農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  令和3年7月12日発行 第3371号  
     
   
     
   
  意欲ある若者を農業に/農林水産省・農業人材の確保に向けた検討会  
     
  農林水産省は8日、東京・霞が関の農林水産省第1特別会議室で、第4回農業人材の確保に向けた検討会をWeb開催した。今回のテーマは「若者を雇用する農業法人からのヒアリング及び意見交換」で、パネラーの経営者からは、取り組みの成功事例や、若者の採用から定着を図るための工夫、今後の課題などが述べられた。ICTを活用した情報共有や栽培管理のデータ化など経験の浅い社員にも働きやすい環境づくりなどが取り組まれている。また、課題として、機械の取り扱い方法に関する研修の充実などがあげられた。  
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  精密飼養管理などを推進/持続的な畜産物生産の戦略・中間とりまとめ  
     
  農林水産省はこのほど、持続的な畜産物生産に向けた各種課題に対応するための戦略と、それに基づく具体的な取り組みを示した中間とりまとめを公表した。それによると、解決に向けた取り組みとして、1.環境負荷軽減=家畜改良による生産能力の向上、飼料給与、飼養管理の改善による環境負荷軽減、2.家畜衛生・防疫の徹底=飼養衛生管理基準の遵守や水際での防疫措置、3.家畜の飼養管理等の省力化・精密化=AIやICTなどを活用した機器の生産現場への導入促進、利用拡大や生産データの収集とその分析結果の利用による飼養管理等の精密化―などが示された。  
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  食育推進と岩手の魅力発信/第16回食育推進全国大会を開催  
     
  農林水産省、岩手県及び大会実行委員会は6月26、27の両日、オンラインにて第16回食育推進全国大会を開催した。今回の大会テーマは“食で幸せ「希望郷いわて」〜伝えよういわての魅力と感謝の気持ち〜”。1.食育の重要性について県民理解の更なる促進を図るとともに、県民運動としての食育を広く展開、2.いわての自然に育まれた多様な「食」を全国にPR、3.全国に向けて復興支援への感謝を発信―を目的に掲げて実施された。開会挨拶した野上浩太郎農林水産大臣は、生涯にわたって健全な心と身体を培うために、健全な食生活を実践できるよう食育を推進することが重要だと意義を述べた。  
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  食料安全保障と環境目標達成へ取り組み強化を/OECD、FAOが農業アウトルック2021-2030年  
     
  OECD(経済協力開発機構)及びFAO(国連食糧農業機関)は5日、「OECD-FAO農業アウトルック2021-2030年」を発表した。これは今後10年の世界の農業生産、消費、貿易、価格の傾向を展望したもので、同報告書では、SDGs(国連持続可能な開発目標)達成の期限である2030年までに、各国政府は世界のフードセキュリティと環境目標を達成するためにその取り組みを強化する必要があると示唆している。報告書では農作物への世界的な需要は、毎年1.2%ずつ増加すると予測。これに対する生産は、2030年には世界全体で農作物生産量が増加すると見られるが、その87%が単収の改善、6%が耕作地の拡大、7%が作付け強度(集約度)によって得られると予測している。  
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  穀物搬送機“吸太郎”と里芋分離機“子ばなれ君”を発表/ホクエツ  
     
  ホクエツは、かねてより開発を進めていた、米選機の未熟米出口から出た屑米を効率的にフレコンバックに搬送する、吸引式穀物搬送機“吸太郎”「KQ-350」と、掘り取った里芋を親芋と子芋にスピーディーに分離する里芋分離機“子ばなれ君”「SB-120」を完成、穀物吸引搬送機は7月より、里芋分離機は8月より本格的な発売を開始することを明らかにした。“吸太郎”は、フレキシブルに長距離搬送が可能で、大豆選別機より出た小粒・中粒・大粒などの大豆搬送にも活用できる。“子ばなれ君”は、里芋の株の茎部分を下にセットし、スイッチを下げる(油圧シリンダー)だけで、親芋と子芋を簡単に分離できる。  
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  ハウス栽培の品質・収量向上を図る「プロファインダー検廖神刃  
     
