農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  令和3年8月2日発行 第3374号  
     
   
     
   
  みどり戦略を世界に発信/国連食料システムサミット・プレサミット  
     
  国連食料システムサミット・プレサミットが7月26〜28の3日間、イタリアのローマ及びオンラインで開催された。これは、食料システムの変革を目指して9月に開催される国連食料システムサミットの先行イベントで、各国・国際機関の閣僚や生産者、民間企業など幅広い関係者が出席し、食料システム変革に向けた取り組み状況や、具体的な解決策、アイデアなどについて議論が行われた。日本からは野上浩太郎農林水産大臣が対面で、鷲尾英一郎外務副大臣がビデオメッセージで出席。野上農相はみどりの食料システム戦略を紹介するとともに、日本が重視する、1.イノベーションの推進、2.バランスのとれた食生活、3.各国・地域のおかれた自然条件等に基づいた取り組み等の重要性について提唱した。  
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  減少傾向が41県に/農林水産省・6月末現在の3年産米作付意向  
     
  農林水産省は7月29日、令和3年産における各都道府県の主食用米、戦略作物等の作付意向について、第3回中間的取組状況(令和3年6月末現在)を取りまとめて発表した。それによると、主食用米の都道府県別作付意向は、令和2年産実績に比べて減少傾向が41県、前年並み傾向が6県、増加傾向が0県となった。減少傾向のうち1〜3%程度減少傾向は17県、3〜5%程度は12県、5%超は12県と見込まれた。4月末時点からさらなる減産傾向が進んでいる。同省は、6月末時点の作付意向を集計した結果、最終的には約6.2〜6.5万ha程度の減少が見込まれるとしている。  
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  土壌改良資材の農用払出量は23.2万t/農林水産省・令和2年調べ  
     
  農林水産省は7月27日、令和2年土壌改良資材の農業用払出量調査結果を取りまとめて発表した。それによると、令和2年における政令指定土壌改良資材の全国の農業用払出量は23万1777tで、前年比84.5%に減少した。このうち国内生産は21万4541tで同85.4%、輸入は1万7236tで同74.8%となった。種類別にみると、バーク堆肥が14万7909t(前年比89.4%)が最多となり全体の64%を占める。次いで泥炭2万3416t(同83.5%)が同10%、ゼオライト2万113t(同85.0%)が9%、腐植酸質資材1万5673t(同92.8%)が同7%、パーライト1万2698t(同53.7%)が同5%。  
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  肥料制度見直しで説明会/農林水産省  
     
  農林水産省は7月29日、肥料制度の見直しに係るオンライン説明会を開催した。開会挨拶した同省消費・安全局農産安全管理課の及川仁課長は、肥料原料の輸入依存や、化学肥料による地力低下等が問題になっている中で、国内堆肥等の有効活用などによる安定的な肥料供給と土づくりの重要性が増していることからこのたび法改正が行われ、「肥料の品質の確保等に関する法律」となったと説明。法改正により肥料事業者自らの品質管理がますます重要になると協力を呼び掛けた。また、新制度の概略が分かるパンフレットを作成したので活用してほしいと語った。  
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  コロナで飢餓増加/FAOが世界の食料安保と栄養の現状でウェビナー  
     
  FAO(国際連合食糧農業機関)は7月21日、「世界の食料安全保障と栄養の現状:2021年報告」(SOFI2021)発出記念イベントをオンラインで開催した。これは、FAOの主要報告書の1つであるSOFIが発表されたことを受けて開催されたウェビナーで、FAOによる報告書の概要紹介や、SOFIを共同制作した5つの国連機関担当者によるパネルディスカッションなどが行われた。FAO統計部長のホゼ・ロゼロ・モンカヨ氏が、世界の飢餓状況はコロナパンデミックにより悪化し、2020年の飢餓人口は7億2000万〜8億1100万人となり、前年比で最大1億6100万人増加したことなどを説明した。  
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  タマネギ直播機を発売/クボタ  
     
