刈取物の排出口付近には近づかないことなどを使用上の条件とした。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  スマート農業実証プロジェクトの成果を5月から公表/農林水産省が未来投資会議で報告  
     
  政府の未来投資会議構造改革徹底推進会合「地域経済・インフラ」会合(農林水産業第16回)が3月31日、東京・霞が関の合同庁舎4号館で行われ、「スマート農業の社会実装に向けた取組状況及び農業をサポートするサービス事業の推進について」が検討された。農林水産省からは、取り組み状況の報告として、初年度の実証で得られたデータに基づくスマート農業技術導入による経営効果について5月に水稲、夏以降に果樹、野菜のデータを、今年度から順次公表することとした。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  農機供給・取扱高は2376億円/農林水産省・30事業年度総合農協調査  
     
  農林水産省はこのほど、平成30事業年度における総合農協の組織、財務及び事業について総合農協一斉調査を行い、その結果を「平成30事業年度総合農協統計表」に取りまとめて発表した。それによると、30事業年度における農協の購買事業で、農業機械の当期受入高は2122億2411万円となり、前事業年度に比べて0.7%減少した。また、受入高のうち系統利用は1384億5504万円で同2.9%減。供給・取扱高は2375億5813万円となり、前事業年度に比べて0.4%減少、1組合当たりでは3億7177万円となった。購買手数料を含む購買利益は245億1392万円となり、同1.1%減少し、1組合当たりでは3836万円となった。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  ラバータイプディスクハローを発売/三菱マヒンドラ農機  
     
  三菱マヒンドラ農機は4月から、インド・マヒンドラ傘下のヒサルラー社(トルコ)が製造する「ラバータイプディスクハロー」3機種(作業幅2400/2800/3200mm)を輸入・販売する。畑はもちろん水田の耕起作業にも適応でき、複合作業による時間短縮と作業効率化を実現した。適応トラクタ馬力は81.1〜101.5馬力(60〜74.5kW)。「ディープチゼル」に続くヒサルラー社製作業機の第2弾。同機は、播種・移植床の粗整地や鎮圧作業はもちろん、一度に「切る・刻む・混ぜる・砕く・均す」の作業を素早く行え、収穫後の残渣などを切断混和することで有機物のスムーズな分解を促す。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  水稲の箱処理剤「ヨーバル箱粒剤」と「ヨーバルトップ箱粒剤」発売/バイエルクロップサイエンス  
     
  バイエルクロップサイエンスは、水稲箱処理剤「ヨーバル箱粒剤」と「ヨーバルトップ箱粒剤」の販売を開始した。「ヨーバル箱粒剤」は、新規有効成分テトラニリプロールを含む箱処理剤。水稲の主要害虫であるイネミズゾウムシ、イネドロオイムシ、チョウ目害虫のニカメイチュウ、コブノメイガ、フタオビコヤガ等に優れた防除効果を示す。「ヨーバルトップ箱粒剤」は、新規殺虫剤ヨーバル(有効成分テトラニリプロール)と水稲病害防除の定番ルーチン(有効成分イソチアニル)を配合した箱処理剤。各種の既存薬剤耐性菌を含むいもち病や、水稲の主要な細菌病害に安定した効果を発揮する。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  水耕栽培プラントを展開/LIXIL住宅研究所  
     
  LIXIL住宅研究所はクリーンファームと協働し、低コストで建設可能な人工光型植物工場「水耕栽培プラント」の取り扱いを全国で本格的に開始する。これに伴い、第1弾として、農業法人Future farm Den園が施主となり、宇都宮アイフルホームが建設した水耕栽培プラントが3月4日に茨城県結城郡に竣工した。同社では、16万棟を超える住宅建設で得たノウハウと、フランチャイズチェーンにより全国各地域で連携できる地域力で、植物工場栽培システムの開発などを行っているクリーンファームと協働事業を実施することにより、人工光型植物工場を全国で展開する。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  事業会社の役員体制決まる/ヤンマーホールディングス  
     