  誠和は、7月14〜16日に愛知県常滑市の愛知国際展示場で開催される「施設園芸・植物工場展(GPEC)」に出展。環境測定器「プロファインダー検廚鬚呂犬瓠◆屮廛蹈侫.ぅ鵐澄璽ラウド」、「真呼吸」などを出品し、作業の効率化、収量及び品質の向上をサポートする。「プロファインダー検廚蓮▲魯Ε杭惑櫃坊腓せない環境要素を測定し、記録。過去データとの比較等が簡単にできると好評を得ている。温度、湿度、CO2、光をリアルタイムに測定し、環境の変化が確認できる。また「プロファインダークラウド」で、ハウス内環境データを、いつでも、どこでも活用できる。  
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  新型ミニトマト選別機を発売/佐藤農機鋳造  
     
  作物の選果・選別、運搬・供給、洗浄・ブラッシングに至る機械の開発と製造でその名を知られる佐藤農機鋳造・農機事業所は、同社の選別技術を活かした新型のミニトマト選別機、「スリットドラム式ミニトマト選別機」を新発売する。型式はトマトの大きさを4分類できるタイプの「ASF304MT型」から、8分類できる「ASF308MT型」の全5型式を揃える。全型式ともに最大で毎時約1.5tの処理能力を有する。新製品はスリットドラム式で、桟の隙間で選別する。隙間は19〜45mmの範囲で選択できるため、選別規格とされる21〜36mmのミニトマトに対応する。スリットドラムはワンタッチで交換でき、選別規格の変更も簡単。  
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  木造超省エネ次世代エコ倉庫“HOZONE”/HIJ.  
     
  HIJ.が独自開発した木造超省エネ次世代エコ倉庫“HOZONE”(ホゾン)が、農産物貯蔵が必要な農業法人などから「幅広い用途(穀物・野菜・果樹などの保冷、木材の乾燥など)に使え、保冷庫の運用コストが大幅に削減できる」として受注が多く寄せられている。同保冷庫は、内装材に国産の杉板を採用。プレハブ式保冷庫に比べ断熱性が高く、電力消費の削減(同じ面積のプレハブ式保冷庫の比較で電気代が3分の1に減少・同社試算)が見込める。2.2kWの住宅用ルームエアコンを活用し、ムダなく冷やし・温める(温度帯は5〜50度C)ため、低温保管から乾燥まで幅広いニーズに対応できる。  
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  狭い畝間へ楽に施肥できる肥料散布機「FS403G」/和同産業  
     
  和同産業が推進する肥料散布機「FS403G」は、幅58cmのスリム・コンパクトな機体と、確かなグリップの安定したシングルクローラの足回りにより、狭い畝間でも楽に移動して作物の根元に肥料を“狙い撃ち”散布する優れもの。また、無段変速HSTを搭載し作物に合わせたきめ細かな車速調整を可能にしている。さらに、筋撒きや散布範囲、距離・散布量が細かく調整でき、左右独立のシャッターで片側散布もOK。畑の隅でもムダ撒きすることなく作業できるため、省資材の長所もある。走行のゴムクローラはスチールコード入りで耐久性をアップしている。  
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  環境統合制御機器「コンチェルト」など/オムニア・コンチェルト  
     
  オムニア・コンチェルトは、脱炭素社会に向けた技術開発、設備設計、プラント構築、CO2有効利用設備の設置などを行う。脱炭素関連設備の設計、施工、保守、メンテナンスを行うとともに、脱炭素社会構築を主目的にCO2や廃熱を有効利用した農林業設備構築、カメラシステム、データ管理システムを用いた管理統轄事業を行っている。今年3月に設立した。環境統合制御機器である「コンチェルト(OCES-1000)」は、ハウス内の窓、カーテン、汎用スイッチ、空調、灌水を管理し、CO2ガス、Airガス、pH調整液、液肥(EC)、LEDなどを制御。同機器1台で10ハウス、最大20ハウスまで管理できる。  
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  スピーディーなロボット開発を実現する汎用クローラ/CuboRex  
     
  CuboRexの汎用クローラ「CuGoV3」は、レゴのように組むだけで移動ロボットを作れ、用途に応じてわずかなカスタマイズでロボットが作れる。これまでクローラを作るだけで3カ月〜数年かかっていたが、大幅に開発時間が削減できると好評を得ている。汎用クローラ「CuBo」は移動ロボットの開発から検証までのフローを圧倒的に短縮することが可能なため、大学や大手企業からの発注も増加している。既に200台以上販売され、多くの移動ロボットが毎月誕生している。  
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  活発に「WEBセミナー」を開く/クボタ  
     
