農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和3年2月22日発行　第3353号                         農機作業の対策強化／農林水産省・春の農作業安全確認運動           農林水産省は、3〜5月を重点期間とする春の農作業安全確認運動を実施する。今年の重点推進テーマは昨年に続き「見直そう！農業機械作業の安全対策」で、令和2〜4年の3年間で農業機械作業死亡事故を半減させる目標の達成に向け、シートベルト・ヘルメットの着用徹底など、農業機械作業の安全対策を見直す運動を全国的に展開する。同運動の開始にあたり、同省は17日、運動の連携強化及び効果的な推進を図る目的で「令和3年春の農作業安全確認運動推進会議」をオンラインで開催した。行政をはじめ、農機メーカーや関係団体から安全対策に関する情報発信が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   農機シェアリングなど推進／農林水産省・農業支援サービス事業でシンポジウム           農林水産省は18日、オンラインによる「農業支援サービス事業の育成・普及に向けたWebシンポジウム」を開催し、農機シェアリングなど先進的な農業支援サービス提供事業者およびその利用者の声を紹介した。シンポジウムでは、サービス事業体からの事業紹介として、データ分析サービス＝テラスマイル、シェアリングサービス＝JA三井リース、人材支援サービス＝YUIME、ドローンを活用した総合サービス＝オプティムアグリ・みちのく―がそれぞれ取り組みを説明した。     ｜ホームに戻る｜                   農作業死亡事故281人／令和元年調べ           農林水産省は16日、令和元年に発生した農作業事故死亡者数について取りまとめて発表した。それによると、農作業事故死亡者数は281人となり、前年より7人増加した。事故区分別では農業機械作業によるものが184人（全体の65.5％、前年比5.6ポイント増）、農業用施設作業によるものが17人（同6.0％、1.3ポイント増）、機械・施設以外の作業によるものが80人（同28.5％、6.9ポイント減）となった。年齢階層別では、65歳以上の高齢者による事故が248人と死亡事故全体の88.3％を占め、これは調査開始以降で最大。また、就業人口10万人当たりの事故死亡者数は16.7人となり、調査開始以降で最高水準だった。     ｜ホームに戻る｜                         ロボットトラクタ、オートトラクタをモデルチェンジ／ヤンマーアグリ           ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーアグリは、無人での自動作業を実現するロボットトラクタと、自動で直進作業・旋回が可能で、誰でも熟練者並みの作業ができるオートトラクタをモデルチェンジし、4月1日に発売する。また、乗用汎用たまねぎ移植機（1人乗り・同時4条植え）のモデルチェンジを行い、2月15日から発売した。ロボット／オートトラクタは、より快適に広範囲で使用できるように多周波対応アンテナを搭載し通信の安定性と更なる効率化を実現することで、より快適な作業を可能にした。乗用汎用たまねぎ移植機は、さらなる使いやすさと安心機能を追加した。     ｜ホームに戻る｜                   除雪に「NWEトラクタダンプ」／熊谷農機           熊谷農機が生販するトラクタ用作業機“NWEトラクタダンプ”「NA3R・J仕様」が、この冬の豪雪により引き合いが多く寄せられている。J仕様は、スノーガードとフレームガードを標準装備した除雪作業用のトラクタダンプで、後進作業により効率的に雪を積載する。また、積載した雪をスマートロック解除装置により、寒い中、トラクタキャビンの窓を開けず、手元スイッチでダンプでき、雪をスムーズに排雪する。トラクタの馬力に応じて3タイプ（1350J・1600J・1800J）が用意されている。トラクタダンプは、除雪作業以外にも、採土（土取り）・整地（排土）・運搬・籾ガラ散布など幅広い作業に対応でき、オールシーズン活用できる。     ｜ホームに戻る｜                   58Vバッテリープロツールelexにポールチェンソー追加／アイデック           アイデックは、58Vバッテリープロツールelexシリーズの新ラインアップとしてバッテリー枝打機「ポールチェンソーelex」の販売を始めた。同機は全長2700mmのロングリーチで脚立を使わずに高枝剪定ができる。作業部は10インチ小型チェンソーを採用しており、7段階に角度変更が可能だ。果樹農家の枝打ち作業や、支障枝の剪定業務などにもってこいの製品に仕上げた。各業界において作業者の高齢化が進む中、脚立からの転落事故が増えている。同品はそんなリスクを回避するための道具としても期待できる。     ｜ホームに戻る｜                   リモートでラクラク操作の施設園芸向け遠隔制御装置／イーグル電子製作所           イーグル電子製作所は、「換気ビニールの巻き上げ作業」や「灌水の作業」をスマホ（PC、タブレット）で簡単に操作できる遠隔制御装置「イーグルスマートforアグリ」を農業向けに新開発し発売した。同システムにより、現場に行かないとできない作業がスマホからワンタッチで動作する。急な悪天候にも即対応できる。移動や作業時間の短縮につながり、省力化に貢献する。システムは、3個の巻き上げモーターと3個の機器のオンオフが可能な「標準タイプ」と9個のオンオフが可能な「灌水タイプ」の2タイプがある。     ｜ホームに戻る｜                   果樹用殺菌剤「セルカディスDフロアブル」発売／BASFジャパン           BASFジャパンは、果樹用殺菌剤セルカディスDフロアブルを2月1日に上市した。リンゴ、ナシ、モモ、ネクタリンなど、果樹に発生する主要病害の防除に効果を発揮する。セルカディスDフロアブルはBASFと日本曹達が共同開発し、両社が販売する。製品の特徴は、1.作用の異なる2成分の混合剤のため耐性菌管理に有効、2.既存薬剤の耐性菌にも効果を発揮、3.様々な病害に対して優れた予防効果と治療的効果、4.高い移行性と長い残効性ゼミウムは幅広い病害を防除する効果に加え、浸達移行性に優れているため、成分が葉の表面から内部に移行し、植物内部にいきわたる―など。     ｜ホームに戻る｜                         売上高1兆8532億円、3.5％減／クボタ・2020年12月期連結業績           クボタは16日午後、オンラインで記者会見し2020年12月期連結業績（IFRS＝国際財務報告基準）を発表した。それによると、売上高は1兆8532億円（前期比3.5％減）、営業利益1753億円（同13.1％減）、税引前利益1859億円（同11.1％減）、当期利益1414億円（同11.1％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益1285億円（同13.8％減）となった。また、2021年12月期連結業績予想は売上高2兆500億円、営業利益2200億円、税引前利益2250億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1580億円とし、売上高、営業利益、当期利益とも過去最高となる見通し。定時株主総会開催予定日は3月19日。     ｜ホームに戻る｜                   新社長に三部敏宏氏／ホンダ           本田技研工業は19日の取締役会において、専務取締役の三部敏宏（みべとしひろ）氏を本年4月1日付で代表取締役社長とするとともに、現代表取締役社長である八郷隆弘氏を同日付で取締役とする人事を決定した。なお、6月に開催予定の定時株主総会にて、三部氏は取締役代表執行役社長に就任し、八郷氏は退任する予定。社長に就任予定の三部氏は、1987年に本田技研工業に入社、その後、エンジン開発を中心に四輪車の研究・開発に従事してきた。2019年には本田技術研究所代表取締役社長に、2020年には本田技研工業の専務取締役に就任し、現在に至る。     ｜ホームに戻る｜                   売上高1493億円、0.4％減／井関農機・2020年12月期連結業績           井関農機は15日、2020年12月期の連結業績（日本基準）を発表した。それによると、売上高は1493億400万円（前期比0.4％減）、営業利益20億8400万円（同24.1％減）、経常利益17億200万円（同53.6％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は56億4100万円（前期は親会社に帰属する当期純利益7億2300万円）となった。2021年12月期の連結業績予想は売上高1535億円、営業利益36億円、経常利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益24億円とした。役員人事では取締役（社外取締役）に中山和夫氏（前JA三井リース顧問）が内定、3月30日開催予定の同社定時株主総会並びにその後の取締役会で正式決定する。     ｜ホームに戻る｜                   ヒサルラーディスクハローの無料モニターキャンペーン／三菱マヒンドラ農機           三菱マヒンドラ農機は15日、圧倒的な耕うん性能と作業性能を誇るヒサルラー社製の作業機「ラバータイプディスクハロー」の無料モニターが、抽選で3名に当たるヒサルラーディスクハロー「最後にもらえる」無料モニターキャンペーンを実施する、と発表した。応募期間は2021年3月1日〜3月31日で、応募要件は80馬力以上のトラクタを所有する農業従事者（法人／個人問わず）、同社のウェブサイトキャンペーン特設ページより必要事項を記入してエントリーする。当選発表は4月上旬頃。モニター期間は４月下旬頃から12月31日までで、モニター期間終了後にモニター製品をそのままプレゼントする。     ｜ホームに戻る｜                   「食と農と大地」のソリューションカンパニー目指す／井関農機が新中期計画           井関農機は2021年12月期から2025年12月期までの5カ年を対象とした「新中期経営計画（2021年〜2025年）」を策定、2月15日、公表した。経営課題として、1.需要、ニーズ変化への対応、2.財務体質改善、3.ESGへの取り組み強化、4.技術革新の実現―をあげ、社内カンパニー制の導入、DXの推進によるビジネスモデルの転換、収益改善に取り組むとし、数値目標として「営業利益率5％（2025年）」を掲げた。新中期経営計画は2025年に迎える創立100周年までを描くとともに、次の100年に向けた礎づくりとするもので、新たな価値を創造するソリューションカンパニーを目指すと、目的を示している。     ｜ホームに戻る｜                   SDGsでバンタヤン島にウエア寄贈／田中産業           田中産業は9日、SDGsの取り組みの一環として、フィリピン・バンタヤン島の2カ所の集落にゴアテックスウエア150着ずつ、合計300着を寄付したことを明らかにした。現地との連絡・調整などには、NPO法人・CODE海外災害援助市民センター（兵庫県神戸市）の支援を得た。バンタヤン島は、セブ島の最北部から船で1時間半の場所にあり、2013年に台風被害に見舞われて以降、現在も物資の不足や経済的な問題を抱えている。また、今回のコロナウイルスの影響によって観光客が途絶えてしまうなどの打撃を受け、大きな困難に見舞われている地域。     ｜ホームに戻る｜                   「草刈ショー！―OREC　バーチャル展示会―」をオープン／オーレック           オーレックは、2月18日から農業機械のオンライン展示会「草刈ショー！―OREC　バーチャル展示会―」をオープンした。シンプルでわかりやすいイラストとともに「水田・果樹園・休耕田」の3つのフィールドが表示され、興味ある箇所をクリックすると、「ラビットモアー」「ウィードマン」といった同社の草刈機や除草機などの紹介が、実演動画、使用者の声、全国各地の営業担当者のおすすめポイントなどと一緒に表示される。6月30日まで、同サイト内のアンケートに回答すると、抽選でオリジナルエコバックやタオルなどのオーレックグッズをプレゼントする企画も開催している。     ｜ホームに戻る｜                   炊き繁盛などPR／ISEKIトータルライフサービスがHCJ2021に出展           ISEKIトータルライフサービスは、16〜19日に東京ビッグサイトで開かれたHCJ2021厨房設備機器展に自社ブースを構え、ISEKI独自の気泡洗米方式を採用した自動炊飯機「炊き繁盛」シリーズ、業務用全自動酢合わせ機「スーパーブレンダー」、また、農家の直販活動に貢献する電源不要の無人販売機「セルフベンダー」などをアピールした。コロナ禍におされて参観者数は少なめの印象だったが、富久社長は、「飲食店その他では、業態を変えても商売をしていこうという力強い上昇エネルギーがある。コスト低減、作業時間短縮、省力化などで貢献できるわが社の商品力を活かし、その経営を支えていきたい」と熱意を示した。     ｜ホームに戻る｜                   インフラメンテナンス大賞の“すぐれ門”が表彰／岩田鉄工所           岩田鉄工所が開発した、可搬式水門開閉装置“すぐれ門”が第4回インフラメンテナンス大賞の「農林水産大臣賞」を受賞した。その表彰式が1月8日Web配信によりオンライン形式で行われ、宮内秀樹農林水産副大臣より岩田勝美社長に賞状が授与された。“すぐれ門”は、水門開閉にかかわる時間や労力、危険性を大幅に削減できるものとして、寄せられた全288件の応募の中から、「農林水産大臣賞」に輝いた。既設水門の形状に合わせて、補助具の製作が可能のため、取り付けに大規模な工事を必要とせず、低コストであらゆる形式の既設水門に導入が可能。     ｜ホームに戻る｜                   「＋Coffee」がソーシャルプロダクツ・アワード審査員特別賞受賞／四国ケージ           畜舎向け事業の四国ケージと、珈琲豆焙煎業の縁の木が企画・開発した自然派肥料「＋Coffee」が12日、一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協会「ソーシャルプロダクツ・アワード2021」審査員特別賞を受賞した。これを記念して、通常のオンラインストアでの販売に加えて、24日から大丸東京店、丸井錦糸町などで行われるソーシャルプロダクツ・アワード展示会に出展する。展示販売会では、生分解性樹脂を100％使用した最新パッケージを披露する。自然派肥料「＋Coffee」は、特許出願中の技術を利用して、欠点豆や抽出かすなどのコーヒーごみと鶏糞という2つの「いらないもの」から生まれた自然派肥料。     ｜ホームに戻る｜                         農機出荷3884億円に／日農工まとめ・2020年動態統計           一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）はこのほど、2020年1〜12月の生産出荷実績（生産動態統計）を取りまとめた。