  クボタは、タマネギを直播栽培で効率的・安定的に生産するために農研機構が開発した技術を活用した作業機を7月から発売した。トラクタに装着して畝立て・施肥・播種の作業を同時かつ効果的に行うことで、これまで天候の影響を受けやすく不安定とされていたタマネギ直播栽培の収量を向上し、省力化やコストダウンに貢献する。たまねぎ直播機の構成部品は、成形機、播種機、施肥機、クボタ逆転ロータリ、フローティング装置を組み合わせて使用。オプションで薬剤散布装置の取り付けが可能。畝の上の小さな溝の底に播種することで、出芽、生育を良くすることが期待できる。  
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  ウィングハロー「WDZ00シリーズ」を9月から発売/松山  
     
  松山は、45〜75馬力対応のニプロウィングハロー「WDZ00シリーズ」を9月から発売する。高い機能性と軽量設計で、軽快な作業を実現する。作業幅は3.9mと4.2m。発売するのはWDZ3900N・WDZ4200Nの2機種12型式。折りたたみ時の格納幅はいずれも239cmで、装着方法はJIS標準オートヒッチに対応している。外部油圧開閉仕様となっており、油圧シリンダによるスピーディな開閉と軽量設計により湿田地区にも対応する。機能面では、手持ちのスマートフォン・タブレットで作業機の深さや傾き、開閉状態等の作業状態が運転席で確認できる「Niplo Vision」を採用している。  
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  小型多機能のロボットを試験販売/DONKEY  
     
  DONKEYは7月28日より、幅広く作業を支援する小型多機能ロボットの最新モデルの試験販売を開始した。同機は中山間地を支えるロボットをコンセプトに開発したもの。ロボットが作業者を認識し、一定の距離を保ちながら自動追従する。農具の持ち運びや収穫物運搬の往復など、小さな間接作業を削減し、作業負担の軽減、作業効率の向上に貢献する。高い登坂性能を持ち、トラックの乗降を本体が自力で行い、準備作業の手間を軽減、防除タンクアタッチメントなど、多機能拡張が可能となっている。  
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  着心地とサポート両立した腰部サポートウエア「ラクニエ」/モリタHD  
     
  モリタホールディングスが、2012年から発売する腰部サポートウエア「rakunie(ラクニエ)」が好評を博し、累計販売数3万5000着にのぼっている。同製品は、両肩を通し、両膝を留めるように装着し、前屈時の背中の伸びにより発生する弾性生地の張力で、腰と太腿裏の筋肉を支え、負担を約17%軽減する。腰を曲げない時、体をひねる時などはサポート力が発生せず、過剰なサポートによる筋力低下を防ぎ、普段の動作の邪魔をしにくい。服の中でも着用が可能。介護、物流、工場など幅広く活用され、近年では口コミで農業の現場にも導入が進んでいる。  
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  畜産向けIoTサービス「ファームクラウド」/セラク  
     
  セラクは、畜産向けIoTサービス「ファームクラウド」を提供中。同サービスは畜産業向けに特化して開発されたIoTサービスであり、畜舎環境の遠隔モニタリングを可能とした。温度、湿度、CO2濃度といった一般的な環境指標を可視化するだけでなく、顧客要望に合わせた項目の遠隔監視をカスタマイズしての対応が可能。また、アラート機能を標準装備しており、異常発生時にはスマートフォンでのプッシュ通知やメールにて、そのアラート連絡を受け取ることができる。導入方法はシンプルで、ハードウェアの設置場所を決めた後は、電源をつなげるだけで利用が可能となる。  
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  山形大学セミナーに協力し、農業女子プロジェクト/井関農機  
     
  井関農機は7月16日、山形大学が山形県鶴岡市の山形大学農学部農場で実施した農業女子プロジェクト“チームはぐくみ”のセミナーに講師として協力し、農機の安全な操作方法、圃場実習を行ったほか、7月7日に公開した業界初の営農ソリューション・ポータルサイト「Amoni」について説明した。同社として「夢ある“農業女子”応援Project」の開催は今回で32回目となる。セミナーでは、主催者挨拶に続き、井関農機から「農機の安全な操作方法」、「Amoni」について説明。圃場実習では、スマート農機として直進アシストシステム「Operesta」搭載のトラクタ「RT25」の実演などが行われた。  
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  当用を前に、パックメイトの新シリーズ受注増/タイガーカワシマ  
     
