農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  令和3年6月7日発行 第3366号  
     
   
     
   
  スマート農機活用は12%/農林水産省・ICTの取り組みに関する意向調査  
     
  農林水産省は3日、令和2年度 食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査「ICTを活用した農業の取組に関する意識・意向調査結果」を公表した。それによると、スマート農機の営農への活用については、「活用していない」と回答した割合が84.9%と最も高かった。次いで「活用している(共同利用やレンタルを含む)」(12.0%)、「自ら保有はしていないが、委託先が活用している」(1.8%)の順。営農管理システムを「活用する意向がある」と回答した割合が51.8%、「活用する意向はない」が45.8%であった。  
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  集落営農が1万4490で微減/農林水産省・集落営農実態調査  
     
  農林水産省がこのほど発表した令和3年2月1日現在における集落営農実態調査結果によると、全国の集落営農数は1万4490となり、前年に比べ342(2.3%)減少した。このうち法人数は5564で同106(1.9%)増え、全体の38.4%(前年比1.6ポイント増)。非法人の集落営農数は8926となり、同448(4.8%)減少した。集落営農における具体的な活動内容をみると、「機械の共同所有・共同利用を行う」割合が88.0%となり、前年に続いて最も高かった。機械の共同所有・利用は法人では96.7%が実施しており、非法人では82.5%となっている。続いて「農産物等の生産・販売を行う」が79.0%だった。  
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  コロナ禍の新たな取り組み示す/令和2年度食育白書を公表  
     
  農林水産省は5月28日に閣議決定された「令和2年度食育白書」を公表した。同白書では、コロナ禍における食育に関する取り組みについて取り上げるとともに、特集として「食文化の継承に向けた食育の推進」及び令和3年3月に決定された「第4次食育推進基本計画」の概要を紹介している。白書の構成は第1部「食育推進施策をめぐる状況」、2部「食育推進施策の具体的取組」、3部「食育推進施策の目標と現状に関する評価」の3部構成。第1部では、冒頭に「新型コロナウイルス感染症の感染拡大と食育」として、コロナ禍においても、感染対策に留意し、オンライン等を活用して実施された食育活動の新たな事例等を紹介している。  
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  農産物・食品の輸出拡大実行戦略フォローアップ策定/政府が関係閣僚会議  
     
  政府は5月28日、都内の総理大臣官邸大ホールにおいて「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」の第12回会合を開催した。同会合では、昨年末に取りまとめた「輸出拡大実行戦略」で示された課題について、改革の方向性を議論し、輸出産地・事業者の育成、輸出先国における専門的・継続的な支援体制の強化、効率的な輸出物流の構築などについて、具体的な施策を「輸出拡大実行戦略フォローアップ」として取りまとめた。同フォローアップでは、今後は輸出促進法の改正等の措置を講じ、輸出に取り組む事業者の組織化や設備投資を推進するとしている。  
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  農機受入高は2065億円/農林水産省・元事業年度総合農協統計  
     
  農林水産省はこのほど、令和元事業年度における総合農協の組織、財務及び事業について総合農協一斉調査を行い、その結果を「令和元事業年度総合農協統計表」に取りまとめて発表した。それによると、元事業年度における農協の購買事業で、農業機械の当期受入高は2065億1569万円となり、前事業年度に比べて2.7%減少した。受入高のうち系統利用は1352億5223万円で同2.3%減だった。農業機械の供給・取扱高は2323億4177万円となり、前事業年度に比べて2.2%減少した。購買手数料を含む購買利益は235億5131万円となり、同3.9%減少した。  
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  輸入中古農機の検疫強化が必要/農林水産省・植物防疫の検討会  
     
  農林水産省は5月28日、植物防疫の在り方に関する検討会(第3回)をオンラインで開催した。これは現行の植物防疫の課題等を点検し、今後の我が国の植物防疫の在り方について検討を行う有識者会議で、今回は輸出入検査等の植物検疫措置について議論した。輸入検疫では水際措置の強化、植物以外の物品などへの実効性の高い検査の確保が問題として示され、後者では中古農機が中古車両・機械・装置の中で最も病害虫の侵入リスクが高いとされた。委員からは「立ち会いだけでは不十分なので、今後はきちんと検疫を制度化するべき」などの意見が出た。  
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  電動パワーユニットeGXのOEM供給を開始/ホンダ  
     
