農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和2年6月29日発行　第3322号                         令和2年の加入は3万5000経営体／収入保険の実施状況           農林水産省は24日、収入保険の実施状況等についてまとめた。それによると、平成31年1月から制度運用がスタートして2年目となる令和2年の全国の収入保険の加入実績は、4月末現在で約3万5000経営体で、前年より約1万2000経営体が増加した。品目別の加入件数は、米、野菜、果樹が多い。加入者の事故発生通知は4月末現在で、約1万1000件で、台風の影響が大きい9月から11月までが多い。新型コロナウイルスを要因とする事故発生通知は、全国で20件、つなぎ融資の申請は16件あり、今後、さらに増加が見込まれる。農林水産省では「新型コロナなど予想できないリスクに対応できるのは収入保険しかない」（経営局保険課）とし、さらに加入促進に力を入れいく方針だ。     ｜ホームに戻る｜                   土地改良長期計画を検討／食料・農業政策審・農業農村振興整備部会           農林水産省は24日、Web会議形式による食料・農業・農村政策審議会農業農村振興整備部会（令和2年度第1回）を開き、土地改良長期計画案の作成（諮問）の検討に着手した。検討の視点は、1.人口減少下で持続的に発展する農業の振興、2.多様な主体が住み続けられる農村の振興、3.農業・農村インフラの持続性・強靱性の強化―の大きく3点。検討に当たっての主要な政策課題は、1.については▽農地の集積、集約化による農業の大規模化、高収益作物の導入・転換、スマート農業の導入、輸出等の新しい農業の展開▽新技術も活用した農地、農業水利施設の適切な管理。     ｜ホームに戻る｜                   取り組み状況などを報告／農林水産物・食品輸出本部           政府の農林水産物・食品輸出本部（本部長＝江藤拓農林水産大臣）の第2回会合が19日、農林水産省7階講堂で開かれ、農林水産物・食品の輸出の状況、農林水産物・食品輸出本部の取り組み状況、令和2年度補正予算による輸出支援策について検討した。同本部の取り組み状況としては、相手国・地域との協議への対応として、マカオ向け家きん肉の解禁、マカオ向け牛肉の30カ月齢規制の撤廃、サウジアラビア向け牛肉の解禁、米国向けなしの検疫条件の緩和、タイ向けかんきつの検疫条件の緩和―などの成果が報告された。     ｜ホームに戻る｜                   持続可能な農・食へ／農林水産省・あふの環勉強会           農林水産省は22日、都内千代田区の中央合同庁舎4号館にて、第1回あふの環勉強会を開催した。これは、2030年のSDGs達成を目指し、持続的な生産消費に向けた取り組みを進める産官学の合同プロジェクト「あふの環2030」（農林水産省・環境省・消費者庁）の一環で行われたもの。今回はニューラルCEO・夫馬賢治氏が「農林水産業・食品産業のサステナビリティ向上への期待〜気候変動を含むESG投資の動向と情報開示〜」と題して講演を行い、これには会場に30名超、Web参加に100名超が集まった。夫馬氏は、ESG投資（環境・社会・企業統治に配慮した経営を行う企業への投資）が伸びていると指摘した。     ｜ホームに戻る｜                   ガソリン・LPG特殊自動車の規制でパブコメ／環境省           環境省は、中央環境審議会大気・騒音振動部会自動車排出ガス専門委員会が、乗用車及び重量車等のPM（粒子状物質）低減対策及びガソリン・LPG特殊自動車の排出ガス低減対策等に係る「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第14次報告）（案）」を取りまとめたことから、6月18日から7月17日までパブリックコメントを実施している。 このうち、ガソリン・LPG特殊自動車の排出ガス低減対策では、許容限度目標値については、COを15.0g／kWh、HCを０.6g／kWh、NOxを０.3g／kWhとし、令和6年（2024年）末までに適用を開始することが適当であるとした。     ｜ホームに戻る｜                         田植機PRシリーズ、野菜移植機など／井関農機2020年度下期新商品           井関農機が10日に発表した2020年度下期新商品のうち、田植機「PRシリーズ」、全自動野菜移植機「ナウエルエース」、半自動乗用4条野菜移植機「ナウエルナナ」、乗用管理機用「スマート追肥システム」を紹介する。