  クボタは7、8の両日、同社の新製品やおすすめ情報などを発信する「WEBセミナー」を開催した。7日はクボタコンバインDIONITHセミナーと題して、フラグシップモデルDIONITH(ディオニス)について、6月に発売した新商品のSX仕様をはじめ、開発の背景やユーザーの声などを紹介。8日はKSASオンラインセミナーで、秋作業に向けたKSAS対応食味収量センサ付きコンバイン、KSAS乾燥調製システムなどについて最新情報を発信した。両日とも全国から多くの農業者が参加し、好評だった。  
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  ロボットトラクタを展示/ヤンマーアグリ・Society5.0科学博で  
     
  ヤンマーアグリは7月15日から9月5日まで、東京スカイツリータウンで開催される「Society5.0科学博」(共同主催:内閣府/国立研究開発法人海洋研究開発機構)で無人での自動作業を実現する「ロボットトラクタ」(型式はYT5113A)を展示する(展示期間は7月15日から7月28日まで)。このイベントは「Society5.0」の未来像のイメージや、科学技術の面白さや大切さを目に見える形で発信することを目的に開催される。同社では、「科学技術のフロンティアへ出展することで、農業の未来に向けた自動化技術の一端を来場者へ紹介する」としている。  
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  スマート農業推進へ共同研究契約を締結/クボタとトプコン  
     
  クボタは6月30日、トプコン、Topcon Positioning Systems,Inc.と、スマート農業分野での共同研究契約を締結した。両社の技術・ノウハウを持ち寄り、スマート農業分野における共同研究を通し、将来の事業化を見据えたイノベーションの創出に共同で取り組む。両社はそれぞれの知見を持ちより、各種センサーを活用した農作業データの収集や管理、ビッグデータの活用、また自動化による生産性向上へのソリューションなど、幅広い分野でスマート農業の研究開発を共同で進めていく。  
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  サステナビリティ委員会を設置/井関農機  
     
  井関農機は7月1日付で社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置した。これは、事業を通じて豊かで持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値向上に向けて、サステナビリティをめぐる課題への取り組みを強化することを目的にしたもの。井関グループは、「このたび、『CSR推進会議』を発展させ『サステナビリティ委員会』を新たに設置した。E(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)などサステナビリティに関する取り組みについては、1.同委員会における検討・審議とともに、2.取締役会における監督など経営陣の関与を強化する」としている。  
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  久留米市城島町に防災活動支援金を寄付/オーレック  
     
  オーレックは創業地である福岡県久留米市城島町に防災活動の支援として500万円を寄付した。7日、久留米市庁舎で感謝状の贈呈式が行われた。今村社長は久留米市・大久保勉市長に目録を渡し「安心で安全に仕事ができるのは、城島町をはじめ久留米市行政の皆様のおかげ。防災活動など、住みやすい環境作りに役立てていただけたら」と挨拶。これに対し同市長は感謝状を渡し「城島町では浸水被害など様々な課題がある。これらを解決するために寄付金を有効活用したい」と述べた。  
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  公道走行対応機の一覧を作成/IHIアグリテック  
     
  IHIアグリテックはこのほど、昨春より市場投入してきた「公道走行に対応した作業機」(直装型、牽引型)の一覧を作成、農機販売店および農家ユーザーの便に供するとともに、さらなる拡販に力を入れている。同社は、小型ブロードキャスタの発売を皮切りに、直装型、牽引型それぞれにシリーズの拡充を図っており、今回、対象機種の一覧を作成したことで、導入検討の際、分かりやすさがより向上したことになる。一覧には、販売中の小型ブロードキャスタ・スピンナータイプ、同・スパウトタイプをはじめ、これから発売する機種も掲示、ひと目で公道走行対応モデルがわかる。  
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  「演歌の森うきは」工場建屋が完成/キャニコム  
     
  キャニコムは、昨年7月から建設を進めていた工場「演歌の森うきは」(うきは市吉井町鷹取1025の1)の建屋が完成し、安全祈願祭を行った。筥崎宮(福岡市)により神事が執り行われ、同社の代表取締役会長・包行均氏の他、約20人が参加した。包行社長は「構想から8年、待ちに待った新工場が完成した。今後は100億、100カ国取引、100年企業を目指し、ここ鷹取の地で、鷹のように羽ばたきたい」と力強く挨拶。その後、施工者を代表し、鹿島建設の執行役員九州支店長・小森浩之氏が祝辞を述べた。  
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  大阪鋲螺卸商協同組合の理事長に和田氏(ヤハタ社長)  
     