  本田技研工業は、小型の作業機用動力源として、電動(DC)パワーユニット「eGX(イージーエックス)」のOEM供給を6月より開始する。eGXは高効率・高出力の三相ブラシレスDCモーターを採用(最大出力2.0kWクラス)。まずは日本にて供給を開始し、欧州、米国などへ順次供給地域を拡大していく。6月に米国・ラスバガスで開催される「World of Concrete Show 2021にて実機展示を予定している。電動パワーユニットeGXは、汎用エンジン「GX(ジーエックス)」シリーズの信頼性や搭載性を継承。優れた互換性を提供しているほか、一体型とセパレート型の2タイプの設定で、より多くの作業機への搭載を可能にした。  
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  高速道の草刈機を開発/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションは2、3の両日、夢メッセみやぎで開催されたEE東北21の会場で、「ガードレール下草刈りロボット」(半自動草刈機構を採用したスマモ)を公開した。同機は、高速道路の管理作業を進めるネクスコ・メンテナンス東北と約2年の歳月をかけて開発してきた専用機で、電動作業機「スマモ」の発売当初に目論んだ、他者のアイデアを元とするアタッチメント開発の第1弾に当たる製品。高速道路の安全な草刈り作業を実現する機械として今後の普及が期待される。  
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  複雑な形も綺麗に洗浄する異形根菜類の洗浄機/エフ・イー  
     
  エフ・イーが供給する「異形根菜類洗浄機FGW-S」は、北農工の令和2年度事業における優良農業機械・施設開発改良表彰で、北農工会長賞を受け、また、北海道知事賞推薦候補となった。同機は、ショウガやキクイモ、ウコンなどの複雑な形をした野菜の洗浄作業を特殊ブラシと高圧水で効率的に処理する。ブラシは、耐摩耗性の特殊ナイロンを用い、同機専用に開発したブラシ毛を採用。これを木質芯に塩ビ被覆を施したものに植毛することで、優れた洗浄仕上がりとなるのはもちろん、耐久性にも優れた製品に仕上がっている。植毛は一定の角度をつけて行っており、これによって対象作物を毛先で傷つけることがなく、表皮をいたわりながら洗浄する。  
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  腕上げ作業をアシストする「TASK AR3.0」/ダイドーが新発売  
     
  ダイドーはこのほど、腕上げ作業のアシストスーツ「TASK AR(タスクエーアール)3.0」を新発売した。2019年に同製品の第1弾を発売してから、ユーザーから使用感などをヒヤリングし、課題を重さ、動きの癖、装具の大きさ、価格の4点に絞り込んで改良を加えた。その結果、同製品の特徴は、1.本体重量1.7kg、2.最大アシスト力は片腕3kgf、アシスト力はつまみを回すことで無段階調整可能、3.シンプルな構造で他の装着物に干渉しない、4.腕パッドの取り付けはワンタッチ、5.自然なアシストで滑らかな動き―など。また、同社は肘から先をアシストする「TASK AR+(プラス)」も発売した。  
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  「農フェス2021夏秋」を6月14日にオープン/クボタ  
     
  クボタは、昨年夏、そして今年の新春に開催して好評を得たオンラインでの農業機械の展示会「クボタバーチャル展示会 農フェス!2021夏秋(「農フェス」)」のサイトを6月14日にオープンする。同サイトは農業従事者に限らずアクセスできる。今回の農フェスでは、自動運転農機やドローン、お客様のニーズにあわせたスペシャルモデルや夏秋シーズンにおすすめの商品を紹介するとともに、試乗体験動画やWebセミナー、クボタ農機オリジナルグッズが買えるオンラインショップなど、様々なコンテンツを用意する。  
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  売上高は7823億円、アグリ事業が増収増益/ヤンマーHD・2021年3月期の連結業績  
     