  タイガーカワシマが昨年より本格的発売を開始した、自動選別計量機“パックメイト”の新シリーズ「XRシリーズ」7型式と屑米計量機“スリムパック”「SP-15」が収穫シーズンを前に引き合いが多く寄せられている。「XRシリーズ」は、業界初となる計量履歴出力ポート(USBメモリ・オプション)をパックメイトに挿し込むことで、1袋ずつの計量値や良米の合計重量をデータ化。その良米量、屑米量の値から、毎年の圃場管理・米づくりが行える。「SP-15」は、薄型昇降機採用でコンパクト設計。新型パックメイトとの連動で屑米率を測定できる。また、“パックメイト”と連動して米袋を自動搬送できる“コロコロ アップ”も受注が増加している。  
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  高収量・高品質を実現する製品をGPECでアピール/誠和  
     
  誠和は、7月14〜16日に愛知県常滑市のAichi Sky Expo(愛知国際展示場)で開催された「施設園芸・植物工場展(GPEC)」に出展。ハウス栽培に欠かせない環境測定器「プロファインダー検廚鬚呂犬瓠◆屮廛蹈侫.ぅ鵐澄璽ラウド」、「真呼吸」などを出品し、作業の効率化、収量及び品質の向上の実現をサポートする同社の製品に多くの来場者が関心を寄せた。期間中には出展ブースと本社をオンラインで結び、ナス、パプリカ、キュウリについてのセミナーを実施。自社試験農場で栽培し、高収量を実現した技術やノウハウ、データなどを紹介し、多くの生産者に役立つ情報を発信した。  
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  薬剤散布機“KX-15-3”を活用して減農薬栽培/タイショーのユーザー  
     
  農薬の効率的な散布により“減農薬農業”を進める農家が増加している。千葉県印旛郡酒々井町で、サツマイモ、シルクスイートとベニハルカの品種を栽培する岩澤潤一さんも、今春の作業からタイショーが開発したトラクタ用薬剤散布機“KX-15-3”を活用して、局所散布による減農薬栽培を進めた。「これまでの、畑への全面散布に比べ、農薬の使用量が大幅に削減し、また、作業効率も高まり省力化にもつながっている」と話す岩澤さんに、耕うんとマルチ張りを同時に行いながら、土壌害虫防除用の薬剤(ダーズバン)を散布できる同機の魅力を取材した。  
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  スマートスプレー導入促進/BASFとBoschが合弁会社設立  
     
  ドイツの総合化学メーカーBASFの子会社であるBASFデジタルファーミング社(本社:ドイツ)とBoschが、スマート農業技術を1社から世界的に販売することを目指し、出資比率を50:50とするジョイントベンチャーを設立。ジョイントベンチャーは「Bosch BASFスマートファーミング」(本社:ドイツ)として登記される。現在ボッシュとBASFが開発、試験を行っているスマートスプレーのソリューションをまずは北米、南米、ヨーロッパで提供する。スマートスプレーは、1000分の1秒単位で作物の列に生えている雑草を正確に見つけ出し、即座に除草剤をピンポイントで散布する。  
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  輸出が38.5%増に/日農工・令和3年1〜6月輸出入実績  
     
  一般社団法人日本農業機械工業会(木股昌俊会長)がまとめた2021年1〜6月の農業機械輸出入実績によると、今年上半期の輸出は1415億3958万円、前年同期比138.5%と大幅に伸びた。トラクタは合計で5万7516台、154.0%、コンバインは1654台、113.2%など、主要な機種での増加が目立った。このほか、動力噴霧機が1万8426台、105.4%、芝生刈込機が1万2405台、128.4%、刈払機が23万297台、106.2%、モーア等の草刈機が6万3352台、135.9%、ベーラーが1359台、134.7%、除雪機が2201台、219.9%などと増加した。一方、輸入は合計で409億4518万円、同104.2%となった。  
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  技術情報提供に力/施設園芸協会が事業成果報告会  
     
  一般社団法人日本施設園芸協会(鈴木秀典会長)は7月27日、都内の同協会会議室にて事業成果報告会を開催した。開会挨拶した藤村博志事務局長は、愛知で開催したGPECについて、生産者はじめ1万6000人以上が参集し、目的意識が高い来場者が多く出展者から好評だったと振り返った。次いで令和2年度事業成果や3年度予定について担当者が報告した。2年度事業では、スマートグリーンハウス事業でYouTubeチャンネル開設やセミナー・シンポジウムの実施などで情報発信。水田農業高収益作物導入推進事業では、ブロッコリーの収穫機実演会、各種セミナー、実施地区への現地調査など行った。  
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  新規2課題への参画コンソーシアムを募集/農機技術クラスター  
     
