農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  令和3年6月14日発行 第3367号  
     
   
     
   
  持続的低密度社会の実現へ/農林水産省が新しい農村政策の中間とりまとめ  
     
  農林水産省は4日、「地方への人の流れを加速化させ持続的低密度社会を実現するための新しい農村政策の構築―令和2年食料・農業・農村基本計画の具体化に向けて」中間とりまとめを公表した。新しい農村政策の在り方に関する検討会と長期的な土地利用の在り方に関する検討会における議論を踏まえ、大都市への過度な集中を是正し、地方への人の流れを加速化させることで、多様な主体が農村に定住し、新しいライフスタイルを実現するとともに、災害に強く、持続的で強靱な国土を実現するために、今まさに求められている「新しい農村政策」の方向性を示したもの。  
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  就農希望者の研修が鍵/農林水産省が農業人材の確保で検討会  
     
  農林水産省は8日、第2回農業人材の確保に向けた検討会をオンラインで開催した。新規就農者数を増やし、定着させていくために、従来の枠組みに捉われず新規就農施策の検討を行うもので、今回は就農希望の若者にサポート・研修を行っている4氏を招き、ヒアリングを実施した。挨拶した葉梨康弘農林水産副大臣は、出身である茨城県農業について、現場は外国人の技能実習生に頼ってきたが、コロナ禍でそうもいかず、多様な若者をどう取り入れていくかが課題と説明。本日は就農希望の若者に研修を行っている人々に来てもらったので、国や自治体がよりよい施策を行うために意見をぜひ聞かせてほしいと語った。  
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  経済社会の再設計を/環境省が令和3年版環境・循環型社会・生物多様性白書を公表  
     
  環境省は8日、令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を公表した。今回のテーマは「2050年カーボンニュートラルに向けた経済社会のリデザイン(再設計)」。2050年カーボンニュートラル宣言後、初めての白書であり、気候変動問題と新型コロナウイルス感染症という2つの危機を乗り越えるための「脱炭素社会への移行」・「循環経済への移行」・「分散型社会への移行」という3つの移行について、政府・地方自治体・事業者の取り組みを紹介している。また、ポストコロナ時代に向け、環境・経済・社会面で持続可能であるための地域及び事業者の取り組みや私たち一人一人のワークスタイル・ライフスタイルについて、豊富な事例を踏まえて紹介した。  
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  カーボンニュートラル実現に力/経産省・エネルギー白書を公表  
     
  経済産業省は4日、令和2年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)を公表した。今年はエネルギーの需給状況に加え、第1部「エネルギーをめぐる状況と主な対策」にて、1.福島復興の進捗、2.2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と取り組み、3.エネルギーセキュリティの変容―について紹介。カーボンニュートラルについては、脱炭素化に向けた取り組みが加速していると指摘。実現には電力部門では非化石電源の拡大、非電力(産業・民生・運輸)では、電化、電化しきらない熱の水素化、それでも残るCO2の回収・利活用(メタネーションや合成燃料等)を通じた脱炭素化を進めることが必要としている。  
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  「食・農・大地」支える2021年度下期新商品を発表/井関農機  
     
  井関農機は9日、YouTubeで2021年度下期新商品を発表した。発表テーマは、今年2月に発表した新中期経営計画(2021年〜2025年)で掲げた『「食と農と大地」のソリューションカンパニー』(夢ある農業と美しい景観を支え、持続可能な「食と農と大地」の未来を創造する)とした。発表したのは、1.美味しいご飯を提供し、「食」の現場をサポートする『業務用システム炊飯機AR5シリーズ』、2.2022年2月発売予定の8条植え『有人監視型ロボット田植機PRJ8D-R』、3.充実・親切・安心の『トラクタTMシリーズ』と、小さいけれども頼もしい『トラクタTQシリーズ』など9品目17型式。  
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  杉板採用の農産物保冷庫“HOZONE”発売/ヤシロ・建設事業部  
     
  ヤシロ・建設事業部は今春より、米・野菜などの農産物を効率良く保冷・保温する“HOZONE”(ホゾン)の本格的な発売を開始した。同保冷庫は、内装材に国産の杉板を採用。プレハブ式冷蔵庫に比べ断熱力が高く、電力消費の削減が見込めるものとなっている。気密性が高いため、庫内の温湿度が安定し、結露の心配もない。2.2kWの住宅用ルームエアコンを活用し、ムダなく冷やし・温める(温度帯は5〜50度C)ため、低温保管から乾燥まで幅広いニーズに対応できる。また、専用の空調機を用いてマイナス20度C(冷凍)の対応も可能。  
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  クラス最高の吊り上げ性能/古河ユニックが新型クレーン発売  
     