  ヤンマーホールディングスは1日、6月22日開催予定の同社定時株主総会終了後の新執行体制を内定するとともに、4月1日付でヤンマーを会社分割し組織変更した新会社の執行体制を明らかにした。ヤンマーホールディングスでは、取締役に長田志織氏、大川雅也氏、浜口憲路氏、平岡明彦氏が就任する。6月22日開催予定の定時株主総会終了をもって、取締役の鈴木岳人氏は退任し同社相談役に、吉川滋氏は退任しテクニカルアドバイザーに就任する予定。ヤンマーパワーテクノロジーの代表取締役社長には、田尾知久氏、ヤンマーグローバルCSの代表取締役社長には柴田研吾氏、ヤンマーグローバルエキスパートの代表取締役社長には新村誠氏が就任した。また、新設のヤンマーマルシェの代表取締役社長には山岡照幸氏が就いた。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  茨城県つくばみらい市とスマート農業推進で連携協定/井関農機  
     
  井関農機はこのほど、茨城県つくばみらい市と、「先端技術を活用した農業(スマート農業)の推進に関する連携協定」を締結することで合意し、3月30日、つくばみらい市役所伊奈庁舎で、その連携協定締結式を行った。市によると、農機メーカーと市がこうした連携協定を結ぶのは、茨城県下ではつくばみらい市が初となる。井関農機は、先端技術を活用した可変施肥田植機、収量センサ搭載コンバインに加えて、水量管理の水田センサ、人工衛星によるセンシングを組み合わせて、作物の収量・品質を維持向上させるスマート稲作体系を確立し普及させることで儲かる農業を実現する。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  組織変更し営業戦略を強化/三菱マヒンドラ農機  
     
  三菱マヒンドラ農機は4月1日付で組織変更並びに人事異動を行い発表した。それによると、組織変更では、今後さらなる営業戦略の浸透と実施強化を図るために、営業戦略統括部と三菱農機販売の販売企画機能を営業戦略部(国内営業部から改称)に統合。また効率管理を図り責任とレポートラインの明確化を目的として、各機能に対応した課を新設した。さらに、部品部を営業戦略統括部に編入し、営業ラインの集約を図り、国内外チャネルでの販売拡大に取り組む。三菱農機販売の役員体制変更では、西日本支社長に松尾秀二氏、東北支社長に岩舘光博氏が就いた。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  新経営陣容を決定/やまびこ  
     
  やまびこは3月27日開催の第12回定時株主総会において役員の選任を行い、その後の取締役会において経営陣容を決定した。新任の取締役に久保浩氏が就任、また、新執行役員にやまびこヨーロッパ・エス・エイ副社長の西尾良平氏、管理本部人事部長の安田一範氏が就いた。取締役常務執行役員・高橋功氏、上席執行役員・原田均氏は3月27日をもって退任した。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  ものづくり企業を支援する新会社「小橋ロボティクス」を設立/小橋工業  
     
  小橋工業はこのほど、2月に「小橋ロボティクス」を設立したことを明らかにした。新会社は、ものづくり企業が全工程で抱えている課題を解決・支援することで、そのアイデア・コア技術がより早く社会実装へ移行し、ひいては日本のものづくり産業の変革に寄与していく役割を担うとしている。同社は、ものづくりを始めようとする企業に対して、試作開発から量産・メンテナンスまでのものづくり各プロセスを包括的に支援する“次世代型ものづくりプラットフォームサービス”を開始する。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  ブルームが豊中市の納税返礼品に/田中産業  
     
  田中産業は4月から、新ブランド「Bloom」(ブルーム)のゴアテックス製品を発売した。これは、従来の透湿・防水機能に伸縮素材を多用したことによるフィット性、快適性を加え、さらにデザイン性、視認性の高さから、農林業界はもとより、幅広い産業界あるいはアウトドアライフを楽しむ一般消費者までをターゲットとして、今後大きな需要を生み出していく期待の新規衣料製品。そして発売と同時に、4月から地元豊中市のふるさと納税返礼品に採択され、2つの納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」「ふるぽ」にも1日より掲載されている。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  XAG JAPAN株式会社に社名変更/XAIRCRAFT JAPAN  
     