それによると、累計生産金額は3943億3600万円で前年同期に比べて87.0％に、累計出荷金額は3884億1500万円で同87.2％となった。機種別の累計出荷実績では、防除機を除き全般的に減少。装輪式トラクタは12万4750台（前年比86.3％）、2274億1700万円（同83.5％）となった。動力耕うん機は12万465台（91.3％）、134億1200万円（89.7％）。田植機は1万9974台（87.6％）、344億5500万円（92.8％）。コンバインは1万3369台（83.2％）、645億7100万円（88.4％）だった。     ｜ホームに戻る｜                   DXで、南山大学青山教授を講師に2年度講演会／陸用内燃機関協会           一般社団法人日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）は18日、オンラインWeb形式で「令和2年度講演会」を開催し、DX（デジタルトランスフォーメーション）をテーマに取り上げた。講師に、経済産業省が設置した「デジタルトランスフォーメンションの加速に向けた研究会」の座長を務めた南山大学理工学部ソフトウエア学科教授の青山幹雄氏を招き、「DXの意味と製造業の事業変革への戦略」について説明を受けた。青山氏は、デジタル技術の持つポテンシャルが大きいことを指摘し、何故DXをやらなければならないかを「DXの進展」「DX成功事例」「DX推進戦略」そして「DXによる製造業の事業変革」の4点から解説した。     ｜ホームに戻る｜                   スマート農業を実証／農業システム化研究会が成績検討会           一般社団法人全国農業改良普及支援協会（岩元明久会長）は16、17の両日、都内のアルカディア市ヶ谷で、オンライン併用の「令和2年度全国農業システム化研究会最終成績検討会」を開催した。共通テーマは「農業イノベーションの加速化を目指した実証」で、協力企業であるクボタのスマート農業技術などの実証結果が報告された。「冷害を回避し多収を実現する大規模水田作スマート農業の実証」（青森県西北地域県民局地域農林水産部農業普及振興室）など、実証調査の報告や実証調査で使用した主な機械の紹介などが行われた。     ｜ホームに戻る｜                   小椋氏は監事監査事務局長／JA全農で人事           JA全農は3月31日付並びに4月1日付で人事異動を行う。このうち耕種総合対策部・耕種資材部関係では、4月1日付で小椋和仁氏（岡山県本部副本部長）が本所監事監査事務局局長に就任。今井克樹（本所耕種資材部農薬課課長）、中澤秀樹（本所耕種資材部次長）の両氏は本所耕種総合対策部の次長、岩田和彦（本所耕種資材部東北営農資材事業所所長）、鈴木富隆（本所耕種資材部総合課課長）の両氏は本所耕種資材部の次長にそれぞれ就任する。     ｜ホームに戻る｜                   Webで先端技術フェア、スマート農業技術を紹介／農林水産・食品産業技術振興協会           公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会（藤本潔理事長、JATAFF）はこのほど、農林水産省令和2年度「知」の集積による産学連携支援事業の一環で、「スマート農業を目指す先端技術フェア　on　the　Web」を開催している。これは、農業分野で活用される先端技術のコンテンツを紹介するバーチャル展示会で、53件のスマート農業技術を動画も含めてオンラインで公開しているもの。「先端技術の活用で農林水産業を一歩前へ」と題して、ドローン・アシストスーツ、GPS・自動操舵、施設園芸・環境制御、圃場・水田管理、営農システム、分析・資材、畜産・鳥獣害ほか―の7分類ごとに各技術を紹介している。     ｜ホームに戻る｜                   大規模水稲・大豆輪作のスマート農業実証プロジェクト成果発表／東北農業研究センター           農研機構東北農業研究センターは15日、秋田県秋田市のパーティーギャラリーイヤタカにてスマート農業技術の開発・実証プロジェクト成果発表会を開催した。令和元年度スタートの同プロジェクト「東北日本海側1年1作地帯の大規模水稲・大豆輪作集落営農型法人におけるスマート農業による生産性向上の実証」課題について、秋田県大仙市の農事組合法人たねっこにて取り組んだ研究成果を生産者に広く周知した。報告会はWebでも配信され、秋田県内の生産者をはじめ、全国から多くの農業関係者が参加し、水稲・大豆輪作体系におけるスマート農業技術について理解を深めた。     ｜ホームに戻る｜                   宿泊、食、観光を支える厨房設備機器などの新技術／HCJ2021開く           HCJ2021が16〜19の4日間、東京ビッグサイトで開催された。国際ホテル・レストランショー、フードケータリングショー、厨房設備機器展など、食に関わる多様な技術・サービスが集まるイベントで、宿泊施設、中食・外食・給食、観光産業、地域おこしに携わる関係者など、幅広い産業分野から1万人を超す来場者が最新の情報を吸収した。