  古河ユニックは10日から、中型のトラック搭載型クレーン「ユニッククレーン 新型G-FORCE」の発売を開始した。同機は、アウトリガ張出幅を拡大してクレーン作業時の安定度を向上させる“超ワイド張出タイプ”を新たにラインアップしたほか、主要構造部品の強度アップを図ってクレーンの稼働領域を広げ、かつクラス最高の吊り上げ性能を実現している。発売製品は、超ワイド張出のURG370AWシリーズ(アウトリガ最大張出幅4.7m)、ワイド張出の同370Aシリーズ(同4.2m)、標準張出の同340Aシリーズ(同3.62m)―の3機種。  
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  遮熱効果で猛暑対策/小泉製麻が「バロンスクリーンホワイト涼風」を発売  
     
  「虫フラッとシート」などを発売している小泉製麻はこのほど、猛暑対策として幅広く使用できる多機能ネット「バロンスクリーンホワイト涼風(すずかぜ)」を発売した。同製品のポイントは、ポリエチレンを主原料とした糸にあり、ミクロの凸凹を施すことで光を拡散反射する。ハウス内や外に展張すると、遮熱効果で明るく涼しい環境を保つことができる。紫外線や赤外線を高反射させる機能もあり、農業微小害虫の侵入を抑制する。また、同製品は柔らかくすだれ状のなので、施設園芸以外にも、畜舎や鶏舎への使用やゴルフ場、工場や施設の屋根、キャンプやグランピング時の使用など、幅広く応用できる。  
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  チョウ目害虫に「ファイントリムDF」/シンジェンタジャパンの殺虫剤  
     
  シンジェンタジャパンは、新規園芸用殺虫剤「ファイントリムDF」の販売を6月22日より開始する。同剤は有効成分インドキサカルブを含有した園芸用殺虫剤で、幅広いチョウ目害虫に対して速やかに食害抑制効果を示し、作物への被害を抑制する。ユニークな作用性をもち、既存殺虫剤に対する感受性が低下したチョウ目害虫に対しても有効。同剤を組み合わせることで、ローテーションをより強固なものにし、作物の品質・収量安定に貢献する。また、耐雨性に優れ、長期間にわたって効果が持続する。  
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  新型コロナのワクチン職域接種へ/クボタ  
     
  クボタは、政府による新型コロナワクチンの職域接種要請に対応し、地域での接種負担の軽減と接種の加速化を図るため、クボタグループ職域でのワクチン接種を実施する。今後も行政と連携しながら、可能な限り職域接種の実施を検討する。接種実施事業所は堺製造所、枚方製造所、筑波工場、本社。  
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  「自動抑草ロボット」で有機米デザインと提携/井関農機  
     
  井関農機は5月28日、農工大のスタートアップである有機米デザインと業務提携し、同社が進める稲作用「自動抑草ロボット」の開発協力および実用化後の販売に取り組み、有機農業の普及発展に努めていくと発表した。6月10日に提携を締結、同日午後、茨城県坂東市の圃場で「自動抑草ロボット」を披露した。自動抑草ロボットは、代掻き後の水田を自律航行して、水中を撹拌し泥を巻き上げることで光を遮り、水面下にある雑草の生長を抑制する。今回有機米デザインと提携することにより除草作業を効率化したスマートオーガニック技術を進化させ有機農業の普及拡大を図る。  
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  「ベストマッチ作業機in千葉」を開催/ヤンマーアグリジャパン・関東甲信越支社  
     
  ヤンマーアグリジャパン・関東甲信越支社は8日、千葉県香取郡神崎町小松において、ヤンマーYTトラクタシリーズ・ジョンディアトラクタに草刈り作業機を中心に装着した「ベストマッチ作業機in千葉」を開催した。また、コンパクトながらパワフルな新型トラクタ「YT225A」(25馬力)、手軽に草刈り作業ができるコンパクトハンマーモア「YW450H」(3馬力)を紹介。さらに、産業用マルチローター(農薬散布用ドローン)「T20」による実演が行われた。なお、同社では、6月1日より8月31日まで“草刈応援キャンペーン”を実施している。  
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  高速道SAでオートモア「かるすぺ」稼働/ハスクバーナ・ゼノアがEE東北21に出展  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは、2、3日に宮城県仙台市で開催された建設関係のイベント「EE東北21」に出展、高速道路の管理に活躍するロボット芝草刈機「オートモア」のPRに力を入れた。自律的に芝草刈り作業・充電を繰り返して24時間働き続けるオートモアは、各地の高速道路のサービスエリアに導入されており、ネクスコ東日本の蓮田サービスエリア(埼玉県)の場合は「はすぴぃ」と命名。今回の展示会場では、東北自動車道上りの長者原サービスエリアで「かるすぺ」と命名された同機の芝刈りを紹介し、高速道路の初導入機種とアピールした。  
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  安心除雪に自信/ヤマハの除雪機を扱う新光商会  
     