  完全自動航行ドローン「Pシリーズ」が人気のXAIRCRAFT JAPANは、3月1日に社名を変更した。新社名は「XAG JAPAN株式会社」。また、それに伴い、事務所を移転した。移転先は兵庫県小野市広渡町。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  2年度の「スマート農業実証プロジェクト」52地区を採択/農研機構  
     
  農研機構は3月31日、令和2年度「スマート農業実証プロジェクト」として52地区を採択した。2年度は、応募144地区に対して、「棚田・中山間」31地区、「被災地」9地区、「先端技術の導入コスト低減を図るシェアリングやリース等の新サービス」7地区などを重点に採択している。品目別の内訳は、水田作9地区、畑作8地区、露地野菜・花き15地区、施設園芸6地区、果樹・茶9地区、畜産5地区。取り組み内容のうち、「棚田・中山間」31地区のうち棚田は5地区。「被災地」9地区は、宮城県(水田作)、福島県(トルコギキョウ)、茨城県(施設いちご)、千葉県(落花生)など。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  陸用エンジン生産は416万台/2019年実績・陸内協まとめ  
     
  一般社団法人日本陸用内燃機関協会(奥田克久会長)はこのほど、2019年(令和元年)の生産実績並びに輸出実績をまとめ、公表した。それによると、金額ベースは5889億4050万円、対前年比98.4%、生産台数は416万3985台となり、同101.9%となった。ガソリンエンジンの生産実績は、空冷2サイクルが146万3999台、同107.1%、空冷4サイクルが85万2039台、同112.4%と大きく伸長。ディーゼルは、空冷、水冷を合わせて174万2191台、同94.3%に留まった。また、昨年の輸出実績は、ガソリン、ディーゼル、ガスを合わせて累計で232万1827台、同99.5%とほぼ横ばいだった。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  会長に岸本氏/十勝農業機械化懇話会が書面で総会  
     
  十勝農業機械化懇話会はこのほど、書面決議による総会で2019年度事業報告、2020年度事業計画などの議案を全て原案通り承認。この中で、新会長には岸本正氏(帯広畜産大学・教授)、副会長には飯島裕治氏(十勝農機・社長)を選出した。前会長の佐藤禎稔氏は顧問として同会活動を支える。新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から3月13日の総会は中止し、書面決議とした。また、講演会については季節を変えて実施する予定。このほか2020年度の事業計画では、同会創立60周年記念行事として過去の会報を電子化、光ディスクに記録して会員に配布する。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  中大型機の販売回復/兵庫商組が第69回通常総会を委任状方式で開催  
     
  兵庫県農業機械商業協同組合(市川廣理事長・60組合員)は、第69回通常総会を委任状方式で開催した。委任状方式をとったのは、新型コロナウイルスの流行を避けるため。2020年度の事業計画ならびに収支予算案など議案8件を原案どおり可決・承認した。2019年度の事業報告では、道路車両運送法の保安基準の緩和により、装着したトラクタの公道走行が可能となったため大型特殊運転免許の取得希望者が増えつつあるとした。続けて、トラ・コン・田の中大型機種で久々に販売を回復したと報告があった。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  世界の食料供給存続を/新型コロナパンデミックでFAO事務局長が論稿  
     
  FAO(国連食糧農業機関)は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが起こっている事態を受け、3月28日、新型コロナウイルスと食料供給に関する屈冬玉FAO事務局長論稿を発表した。「新型コロナウイルス感染症をハンガーゲーム化してはならない」と題した同論稿では、“新型コロナウイルス感染症の危機下、グローバルな食料供給網の存続が極めて重要”と強く訴えた。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  長野県上田市に「ブランドショップハスクバーナ」をヤマショーが開設  
     