  ヤハタの和田正社長が大阪鋲螺卸商協同組合(大鋲協)の理事長に5月25日に就任した。大鋲協は、ねじ生産地である大阪で70年を超える歴史をもつ、ねじ卸商社組合である。理事長の就任にあたり和田社長は、「70年を超える歴史ある大鋲協の理事長に就任させて頂き重責を感じております。33歳で大鋲協の若手の組織である『OS会』に入会し、同業の多くの仲間ができました。昨年、一昨年は副理事長を務めさせていただきました。コロナ禍において、この2年間は会合を開くこともままならない状況でしたが、組合員の皆様のご理解とご協力をいただいたことに深く感謝申し上げます」と語った。  
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  学会長に井上氏(九州大学)/日本農業食料工学会・新役員  
     
  一般社団法人日本農業食料工学会は6月12日にオンラインで開催した2021年度定時総会並びに第2回理事会で、代表理事会長に九州大学の井上英二氏を選出した。また、副会長には、大谷隆二氏(農研機構農業機械研究部門)、岡本宗治氏(クボタ)が就任した。理事(ブロック長)は、北海道が岩渕和則氏(北海道大学)、東北が張樹槐氏(弘前大学)、関東が芋生憲司氏(東京大学)、関西が飯田訓久氏(京都大学)、九州が田中史彦氏(九州大学)となった。  
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  年間製造量は1万4062kL/全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会2019年度調査  
     
  全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会(門川大作会長)はこのほど、取り組み調査結果の2019年度実績をまとめた。バイオディーゼル燃料の原料の回収・購入、製造、利用に取り組んでいる事業者を調べたもので、2019年度の1年間における実績を、2021年1月までに調査した。それによると、年間製造量は1万4062kLとなった。バイオディーゼル燃料の取り組み主体は回答のあった59業者で、内訳はNPO等が4、民間企業が25、地方自治体が24、社会福祉法人が1、生協等の団体が4、その他1。その取り組み形態は、「原料の回収・購入」が50、「バイオディーゼル燃料の製造」が32、「同燃料の利用」が45などとなっている。  
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  ICTで農業を持続可能に/京都大学プラットフォーム学卓越大学院がセミナー  
     
  京都大学プラットフォーム学卓越大学院は6月30日、連続セミナーVol.1「スマート農業とプラットフォーム学」をWeb開催した。“ICTの利活用で、農業をより持続可能にするには?”を副題に掲げ、スマート農業企業担当者として、ヤンマーアグリ開発統括部技監先行開発部長・日高茂實氏やオプティム取締役ビジネス統括本部本部長・休坂健志氏が登壇。農業ロボット研究者の京都大学教授・飯田訓久氏や、日本テレビ放送網情報・制作局担当部次長・島田総一郎氏も交え、京都大学教授、同卓越大学院プログラムコーディネーター・原田博司氏を座長に講演と討論が行われた。  
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  温水を用いて除草する「温水除草システム」/ケルヒャージャパン  
     
  ケルヒャージャパンは、7月6日発行のメールマガジンで、高圧洗浄機を活かした雑草除去対策を紹介。「アクセサリーと組み合わせて用途が広がる」とアピールしている。また、関西では初となるアウトレットショップを兵庫県神戸市のアウトレットモール「神戸三田プレミアム・アウトレット」に出店、10月24日までオープンしていると伝えている。高圧洗浄機利用の除草作業は、「温水除草システム」としているもので、最高98度Cのお湯を安定供給できる温水式高圧洗浄機と除草ノズルの組み合わせで、対象となる場所に定期的にお湯を撒き、植物根のタンパク質を変異させ育成障害を発生させることで除草する。  
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  効率よく草刈りできる新型スライドシュレッダー/三陽機器  
     
  三陽機器が普及を図っている新製品、伊・ORSI社製のスライドシュレッダー2型式「SH165VH」および「同200VH」は、作業幅をアップしたことで迅速・効率的な草刈り作業をもたらす製品。同機のギヤボックスはモア外側装着のロングオフセット方式で、作業幅は約50cmアップ。トラクタセンターからの最大オフセット幅はSH165VHで265cm、同200VHで295cmになる。また、モアが障害物に接した場合は、油圧ショックアブソーバが作動し、モアが後方に36度回避してトラクタモアへの負荷を軽減する「アンチショックシステム」を標準装備、安全性を高めた。  
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  第2回研究会をリモートで開催/ゴルフ場防除技術研究会  
     