  興立産業は、ヤマハ発動機の特約店として、除雪機のさらなる市場浸透を狙い、農機販売店をはじめとする各地の販売・サービスネットワークを構築している。今回、そのネットワークから実際にヤマハ除雪機の販売を手掛けている長野県諏訪郡に店舗を構える新光商会の桃澤拓社長に取材し、ヤマハ除雪機の特徴ともいえるユーザーの立場に立った「親切機能」の良さなどについて話を聞いた。  
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  スマート田植機や農薬散布ボート実演/トミタモータース  
     
  トミタモータースは5日、埼玉県鴻巣市の水稲圃場にて、スマート田植機及び農薬散布ボートの実演・試乗会を開催した。クボタによる無人のアグリロボ田植機NW8SAの実演及び、直進キープ田植機NW8-F-GSの試乗、また、クボタトラクタSL33の展示やトミタモータース独自の農薬散布ボート実演も行われた。挨拶した冨田社長は、今回の無人田植機の実演は埼玉県内初になることを説明し、なかなか見られない同機の実演をしっかり確認してほしいなどと強調した。  
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  施設のデータ活用を推進/日本施設園芸協会が総会  
     
  一般社団法人日本施設園芸協会(鈴木秀典会長)は4日、都内千代田区のKKRホテル東京にて、令和3年度定時会員総会を開催した。挨拶した鈴木会長は、国が進めている施設園芸関連の施策として、環境制御システムが備わったハウスの拡大及びみどりの食料システム戦略における施設園芸の化石燃料脱却などを示し、これらに向けて業界内の連携がますます重要になると語った。今年もコロナ禍により計画変更が予測されるものの、柔軟な協会運営に力を尽くすとし、会員に協力を求めた。議事では、令和2年度事業報告ならびに決算、3年度事業計画ならびに予算、役員の補充選任など一連の議案について議論を行い、事務局の原案通り承認された。  
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  事故撲滅へ緊急声明/日本農業労災学会が総会とワークショップ  
     
  日本農業労災学会(北田紀久雄会長)は3日、オンラインによる農業労災ワークショップ2021および第9回会員総会を開催した。総会では、今年度から学会賞3賞(学術賞、奨励賞、実践賞)の創設や、緊急声明「農作業事故の撲滅―死亡事故ゼロを目指して」を承認し、発表した。また、2021年度(第8回)大会シンポジウムは10月22日、東京農業大学世田谷キャンパス横井講堂で「農作業事故防止のために産官学と農協・社労士グループとの連携をどう進めるか―農作業安全対策の新たな展開方向を踏まえて」をテーマに開催する。  
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  収益性向上の技術示す/日本施設園芸協会がWebで施設園芸セミナー  
     
  一般社団法人日本施設園芸協会(鈴木秀典会長)は10日、第42回施設園芸総合セミナーのWeb配信を開始した。同セミナーは施設園芸に関する最新の情報や技術等を紹介するもので毎年開催しているが、今回はコロナ禍を考慮し急遽Web開催に変更。「次世代に向けた施設生産の収益性向上」をメーンテーマに掲げ、第1部「施設生産の先進技術と収益性向上」で5講演、第2部「葉菜類の施設生産と植物工場生産の動向」で5講演及びパネルディスカッションを実施。その他、施設園芸技術指導士資格取得者の紹介及び関連企業によるプレゼンテーションの動画が公開された。  
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  雨宮会長らを再選、新専務理事に藤盛氏/日本農業機械化協会  
     
  一般社団法人日本農業機械化協会(雨宮宏司会長)は7日、第2回理事会を書面開催し、正副会長ならびに専務理事の役職者を選任した。会長には雨宮宏司氏、副会長には久保省三、増田長盛の両氏を再選。新しい専務理事には学識経験者の藤盛隆志氏を選任した。任期は2年間。  
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  安全啓発に情報紙・林業バージョン第1号発刊/レンタルのニッケン  
     
  レンタルのニッケン・林業部はこのほど、同社が20年間継続発刊してきた「安全ニュース」の林業バージョンを新たに作成、同社の林業機械取引先をはじめおよそ1万の林業関係者に無償配布を開始した。安全ニュースは、最新の6月号でNo.234を数え、長きにわたって幅広い産業界の「安全」について情報を発信してきた。林業バージョンは、特に災害発生率が全産業中最高となる林業分野に向け、その減少の一助にと、新しく誕生させた情報紙で、名前を「森生(しんせい)」とし、「森と生きる〜林業に携わる全ての方に安全を〜Forestry Safety News」と副タイトルを付けている。A4サイズ、フルカラーの4頁建て。  
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  持続可能な発電へマイクロソフトに電源ソリューション提供/キャタピラー  
     