  ハスクバーナ・ゼノアはこのほど、3月に「ブランドショップハスクバーナ・信州上田」がオープンしたことを明らかにした。運営するのは、県内の農林業者、造園業者などのプロから一般の薪ストーブユーザーまで、その技術力が高く評価されているヤマショー。ショップは、山小屋風の外観をもたせた店舗にハスクバーナのロゴ文字と「ウッディ―ライフプロデュース・ヤマショー」の飾り文字を掲げ、店先に薪を組み上げて木とともに暮らす風情を強調。また、店舗内にはハスクバーナチェンソー、刈払機、薪ストーブ、防護衣、アクセサリー類などを分かりやすく展示している。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  伐倒方向の指示装置/藤興業が開発・販売  
     
  藤興業が開発・発売しているラインレーザー伐倒方向指示装置「もりのきこり ガイドレーザー」は、立木伐倒作業の際のかかり木を避ける目的で開発された製品。また、正確に伐倒方向に合わせる受け口づくりをサポートするため、熟練の技を要する伐倒作業を新人でも安全かつ上手にできるように助ける働きがある。本体、充電用ケーブル、受け口ガイド板、固定用ベルトで構成。秋田県内の伐倒テスト(190本伐倒)では、かかり木ゼロの安全作業を実現している。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  林業では災害復旧として保証/農林漁業信用基金の新型コロナウイルスへの対応  
     
  独立行政法人農林漁業信用基金(今井敏理事長)は3月30日、都内霞が関の林野庁・林政記者クラブ内で「新型コロナウイルス感染症への対応について」説明し、幅広い周知を要請した。今回の新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、3月2日に林業信用保証の対応についての相談窓口(電話03・3294・5585、5586)を設置した。そして、3月10日に林野庁長官がその影響を「林業・木材産業災害復旧対策事業に係る林野庁長官が指定する災害」に指定したのを受けて、同16日に同基金の「林業・木材産業災害復旧対策保証」の取扱要領を改正し、拡充した。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  樹木粉砕機など増加/平成30年度在来型林業機械保有状況  
     
  林野庁技術開発推進室は、既報の通り高性能林業機械の保有状況をまとめ、同庁のホームページにアップするとともに、併せて都道府県から寄せられたチェンソーや運材車、グラップルなどを対象機とする在来型林業機械の保有状況をとりまとめた。当該機種は、索道、集材機をはじめとして手持ち機械であるチェンソー、刈払機、グラップル、樹木粉砕機、自走式搬器まで24機種と多岐に及ぶが、高性能林業機械が台頭し、減少傾向を辿る機種が多くを占める中、クレーン、グラップル、グラップルソーなど搬出・運搬関係の作業を効率化する機械や木質バイオマス利用拡大に深く関連する樹木粉砕機が伸びるなど、現場や森林・林業を取り巻く情勢変化を示す結果となっている。一方でチェンソー、刈払機は減り続けている。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  竹のマテリアル利用/日本森林技術協会が報告書  
     
  一般社団法人日本森林技術協会(福田隆政理事長)はこのほど、令和元年度の林野庁の補助事業である木材需要の創出・輸出力強化対策の「木材のマテリアル利用技術開発事業」で取り組んだ「竹のマテリアル利用に向けた効率的な竹材生産技術の開発」の成果を報告書としてまとめ、公表した。平成30年度までの事業成果を振り返るとともに、マテリアル利用を考慮した竹資源の類型区分や資源把握手法、竹資源の状況に応じた作業システムの検討結果などを示した。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  新技術や機械を駆使/「農中森力基金」の助成案件  
     
  農林中央金庫が先に決定した「農中森力(もりぢから)基金」の第6回助成案件。2018年度までの予定だった基金の助成を、森林経営管理制度の開始、森林環境税・同譲与税の導入など森林・林業を巡る情勢変化を踏まえ、対象事業を「間伐を行っても再生が困難と見込める森林の更新を追加」するなど拡充して2019年度以降も継続して実施していくことになったものだ。助成案件は新技術を駆使し、地域の荒廃した民有林の再生を図ろうとしている。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  スマート農業最先端で需要を拓くトラクタ・作業機  
     