  ヤンマーホールディングスは1日、2021年3月期の連結業績並びに2022年3月期の連結業績見通しを発表した。それによると、前期の売上高は前年比1.7%減の7823億円、経常利益は前年比2倍の317億円、親会社株主に帰属する当期純利益は183億円となった。アグリ事業は増収増益となった。今期は売上高8100億円、経常利益270億円を予想している。前期は、新しい働き方導入による生産性の向上、そして構造改革によるコスト削減が、大幅な増益に貢献した。とくに、構造改革を進めたアグリ事業は国内市場や中国・北米などの海外市場が堅調に推移したこともあり、増収増益となりグループ全体の業績向上に貢献した。  
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  スマート追肥システムの研修会を実施/井関農機  
     
  井関農機と柄木田製粉は5月31日午前、長野県飯山市で「スマート追肥システムを用いたパン用超強力小麦ゆめちからの高精度、高能率出穂後追肥作業の研修会」を開催した。このスマート追肥システムは、昨年4月、同社が発売した乗用管理機「JKB23」(キャビン仕様)用の作業機「スマート追肥システムIHB200LX-SET」で、稲(麦)の生育状況をセンシングして追肥量を制御する業界初のシステム。高精度な追肥作業を可能にし、収量向上と品質の安定化を目指すもの。研修会では、柄木田製粉の宮崎充朗取締役(技術開発担当)が、研修会の目的など概要を説明したあと、井関農機よりスマート追肥について紹介、実演を実施した。  
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  ヤンマーにトラクタ用タイヤを納入/横浜ゴム  
     
  横浜ゴムは5月より、ヤンマーアグリのトラクタ「YT4A」シリーズの「YT460A」、「YT465A」の新車装着(OE)用タイヤとして、「ALLIANCE AGRISTAR供淵▲薀ぅ▲鵐后Ε▲哀螢好拭次Ε帖次法廚稜柴を開始した。装着サイズは280/70R20 116D、380/85R28 133D、320/85R32 126D。横浜ゴムが国内農機メーカーへOE納入するのは約50年ぶりとなる。同製品は農業機械用・林業機械用・産業車両用・建設車両用などオフハイウェイタイヤ(OHT)事業を担っているヨコハマ・オフハイウェイタイヤ(YOHT)のブランドである「ALLIANCE」の最新農業機械用タイヤ。  
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  農機と建機のオンライン展示会を開始/ヤンマー  
     
  ヤンマーアグリジャパンとヤンマー建機は、バーチャル空間を活用した農機・建機のオンライン展示会、題して「オンラインEXPO2021」をヤンマーホームページ内に6月1日から期間限定で開催している。展示会は、バーチャル空間を活かしたウォークスルー型の会場に製品展示や、紹介動画のほか、カタログダウンロード機能を搭載するなど、オンラインならではのコンテンツを充実させた。ヤンマーアグリジャパンの展示会では、今春発表した新商品のほか、ロボットトラクタや、収量マッピング機能付きコンバインなどのICT農機、野菜関連機器の商品紹介コーナーなど、計20コーナーを設置し、各商品を詳しく紹介する。  
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  農機点検サービス「あんしんケアパック」を開始/ヤンマーアグリ  
     
  ヤンマーアグリは、対象の農業機械の定期点検が定額で5年間受けられる「あんしんケアパック」のサービスを6月1日より始めた。具体的には、対象機種ごとに設定された清掃、注油、点検、調整、また50項目以上におよぶ点検診断を実施する。エンジン電装部品やコントローラー部分には、ヤンマー独自のサービスツール「スマートアシストダイレクト」を使い、故障診断を行う。契約期間は、新規の購入時から5年間で、作業シーズン後に計5回の点検を行う。点検内容に基づき整備提案を実施する。  
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  特典設け、ヤマハ除雪機取引店を募る/興立産業  
     
  興立産業は、ヤマハ発動機が供給する除雪機のさらなる市場浸透を狙い、国内において農業機械販売店をはじめとする各地の販売・サービスネットワークを構築している最中。とくに今月は取引申し込みがあった販売店に対して、メーカー協力の下、特典を設定しており「この機に是非ご注文を」と、新たな販売店からのアプローチに期待を寄せている。ヤマハ除雪機は、除雪幅40cmタイプの「ゆっきい」から同90cmタイプのYS1390まで計15型式をラインアップ。新雪、しまった雪、固まった雪など、どんな雪にもフル対応し、静か、パワフル、簡単・安心の性能を発揮する。  
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  最先端の食品機械が参集/愛知でFOOMA JAPAN 2021  
     