会場では、連日、各業界向けセミナーが活発に進められ、宿泊業のスマート化研究会や人とロボットの適材適所、サービスロボットを紹介する新世代技術セミナー、免疫力を高めるメニュー作り、給食・厨房セミナーなど、今後の業界進路を示す企画に熱心な聴講者がみられた。     ｜ホームに戻る｜                         林業機械化推進事例集を作成／林野庁技術開発推進室           林野庁技術開発推進室（大川幸樹室長）は5日、初のオンライン形式で行った「令和2年度林業機械化推進シンポジウム」に併せて「林業機械化推進事例集」を作成、林野庁ホームページの「林業支える高性能林業機械」にアップ、機械化関連情報として発信している。今年度の推進事例集は、全国から寄せられた13の取り組みを掲載。造林・育林作業での機械化対応をはじめ、生産性や収益性の高い架線系作業システム、路網を有効に活用した車両系作業システム、林業機械を活用した造林・育林施業の取り組み、ICT等先端技術を活用した取り組みなどを載せている。     ｜ホームに戻る｜                   安全対策のあり方など／林業・木材産業の作業安全推進Week           農林水産省は16〜26日までを農林水産業・食品産業作業安全推進Weekとして、様々な観点から作業安全の最新情報を発信。「見直そう安全対策！！若者が自らの未来を託せる産業にするため」と銘打った今回の取り組みでは、各分野の作業安全推進ウエビナーが行われ、18日に「プログラム1」として林業・木材産業を開催した。当日は、クニエでコンサルタントを務める阪本絵奈氏が「事故実態調査分析結果から見る課題と対策」、愛媛県久万高原町の総合戦略監情報政策推進室長の田村裕子氏が同町が全国に先駆けて取り組んだ「LPWA通信網の森林を含む町内全域整備について」などが話題提供された。     ｜ホームに戻る｜                   2744名が参加／2年度の「森林の仕事ガイダンス」           新たな林業の担い手の確保と育成を目的に実施している説明・相談会である「森林（もり）の仕事ガイダンス」。林野庁の補助事業である「緑の雇用対策」の一環として行われており、令和2年度は新型コロナウイルス感染症に配慮して実際に面談する説明・相談会を昨年に4回、そして1月の東京会場をオンライン相談会に切り替え、合計5会場で開催。事業を進める全国森林組合連合会（村松二郎代表理事会長）によると、今年度は2744名が参加した。     ｜ホームに戻る｜                         現場の要請に応え次のステージに進む高性能林業機械           新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策が長引くことで、各産業界の受けるダメージが増嵩する一方、環境に対する社会的関心が高まっている面があることも確か。とくに国内で自賄いできる食料や資源の確保に、改めて目線が向いている。こうした中、あらゆる社会生活の根っこを形成し、国土強靭化にも深く関わる森林の整備については、より強い要請が加わり、資源の充実期を迎えるとともに、具体的な作業を進める林業界はいま“成長産業化”の道を切り拓いている最中。作業効率化、コスト低減、生産性向上などの課題を掲げ、その実現に向けて機械化は次のステージに歩みを進めている。     ｜ホームに戻る｜                   6次産業化で、地域資源を活用し新たな価値創出           農山漁村の地域活性化や生産者の所得向上の対策として6次産業化が強力に進められている。国は令和3年度農林水産予算にて、6次産業化の推進に23億4700万円を充当し、6次産業化に取り組む優良事業体数の増加を目指す。具体的には、農林漁業者と多様な事業者が連携して行う新商品開発や販路開拓等の取り組み、加工・販売施設等の整備、6次産業化サポートセンターによる農林漁業者等の育成、外食・中食等における国産食材活用の支援を行い、地域資源を活用した新たな価値や産業の創出を進めていく。     ｜ホームに戻る｜                   復興目指し前進を続ける福島の農機流通           震災から間もなく10年が経過する福島県。先日当時を想起させるような強い地震が県内を襲った。幸いにも今のところ大きな被害は出ていないが、余震の可能性もあり、予断を許さない状況が続く。昨年はコロナ禍でほとんどのイベントが中止。セールスの方法にも転換を迫られた。他方、昨冬の降雪がほとんどない状況から一転、今冬は雪も多く、農閑期の貴重な収入源である除雪作業やスキー場での副収入が戻った。また、浜通りの相双地域の営農再開に伴う補助事業なども始まり、復興を目指す農家も増加している。様々な要因に左右されながらも、懸命に前進を続ける福島の今を取材した。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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