  令和2年度からの新たな食料・農業・農村基本計画が策定された。今回の基本計画で重要視されているのは「スマート農業の加速化と農業のデジタルトランスフォーメーションの推進」。スマート農業の最先端をいっているのはロボットトラクタとそれにシンクロする作業機である。内閣府SIPを始めとして精力的な研究開発が進められており、農林水産省の「スマート農業実証プロジェクト」第2弾も52地区が採択され、社会実装に向けて着実に歩みを進めている。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  田植機・育苗関連機器で品質・収量を高める  
     
  今年の稲づくりが始まろうとしている。圃場の準備、育苗の準備が目前だ。今年は新型コロナウイルスによる自粛要請を契機として、スーパーなどから米が消える騒ぎがあり、急な需要増大がみられ、縁故米等の拡大から各地のコイン精米が伸びているという。米に対する人気が高まった格好だが、生産する立場としてはそうした好不調に惑わされずに、今年も品質・収量を高める営農をしていかなくてはならない。まずは健苗育成である。米作りを巡る話題を集めた。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  工夫を凝らし新年度をスタートした栃木県農機流通  
     
  「とちおとめ」に代表されるイチゴの栽培で、昭和43年から生産量日本一を誇る栃木県。平坦な農地から標高1200mを超える高冷地まで多様で広大な耕作面積と豊富な水資源を有し、米作りや畜産も盛ん。そんな多様性に合わせた機械の需要創出に向け、各社、訪問や実演会などの提案活動を推進し、新製品及び技術や情報の提供により、作業の省力化、低コスト化の実現を目指す。春商戦が本格化する時期にもかかわらず、新型コロナウイルスの影響による展示会などのイベント自粛が相次ぎ、我慢を強いられる中にあって、それぞれに工夫を凝らし新年度のスタートを切っている県内を巡り、話を聞いた。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  生産拡大進める/有機・果樹農業の新たな基本方針  
     
  既報の通り、農林水産省は3月18日並びに31日、都内霞が関の同省会議室及び書面にて「食料・農業・農村政策審議会果樹・有機部会」を開催した。有機農業の推進に関する法律及び果樹農業振興特別措置法に基づきこの度改定される、新たな「有機農業の推進に関する基本的な方針」及び「果樹農業振興基本方針」について案が示され、それぞれ審議が行われた。ここではそれぞれの基本方針案の概要をみる。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  クボタの一員としての誇り/クボタアグリサービス・石原氏の欧州農機事情視察レポート  
     
  この度、第74次農経新報欧州農機事情視察団に参加させて頂き、スペイン、ベルギー、フランスの3カ国の歴史、文化、農業の現状を肌で感じることができて、大変有意義で良い経験になりました。クボタ(KFM)工場の視察では、どのようにM7が生産されているかとても興味がありました。130馬力から170馬力の生産をしていて、工場はとても広く整理されていて生産性も高く、安全にも配慮されていました。この視察で私自身、クボタグループの一員として大変誇らしく思いましたし、担当地区でM7を販売したいと強く思うことができました。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  令和2年度入社式の社長訓示  
     
  4月、令和の時代を担う新入社員を迎えた各社は入社式を行い、社長が訓示した。今年は新型コロナウイルス感染症の影響で、オンライン開催や事業所ごとの開催、ビデオメッセージなどの対応がとられ、感染防止に努めながら、若い俊英による新しい挑戦に期待をかけ、激励が行われた。ここでは大手メーカーの社長訓示などをみた。  
  ホームに戻る  
 
 
     
     
お問合せ:株式会社 農経新報社 TEL:03-3815-0211 FAX:03-3815-0265  MAIL:info@n-simpo.co.jp
Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. All Rights Reserved  当サイト内容の無断転載・引用を禁じます。