  ゴルフ場防除技術研究会(小林由幸会長)は「2021年度・第2回研究会」を、リモート会議にて開催した。研究会では、会員各社が、1.2021年の概況と今後の見通し、2.各地における業界の現況、3.2020年の秋から2021年の春までの雑草・病害虫防除の実態と問題点、4.請負・外注化の傾向と今後―などについて発表。全国的にスズメノカタビラが爆発的に発生していることなど雑草の発生消長の変化、コロナ禍における予算削減等による問題点のほか、直近の防除業の現状や雑草対策の問題点、病害の発生被害状況等の情報が業界内で共有されていない現状もあげられた。  
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  きのこ生産量は1.5%の増加/令和2年特用林産物生産統計  
     
  農林水産省大臣官房統計部が6月30日に公表した「令和2年特用林産物生産統計調査結果」によると、食用きのこ類の生産量は、前年に比べ1.5%増加、たけのこも同18.7%増加しているのに対し、木炭は同10.2%減の2桁ダウンとなった。同調査は、令和2年1月1日から12月31日までを対象に、きのこの生産量、生産者などを調べたもの。調査結果をみると、食用きのこ類の生産量は46万2311t、前年に比べ6623t増えている。このうち、乾しいたけは2302tで前年に比べ112t(対前年比95.4%)、生しいたけ7万279tで同792t(同98.9%)、えのきたけは12万7914tで同1060t(同99.2%)それぞれ減少した。  
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  樹木採取区を指定/林野庁・全国10カ所  
     
  林野庁は1日、国有林におけるパイロット的な樹木採取区の指定に向けた手続きを開始するとと発表、10カ所の指定候補とそのスケジュールを示した。樹木採取権制度は、国有林の一定区域(樹木採取区)において、一定期間、安定的に樹木を採取できる「樹木採取権」を民間事業者に設定するもの。森林経営管理制度の要となる林業経営者の育成を目的とした取り組みだ。安定的な事業量を確保することで、計画的に機械の導入や人員の確保などが行える、川中・川下事業者との協定の締結を要件とすることにより国産材の安定的な取引関係の構築の促進などが期待されている。  
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  先進的な機械駆使して/現場での実証・普及事業  
     
  一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)がこのほどまとめ、公表した、令和2年度の第3次補正予算で同協会が実施主体となって実施する補助事業「先進的林業機械緊急実証・普及事業」の採択6課題の事業内容。同事業は、伐採や造林作業の自動化や、遠隔操作などで稼働する先進的な各種の林業機械を活用した作業システムの事業規模での実証を展開する取り組みだ。同事業の事業者、取り組むテーマ、事業内容などをみてみよう。  
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  施設園芸関連機器の技術の普及で生産性の向上図る  
     
  野菜や果物、花きなどの園芸作物は農業産出額の約4割を占め、新規就農者も参入が多く、消費面でも食料支出の割合が高いなど非常に重要な品目であり、安定供給を維持するために、施設園芸による生産が必須となっている。一方で日本の施設園芸は農家数が減少し、収量が伸び悩み、エネルギーコストが高いなどの課題を抱えており、この解決を図るべく国は次世代施設園芸拠点を国内10カ所に設置し、ここで得た知見やノウハウを横展開して、高度環境制御技術など要素技術を地域に普及。既存ハウスにおいても環境制御装置の導入を進め、データを活用した施設園芸(スマートグリーンハウス)への転換を促進している。新技術の実証と普及が進む施設園芸の話題をみる。  
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  新技術普及により農家を支える新潟県農機流通  
     
  米の作付面積、収穫量及び農業産出額いずれも全国1位の新潟県。農業産出額の約6割を「コシヒカリ」などの米が占める。昨年は一昨年の作況指数「100」を上回る「103」で豊作となり、全国平均の「101」をも上回った。一方、新型コロナウイルスで各社展示会を中止するなど、厳しい状況の中、各社とも工夫を凝らし活動している。農家の大規模化と小規模農家の二極化がますます進む中、経営継続補助金が追い風となりICT関連製品の普及が加速。セールスや各拠点でもIT端末や効率化システム、リモート会議なども導入された。そんな高度化が著しい県内を取材した。  
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