  キャタピラー社は3日、マイクロソフト社がCatC175-20およびC18発電機を使い、スウェーデンで建設中のデータセンターの第汽侫А璽困粘袷瓦淵好織鵐丱づ展札愁螢紂璽轡腑鵑鯆鷆,垢襪犯表した。発電機セットは全て再生可能な液体燃料から電力を供給する。同施設はマイクロソフト社の最も先進的で持続可能なデータセンターの1つで、省エネルギー設計、100%再生可能エネルギー源からの電力、および廃棄物ゼロの運用に対する高い目標を備えている。  
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  「新しい林業」を展開/林政審議会が「森林・林業基本計画」を答申  
     
  林野庁が4日、都内霞が関の農林水産省内の会議室で開いた林政審議会(土屋俊幸会長・東京農工大学名誉教授)は、昨年諮問された新たな「森林・林業基本計画」について7回目の審議を行い、計画案を妥当として答申した。土屋会長が宮内秀樹農林水産副大臣に手渡した。林業政策を進めるうえで指針となる基本計画は、おおむね5年ごとに見直される。今回答申された新計画では、森林・林業・木材産業による「グリーン成長」を基本的な方針に掲げて、森林を適正に管理して、林業・木材産業の持続性を高めながら成長発展されることを目指すとともに、2050年カーボンニュートラルも見据えた豊かな社会経済の実現を目標に示した。特に様々な場面で「持続性」につながる取り組み、「新しい林業」の展開を打ち出したのがポイントだ。15日の閣議で決定される。  
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  リモート下刈り機を実証/住友林業、全森連、農林中金が共同で  
     
  住友林業、全国森林組合連合(村松二郎代表理事会長)、農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は10日、共同で林業用のリモート式下刈り機械の実証試験を現在実施し、2022年3月までの実用化を目指すと、発表した。下刈り機械での作業動画を公開、作業ぶりを発信している。実証試験をしている下刈り機は、イタリアMDB社製のリモート式下刈り機械(LVシリーズ)。同機の輸入・販売会社であるギガソーラの協力のもと、国内の林地用に改良し、2020年から実証試験を重ねてきた。作業の負担軽減と労働安全性の向上を図り、再造林促進と担い手確保につなげるのを目的としている。  
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  大型タワーヤーダを活用/サナースと福島県木材協同組合連合会  
     
  令和2年度の林野庁補助事業である「林業イノベーション推進総合対策」のうち「省力化機械開発推進対策」では6課題を採択し、単年度の試作、開発が進められた。特に2年度の開発課題では、今後、林業現場が進めなければならない、生産性の向上や労働負担の軽減、労働安全衛生の改善を図る上で欠かせない遠隔操作やAIに象徴されるICT対応が採択されている。今週は、サナースと福島県木材協同組合連合会が取り組んだ「大型タワーヤーダを用いた画像遠隔操作式ローディング・グラップル集材の実証」をみる。  
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  この先の伸び代に期待高まる遠隔操作型・ロボット型草刈機  
     
  草刈り、芝刈り用機械のバリエーションが一段と増えてきている。草刈り作業でもスマート対応が進もうとしている。無人作業も夢物語ではなく、現実の実装技術として普及し出しており、販売する側にとっては、提案の数が増えており、購入するサイドに立つと選択の幅がグッと広がっているのが最近の傾向だ。中でも、面倒な草刈り、芝刈りをより効率化するとともに、安全作業の実現や労働負荷の軽減から、ラジコンやリモコン式などの遠隔操作型、あるいはさらに一歩進んだロボット型が注目を集めるようになっており、国の事業での実証プロジェクトの展開、スマート農業への関心の高まりなどともあいまって、現場への採用が進み始めている。今週は、各種草刈り用機械の中からラジコン・リモコンの遠隔操作型や、取り扱い企業の増加とともに広く認知されるようになったロボット型に焦点を当てた。  
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  環境負荷の低減に貢献する耕畜連携・野菜・畑作関連機械  
     
  水田のフル活用が叫ばれて久しい。農林水産省では、ホールクロップサイレージ(WCS)などの生産振興を図る「水田活用の直接支払交付金」について、令和3年度は3050億円を措置し、麦・大豆、米粉用米、飼料用米等の戦略作物の本作化とともに、産地交付金により地域の特色を活かした魅力的な産地づくりを支援していく。また、このほど策定された「みどりの食料システム戦略」では有機農業の拡大など環境負荷低減が盛り込まれ、堆肥散布など耕畜連携の取り組みも重要になってきている。関連の話題を集めた。  
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  環境負荷軽減を推進/みどりの食料システム戦略をみる  
     
  農林水産省はこのほど「みどりの食料システム戦略〜食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現」を策定した。2050年を目標に農林水産業の脱炭素化を図ろうとするもの。農業生産技術や生産資材に対しても、様々な課題が示されている。同戦略の具体策をみる。  
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