  一般社団法人日本食品機械工業会(海内栄一会長)は1〜4の4日間、愛知県常滑市の愛知スカイエキスポにおいて、アジア最大級「食の技術」の総合トレードショー「FOOMA JAPAN 2021(国際食品工業展)」を開催した。食品機械を中心に原料処理から製造、物流に至るまで食品製造プロセスのあらゆる分野の製品・技術・サービスなどが一堂に集結し、全19分野661社が出展。44回目の今回は「発想力が食の未来を変えていく」をテーマに掲げ、効率化や自動化、省人化、環境対応など食品製造における多彩な課題解決をかなえるための最先端の技術が参集した。  
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  規約遵守の体制整備/農業機械公正取引協議会が通常総会  
     
  農業機械公正取引協議会(冨安司郎会長)は5月25〜31日の期間、書面による第42回通常総会を開き、令和3年度事業計画などすべての議案を事務局原案どおり承認した。3年度は、スマート農機など新機軸の製品の普及に伴い、正しく分かりやすい表示が一層重要になってくるとの認識から、これまで以上に規約遵守の必要性や体制の整備に努めていくとしている。不当表示の未然防止のために公正競争規約のWeb説明会を実施し、時代に即応した普及啓発に努めると同時に説明会用資料としての規約マニュアル(仮称)を作成する。また、新たな副会長に三菱マヒンドラ農機の齋藤徹氏が就任した。  
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  土子理事長を再選/千葉県農機商組が通常総会  
     
  千葉県農業機械商業協同組合(土子恵一理事長)は5月28日、千葉県千葉市オークラ千葉ホテルで、第63回通常総会を開き、令和3年度事業計画などすべての議案を事務局原案どおりに承認した。任期満了に伴う役員改選では、土子恵一理事長、渡邉信一、寺内和章両副理事長をそれぞれ再選した。新任の理事には星野雅人(星野農機)、長谷川徹(長谷川商店)、長谷川雅紀(安房菱農)の3氏が選任された。令和3年度事業では、JA全農ちばとともに中古農業機械査定士認定制度への取り組み、農作業安全確認運動の推進、大型特殊免許の取得に関する事業などに取り組む。  
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  チェンソー「STIHL MS881」を発売/スチール  
     
  スチールは、大径木の伐採や加工など、プロフェッショナルユーザー向けの排気量121.6立方cm、出力6.4kWのチェンソー「STIHL MS881」を6月1日より新発売した。同機は、ロングセラーモデル「MS880」の後継モデルで、パワフル性を受け継ぎ、低燃費・低排出ガスを実現した“STIHL 2ーMIXエンジン”を搭載。また、エンジンをオフ位置にした後、レバーから手を放すと、自動的にスタート位置にレーバーが戻るワンタッチレバーを採用。さらに、スプロケットカバーとガイドバー固定用ナットが一体化したキャプティブナット付きスプロケットカバーを採用するなど便利で充実した様々な機能を備えている。  
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  「農っていいね!」テーマに草の日フォトコンテスト/オーレックが作品募集  
     
  オーレックは第4回「草の日」フォトコンテストを開催する。テーマは「農っていいね!」。これについて同社の広報は「農場での写真や家庭菜園でのひとコマ、皆さまが住んでいる地域でしか見られない農の風景など、普段過ごしている中で感じた『農』の写真」と説明している。また今回はインスタグラムからの応募も可能になった。募集期間は8月1日まで。最優秀賞1作品に賞金5万円、ウェブ・インスタグラム部門賞(各2作品)に賞金3万円、佳作には同社グッズを授与する。  
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  建設作業機が勢揃い/オカダアイヨンが「オカダ大展示会」  
     