ヰセキ田植機PRシリーズは、新機能“オペレスタ・ターン”をはじめとする新機能を搭載。ナウエルエースPVZ-130WDRは、耐久性の高いアルミ製鎮圧輪や予備苗搭載数を増加した仕様を追加投入したもの。ナウエルナナPVHR400は、たまねぎやレタス等の植付株間の拡大による汎用性を向上。スマート追肥システムは、乗用管理機に搭載した生育センサーでリアルタイムに生育状況を取得しながら状態に合わせて最適量の追肥（施肥）を自動で行うことができる。     ｜ホームに戻る｜                   大型トラクタ・フェントトラクタ900バリオG6シリーズ新発売／エム・エス・ケー農業機械           エム・エス・ケー農業機械はこのほど、「フェントトラクタ900バリオG6シリーズ」を新発売した。定格出力296PSから415PSまで5型式を揃え、効率性、グリップ力、汎用性、安全性などあらゆる面で傑出した品質を誇るとし、様々な作業に適応する大型トラクタの真価を発揮しつつ、今後の普及・浸透に意欲をみせている。同シリーズは、心臓部には噴射圧力2500barに達するコモンレールシステムとVTG（可変容量）機能を備えた可変タービン式ターボチャージャーエンジンで類を見ない出力を提供。また、「フェントiD」コンセプトにより、少ない燃料消費、長寿命化などのメリットをもたらしている。     ｜ホームに戻る｜                   新型超耕速アクティブロータリを発表／ササキコーポレーション           ササキコーポレーションは24日、茨城県猿島郡境町で、「超耕速シリーズ　アクティブロータリーACE243R（公道走行対応仕様モデル同243RP）」の発表体感会を実施。ユーザーに同機を初お披露目するとともに、全国からの受注を開始した。同機は、既販好評の作業幅1.9m、2.2mタイプよりさらに拡幅して2.4mとし、中型トラクタで一層スピーディーに耕うん作業ができる。カバー内側の土の付着を大きく低減すべく、内部にウェーブラバーとステンレスカバーを装備。高い砕土・反転・すき込み性能を誇るCK爪（特許出願中）を採用。かつ新しいオーバーラップ配列とし、粘土質などの過酷な条件下でも高速作業で広幅耕うんをこなす。     ｜ホームに戻る｜                   高畝用追肥機「AN-5」を発売／みのる産業           みのる産業はこのほど、新製品の高畝用追肥機「AN-5」を発売した。新製品は、畝高さ35cmまでに対応した粒状肥料を散布する高畝用追肥機。白ネギの初回追肥から最終追肥まで散布できる。例えば淡路島の玉ネギは、排水性を考慮して20〜25cmの高畝に苗を植え付ける。このため追肥作業は手押し式が使えない場合があり、背負式の追肥機や従来の桶を肩にかけての追肥が主流となっている。一方、新製品は畝高さ35cmまで粒状肥料の散布ができるので、玉ネギはもちろん、土寄せ後の白ネギの追肥作業にも使える。     ｜ホームに戻る｜                   設置簡単な休憩所「冷えるーむ2」のレンタル開始／アクティオ           アクティオは、屋内、屋外問わず簡単に設置ができる循環型1.5馬力移動式クーラーと簡易に組み立てることができる冷却テントを組み合わせた休憩所「冷える〜む2」のレンタルを開始した。同社では、簡易テントと循環型のクーラーをセットにした休憩所「冷える〜む」のレンタルを2019年に開始し、好評を得てきた。今回レンタルを開始する「冷える〜む2」は、クーラーを1馬力から1.5馬力に性能アップし、強力に休憩所内を快適な温度に冷却する。さらに、吊りテントを簡易テント内に併用すれば、冷房効率をより向上させ、快適な休憩所を簡単に作り出すことができる。     ｜ホームに戻る｜                   来春発売予定の「ルーター」サンプルキャンペーン／アリスタライフサイエンス           アリスタライフサイエンスは2021年の春に、海藻抽出物入り肥料「ルーター」の発売を予定しており、抽選で100名に「ルーター」の試供品が当たるキャンペーンを実施し、同社ホームページで募集している。同社は2020年を「ルーター」の普及準備期間とし、実際に生産者に使用し、効果を体験してもらうため同キャンペーンを企画した。バイオスティミュラント「ルーター」は、高品質、均一化で農作物の廃棄ロスを軽減する肥料。     ｜ホームに戻る｜                   農業IoTシステムを圃場に設置可能な太陽光充電DIYキット／インターネットイニシアティブ           インターネットイニシアティブとカウスメディアは、IoT向けの無線通信方式であるLoRaWANに対応した無線基地局の屋外での利用ニーズに応え、太陽光充電ができるようソーラーパネルや充電式バッテリーなどをセットにした「LoRaWANソーラー基地局DIYパッケージ」を共同開発し、カウスメディアのWebサイトから、主に農業経営体向けに販売を開始した。同パッケージは、ソーラーパネル、充電式バッテリー、USB出力対応充電コントローラーなど、購入者が自身で安価に組み立てられる必要部材のセットで構成。電波の届きにくい圃場などで利用できる。     ｜ホームに戻る｜                         売上高は7954億円／ヤンマーホールディングス2020年3月期連結業績           ヤンマーホールディングスは23日、2020年3月期の連結業績を発表した。それによると、売上高は前年比0.1％減の7954億円となり、経常利益は前年比12.9％増の157億円となった。今期（2021年3月期）の連結業績見通しについては、「昨今の新型コロナウイルス感染拡大による影響のため、現時点での合理的な業績見通しの算定が困難」とし、開示を見送った。同社の海外事業全体では減収となった。一方、国内市場では、アグリ事業における消費税増税前の駆け込み需要、エネルギーシステム事業の学校空調・防災関連需要増により増収となり、国内事業全体としては増収となった。     ｜ホームに戻る｜                   新執行体制で次の100年へ／ヤンマーホールディングス           ヤンマーホールディングスは22日開催の同社定時株主総会、取締役会、監査役会において役員人事異動を正式に決定した。ヤンマーグループでは、2020年4月1日に組織再編を実施し、独自の強みを持つ事業会社と専門性を持つ機能会社が自律した経営を行う体制を整えるなど、ヤンマーグループが次の100年に向けて大きく成長するための変革に取り組んでいる。今回決定したグループ全体の戦略策定機能を担うヤンマーホールディングスの取締役人事では、経営陣の若返りを図った。同社では、「従来以上の速いスピードで経営改革を推進し、厳しい環境の変化に対応することでさらなる持続的な成長を目指す」としている。     ｜ホームに戻る｜                   売上高は456億7900万円／三菱マヒンドラ農機2019年度決算           三菱マヒンドラ農機は25日、埼玉県久喜市の東鷲宮事務所で会見し、2019年度決算概況（連結、日本基準）および2020年度の取り組みを明らかにするとともに、イーグルデザインを採用した2〜4条刈りの新製品コンバイン「V221・322・324／V325A／V335A／435A」6型式を発表した。19年度の売上高は456億7900万円（前年比104.6％）と増収となったものの、営業損失15億1400万円、経常損失15億2800万円、当期損失53億9500万円を計上した。定時株主総会は6月29日に開催する。     ｜ホームに戻る｜                   光選別機「サクセス　ナイト」が好発進／サタケ           サタケが、今年3月1日に新発売した光選別機「SAXES　Knight」（サクセス　ナイト）の受注台数が6月22日時点で628台となり、昨年の同社の「ピカ選」を同期比で3倍を超える好調な立ち上がりとなっている。同社ではサクセス　ナイトの生産を岩手県北上市の東北佐竹製作所で行っており6月22日より出荷を開始、好調な需要に応えている。「SAXES　Knight」は旧機種「ピカ選」の特徴やメリットを継承しながら、「超高速応答のピエゾバルブの搭載」「選別精度・処理能力の向上」「消耗部品に高グレード品の採用」「専用デザインおよびカラーLEDの採用」など、新たな付加価値を加えて開発した。     ｜ホームに戻る｜                   美浦工場の木材破砕機生産設備が稼働／諸岡           諸岡は、かねてより同社・美浦工場に建設を進めていた、自走式木材破砕機“MCシリーズ”の生産設備がこのほど完成、6月1日より本格的な稼働を開始した。新工場は延床面積が1200平方mで、鉄筋平屋建て、クレーン6台を設置、セル生産方式により同時に4台の木材破砕機の製造が可能となる。併せて、同工場内にフロント業務やサポート業務を一元化し、顧客の要請に迅速に対応できる美浦サポートセンターを新設、10名体制で対応に当たることを明らかにした。これにより、本社工場においては、需要が旺盛な不整地運搬車・キャリアダンプ“MSTシリーズ”のライン生産方式による増産、林業用フォワーダ（高性能運搬車）の生産拡充を図る。     ｜ホームに戻る｜                   東南アジアサッカー選手権のオフィシャルスポンサーに／ヤンマーホールディングス           ヤンマーホールディングスは、2020年11〜12月に東南アジア11カ国が出場する「東南アジアサッカー選手権大会」（通称「AFF　SUZUKICUP2020」）のオフィシャルスポンサー契約を16年大会、18年大会に続き締結した。2年に1度開催される「東南アジアサッカー選手権大会」は、東南アジアサッカー連盟（AFF）に加盟する各国代表チームが戦う、東南アジア最大のスポーツイベント。ヤンマーは、本大会へ向けて「WE　ASSIST　HOPE」をスローガンに掲げ、参加国において様々なコミュニケーション活動を行う。     ｜ホームに戻る｜                   「FOOMA　WEB展示会」にサクセス　ナイト、穀粒判別器出展／サタケ           サタケは、6月23日から公開中の「FOOMA　JAPAN2020　WEB展示会」（主催＝一般社団法人日本食品機械工業会）に同社の光選別機「SAXES　Knight」（サクセス ナイト）と穀粒判別器を出展している。「SAXES　Knight」は、開閉速度が従来比1.7倍の超高速応答ピエゾバルブを搭載し選別精度や処理能力をさらに高めた大規模コメ生産者向け光選別機で今年3月の発売以来、大きな反響を獲得している話題の商品。また、今年4月にリニューアル発売した穀粒判別器は、農林水産省の告示改正を受けて仕様を一部変更し、同省から農産物検査に使用する機器として使用確認を受けたもの。     ｜ホームに戻る｜                   スマート農業を進展／オプティムと、ルートレック・ネットワークスが資本提携           オプティムと、ルートレック・ネットワークスは、スマート農業事業のさらなる展開により資本業務提携を行い、6月24日、ルートレックはオプティムを引受先とした第三者割当増資を完了した。オプティムは、農業分野において、ピンポイント農薬散布・施肥テクノロジーに関する基本特許を取得・開発し、国内を中心にスマート農業事業に取り組んでいる。またルートレックは、AI・IoTを活用したパイプハウス向け養液土耕自動化システム「ゼロアグリ」の販売に取り組んでいる。両社は、スマート農業栽培技術の高度化や農業バリューチェーン全体のデジタル化を目指すとしている。     ｜ホームに戻る｜                   龍ケ崎市駅に「原点は、ここ龍ケ崎市」の看板／諸岡           諸岡は、今年3月14日、JR常磐線の「佐貫駅」の駅名が「龍ケ崎市駅」に改称されたことを機に、同駅改札口内の精算機上に同社社名とともに“原点は、ここ龍ケ崎市です”と謳った看板を設置した。同社は、1958年に諸岡一雄氏が茨城県龍ケ崎市にて創業した。鑿泉業としてスタートし、1975年に、自家用のトレンチャーを開発。同社のものづくりの原点となった。その後、ゴムクローラ式建設機械を世界で初めて開発するなど、現在、モロオカ独自の機械が「龍ケ崎市」から全世界に発信されている。     ｜ホームに戻る｜                   アシストスーツのオンライン体験会を開催／ユーピーアール           ユーピーアールは、アシストスーツのオンライン体験会を6月30日より開始する。物流、製造、農業、建築、介護など各業界における現場の環境改善を目指す企業を対象に実施し、従来対面で行っていた体験会と同様に、モーター型駆動式を含む4種類のアシストスーツを実際に試着し、同社担当者から遠隔で機能や装着方法などの説明を受けながら体験することができる。オンライン体験会では同社が提供している動力タイプと無動力タイプの4種類のアシストスーツが事前に手元に届き、当日はWeb会議ツールを用いて顔を合わせながらアシストスーツを試着できる。     ｜ホームに戻る｜                   暑熱対策でオンラインセミナー開催／サンホープ           サンホープは、最低限の水利用で最大の効果を上げるための「水の知識」を多くの人に届けるウェビナー（オンラインセミナー）を7月8日に開催する。参加費は無料・限定100名。今回は、農家及び取引先を対象に“かん水知識レベル初級・水のお役立ちシリーズ1”として「暑熱対策」をテーマに行われる。同セミナーでは、気化熱でハウスの室温を下げる「簡易細霧冷房システム」、ハウスの屋根に水を撒く「屋根散水」など、水を使った遮熱対策を紹介。これからの季節に役立つ情報を提供する。     ｜ホームに戻る｜                   農家が農機を貸し借りできるシェアリングサイト開始／エボレボ           エボレボは、農家同士で農機を貸し借りできるシェアリングサイト、「AGRICOM（アグリコム）」を開始した。会員登録してサービスを利用するとスマホ、パソコンから農業に必要なあらゆる農機を簡単に探すことができるようになる。農機の貸し出し期間中については、全ての農機に保険を付帯し安心して貸し借りできる。農機を借りた方は必要な日数だけシェアしてもらうことで購入するよりもコスト削減につながり、貸す方は自分が使っていない期間、農機を貸し出すことで収入になる。     ｜ホームに戻る｜                         牛久保会長を再任、バイオマス利活用を振興／有機資源協が総会           一般社団法人日本有機資源協会（牛久保明邦会長）は24日、都内新川の馬事畜産会館会議室にて、第9回定時総会を開催した。2019年度事業報告及び収支決算、任期満了に伴う役員の選任について審議を行い、事務局原案通り承認された。また、2020年度事業計画及び収支予算について報告された。総会終了後の理事会で三役が決定され、会長に牛久保明邦、副会長に青山俊介、木村俊範、横山伸也の各氏が再任、専務理事に柚山義人氏が新任された。20年度事業計画では重点事業として、1.バイオマス活用推進、2.バイオマスマーク、3.人材育成、4.技術調査、5.普及啓発を進める。     ｜ホームに戻る｜                   トラクタ作業を安全に／日農機協が農作業事故防止で動画を公開           日本農業機械化協会（雨宮宏司会長）はこのほど、動画「トラクター作業を安全に〜高齢農業者の実作業をもとに〜」を公開した。農林水産省補助事業の「令和元年度農作業安全総合対策推進事業」において、農業機械の運転操作等に関する指導に用いる記録映像の制作を行ったもの。高齢農業者の事故を減らすために、北は秋田県から南は鹿児島県までの70歳以上の9人の農業者に協力してもらい、機体などに取り付けた複数のカメラで高齢農業者が普段通り行っているトラクタ作業を撮影し、作業安全のポイントとなる場面をまとめた。     ｜ホームに戻る｜                         STIHLマグネシウムダイカスト社に新たな生産物流施設／STIHL           スチールは、STIHLのグループ会社であるSTIHLマグネシウムダイカスト社のドイツ・ヴァインスハイム工場に総投資額1800万ユーロ（約22億円）をかけ生産物流施設を完成、5月に竣工したことを明らかにした。今回、ヴァインスハイム工場に建設した生産物流施設は、延床面積が6300平方m、1万1100以上のアイテムを保管できる。また、生産ラインでは、アルミグラビティ鋳造などの新技術を導入し、製品の幅を広げる計画。新生産物流施設の完成により、4500平方mの旧物流スペースが再利用可能となった。     ｜ホームに戻る｜                   常務に有吉氏、取締役製造統括部長に佐藤氏／イワフジ工業           イワフジ工業は、19日開催の定時株主総会並びに取締役会で新しい役員体制を決め、それぞれ就任した。新たに常務取締役には有吉実氏が就任、開発部長を務める。前常務取締役の飯田正弘は退任して顧問に就いた。また、取締役製造統括部長には佐藤正光氏が就任した。     ｜ホームに戻る｜                   小型で高機能伐採・造材ができる0.25用「トリケラ」／松本システムエンジニアリング           松本システムエンジニアリングが積極的に普及を図っているハイブリッドローラーストロークハーベスタ「トリケラ」に、油圧ショベルの0.25用「MSE-TR-450」が加わり、小型ベースマシンでも「トリケラ」による伐倒・造材作業が行えると注目を集めている。「トリケラ」は、送材にローラ方式とストローク方式の両方を用いるハイブリッドマシン。同0.25用は、既販の0.45用トリケラと同じソーモーターを採用。最新型の0.25油圧ショベルのポンプ吐出量が140〜150L／分と流量の増大を図っていることから、木材の切断に最適なチェンソー速度を実現し、0.45用と同等の切断能力を確保している。     ｜ホームに戻る｜                   架線系技能者など3つの育成研修を実施／フォレスト・サーベイ           一般社団法人フォレスト・サーベイ（東京分室・千代田区六番町）は、令和2年度も「森林作業システム高度技能者育成事業」を林野庁の委託を受けて実施する。現在、都道府県の担当者あるいは林業事業体に案内しており、広く研修受講者を募っていく。特に集材機やタワーヤーダなど、技能者を養成していく必要性のある架線系の技術に対応しているのが大きなポイント。安全で効率的な森林作業システムを構築し、実践できる高度な技能者研修を行うとともに、架線作業で現場の指揮を取る、もしくは作業に従事する林業架線作業主任者を対象とする研修を実践し、専門的な人材を育てていく。また今年度から森林作業システムをメーンテーマとする研修をスタートさせる。     ｜ホームに戻る｜                   木質の熱利用に対応／日本木質バイオマスエネルギー協会が定時総会           一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会（酒井秀夫会長・東京大学名誉教授）は16日、東京都台東区台東の同協会内の事務所で2020年度定時総会を開催、2019年度事業報告及び決算について審議するとともに、2020年度事業計画及び収支予算案について報告し、了承を得た。同協会は、FIT制度の採用に伴い拡大している木質バイオマスのエネルギー利用を更に広めるために各種事業、活動を展開している。2020年度は前年度に準じた取り組みを展開しつつ、新たに補助事業を活用して木質バイオマスの熱利用に関する技術資料のとりまとめや、放置薪炭林の有効活用に関する調査に取り組んでいく。     ｜ホームに戻る｜                   林業・木材産業に多様な関わり広がる／SDGsの企業アンケート           林野庁が先に閣議了承を得た令和元年度森林及び林業の動向、いわゆる「森林・林業白書」。白書は、「持続可能な開発目標（SDGs）に貢献する森林・林業・木材産業」を特集し、SDGsと森林・林業・木材産業との関係性を整理、森林との多様な関わりを「大きな流れになる可能性がある」（林野庁）取り組みとして紹介している。特に60以上の事例の分類とともに、企業の森林に関わる意向と活動内容についてアンケート調査し、実態を探っている。     ｜ホームに戻る｜                         作業効率、生産性アップ実現へ高性能林業機械の対応進む           素材生産を効率的に行い、生産コストを下げていく上で大きなウエート占める高性能林業機械を軸とした機械作業体系がここにきて一歩前に進んでいる。作業能力の高い機械の性能を引き出す作業システムの定着、地域や現場に適した作業体系の確立にハードとなる各種機械の進化などがあいまって、それぞれの地域に適した機械の保有が図られている。現場にとっては高性能林業機械の有効活用は重要な取り組みとなっており、利用期を迎えた資源の充実に木材利用の広がりなどが追い風となって、機械化対応を促している。今週は、高性能林業機械特集として開発、白書がみる機械化などを中心に最近の動向をみた。     ｜ホームに戻る｜                   米・6次産業化で付加価値高め儲かる農業へ           米粉の促進をはじめとした6次産業化の取り組みがますます盛んになっている。「令和元年度食料・農業・農村白書」では、農業の成長産業化のために、地域の多様な資源を有効活用した6次産業化などの取り組みを推奨。また、農業技術の基本指針（令和2年改定）でも、「新たな品種や技術の開発と迅速な社会実装により開発技術の普及を進め、実需者等と連携して品質やブランド力など強みのある農畜産物を日本各地で創出していく」と方向性を示した。農産物の付加価値を高める工夫が儲かる農業の実現につながっている。米・6次産業化関連の話題をみる。     ｜ホームに戻る｜                   更なるブランド力強化と市場活性化へ取り組み進める福岡県           福岡県は筑後川をはじめとする河川沿いに広がる肥沃な平野から、筑紫山地、耳納山地など変化に富む地形の中で、多様な農林水産業を展開している。耕地面積は8万300haで、全国第15位。その内、水田の占める割合は80.3％と、全国平均に比べて高いのが特徴である。100万人の人口を抱える福岡市、北九州市の2つの大消費地を持つなど、市場条件にも恵まれ、また福岡ブランドの農林水産物は、国内外で高く評価されている。更なるブランド力の強化と市場活性化に取り組む福岡県を取材した。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 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