  建設用作業機から木材破砕機などを幅広く扱うオカダアイヨンは6月2、3の両日、埼玉県さいたま市のさいたまスーパーアリーナで「オカダ大展示会」を開催し、1日3回にわたるプレゼンテーション(LIVE配信)と自社並びに協賛メーカー8社による商品展示を行い、最新の各種建設作業用機械類の進化をアピールした。グループ会社である南星機械、アイヨンテックの2社も協賛し、主力商品を展示し、PRした。会場では、オカダアイヨングループ展示エリアとして、油圧ブレーカ、大割機・鉄筋切断機、つかみ機、木材グラップル・スクラップグラップルなどを展示。作業性、能力や耐久性の高さをアピールした。  
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  持続的な林業経営を特集/令和2年度の森林・林業白書  
     
  林野庁は、1日開催の閣議に「令和2年度森林及び林業の動向、令和3年度森林及び林業施策」、いわゆる森林・林業白書を提出し、了承された。2年度の白書では、「森林を活かす持続的な林業経営」を「新型コロナウイルス感染症による林業・木材産業への影響と対応」とともに特集し、林業経営体による収益性向上に向けた取り組みを整理し、今後の林業経営の可能性を提示した。中でも将来的な収支構造試算を林野庁としては「初の試み」(同庁)として示し、持続性を高める林業経営のあり方について検討材料を提供し、それぞれの現場での活用、応用に期待を寄せた。また、持続的な林業経営を実践していく上でコスト低減の取り組みを重視し、高性能林業機械の稼働率を向上させる対応を要請している。  
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  林業安全教育用バーチャル・リアリティーを拡充/全森連、農林中金  
     
  全国森林組合連合会(村松二郎代表理事会長)と農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は1日、林業労働安全性向上対策事業の教育ツールである「林業安全教育360°VR(バーチャル・リアリティ)」の第2弾として、これまでの「チェーンソー作業他人伐倒編」に加えて、「チェーンソー作業かかり木処理編」および「チェーンソー作業キックバック編」を制作した。林業現場の要望に応えてシリーズとして揃え、拡充した。前日には、メディア向け完成視聴会を実施し、VR機器のポテンシャルをアピールした。  
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  伐採、造林のムダ省く/森林総研とフォテクの取り組み  
     
  先週に引き続き令和2年度の林野庁補助事業である「林業イノベーション推進総合対策」のうち「省力化機械開発推進対策」の成果をみる。今週は、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所北海道支所とフォテクが取り組んだ「ICTを活用した伐採・造林のムダなし一貫作業システム構築」。作業の軽労化・効率化に向けたソフト開発事業だ。  
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  農業のゼロエミッション化に貢献するトラクタ・作業機  
     
  農林水産省はこのほど、「みどりの食料システム戦略〜食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現」を策定した。2050年までに目指す姿として、農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現などを目指すもので、農林業機械の電化・水素化も盛り込まれている。同戦略では、農機のゼロエミッション化だけではなく、農業における環境負荷の低減や環境保全への土づくりや有機農業など農機の役割も求められているところだ。  
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  工夫を凝らし農家をサポートする愛知県農機流通  
     
  1年を通じて比較的温暖な気候と豊かな水資源に恵まれた、農業に適した愛知県。古くから、木曽川、矢作川、豊川の豊かな水を利用した大規模な農業用水が開発され、県農業は飛躍的な発展を遂げてきた。日本の中央に位置し、中京はもちろん、京浜、阪神といった3大都市圏への陸路アクセスが良いという地域性を持っており、新鮮な農畜産物は全国各地に届けられている。昨年は新型コロナウイルスの影響で、各社展示会を中止、縮小するなど感染防止対策をしながら1年間農家のサポートに徹してきた。そのため個別の訪問や実演など、地道な提案活動で顧客との関係強化を図ってきた。新シーズンを迎え、コロナ禍で奮闘する愛知県農機流通の現場の声を聞いた。  
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  「お役立ち」で市場活性/やまびこジャパン・樋口社長に聞く  
     
  2017年4月1日付に設立されたやまびこジャパンの新社長として舵取りを任された樋口和彦氏。新会社設立から4年が経過し、これまで培ってきた実績やノウハウをてこに、更なる拡販に前進しているが、今後、どのように市場の活性化を図ろうとしているのか。新社長にオンラインインタビューで聞いた。樋口社長は、楽ちんリースなど新たな基軸を示しながら、「お役立ち」のできる会社を目指したい、と熱く語る。  
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