  農業機械技術クラスターは8月16日まで、令和3年度下半期農業機械技術クラスター事業の新規課題に参画を希望するコンソーシアムを募集している。今回募集する課題は、1.雑穀類対応コンバインの開発、2.果樹園のスマート化に資する自動運転スピードスプレヤーの開発―の2課題。コンバインは、雑穀類の収穫作業において作業能率を2割向上させ、頭部損失及び脱穀選別損失の低減により全穀粒損失を半減させたコンバイン、スピードスプレヤーは、画像処理やセンサー技術により、平坦地のわい化栽培様式のリンゴ園を自動走行し、農薬散布作業ができるSS。  
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  商組理事長に白石氏を再任/秋田農機3団体が総会  
     
  秋田県農業機械商業協同組合、秋田県農機公正取引協議会、秋田県農業機械化協会の農機3団体(会長、理事長は白石光弘氏・秋田クボタ社長)は7月21日、秋田市内の秋田キャッスルホテルを会場にそれぞれ通常総会を開催し、新年度の事業計画などを了承、商組では新役員体制を決めた。それによると、商組の第57回総会では、7つの議案を審議し、役員改選では、新理事の就任を承認し、その後の理事会での互選の結果、理事長に白石光弘氏、副理事長には打矢正敏氏(ウチヤ機械テック社長)、専務理事に中安則光氏(中安農機店代表)を選出、いずれも再任となった。  
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  電動の芝刈機、刈払機、ブロワーを発売/ホンダ  
     
  本田技研工業は、コードレスタイプの歩行型電動芝刈機「HRG466XB」、電動刈払機「HHT36AXB」、電動ブロワ「HHB36AXB」の3モデルと、この3モデルに共通で使用可能な充電式リチウムイオンバッテリーおよび充電器を、7月27日に全国のホンダパワープロダクツ取扱店より発売した。歩行型電動芝刈機「HRG466XB」は芝刈機HRGシリーズのフレームやノウハウを活かした高い作業性能を有し、最大1800Wのモーター出力によりパワフルに芝を刈る。電動刈払機「HHT36AXB」は竿振りしやすい左右非対称設計のU字ハンドルを採用。電動ブロワ「HHB36AXB」は強力な風量を使用環境に合わせて調整できる。  
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  模範店を目指してコンセプト店TSUBAMeをリニューアル/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは7月27日、「ハスクバーナゼノアコンセプトショップTSUBAMe(ツバメ) 」を新潟県燕市にリニューアルオープンした。同店は、ハスクバーナグループの中期成長戦略に基づき、これまで同社が扱うすべての製品の展示・販売を行うという店舗コンセプトを変更し、「平均的な店舗サイズでの先進的な提案を行うコンセプトショップ」へと転換を図ったもの。革新的で最新のショップコンセプトツールを用い、店舗でのブランド体験を促進して、国内の販売代理店規模にあった店づくりの“模範店”となることを目指した。  
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  積載量20tのキャリアなど2021年新製品に注目/諸岡  
     
  諸岡が、2021年向けに発表した新製品5機種が注目を集めている。新製品は、世界最大級の積載量20tの全旋回型“クルクルキャリア”「MST-4000VDR」、積載量15tの「同-3000VDR」、積載量4tの「同-700VDR」、林内作業車「MST-1500VDR」、自走式横投入型木材破砕機「MRC-3000」の5機種。「MST-4000VDR」は、世界最大級の最大積載量20tの全旋回型“クルクルキャリア”で、新開発の電子制御ジョイスティックコントロールを搭載、オペレータの疲労を軽減、高い操作性を実現。ホーン・高低速切換・増減速・スピンターン・スーパースローモードの操作系統がレバーに集約されている。  
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  3年度は全国4会場で実施/全森連・森林の仕事ガイダンス  
     
  全国森林組合連合会(中崎和久代表理事会)が主催する令和3年度の「森林の仕事ガイダンス」の日程が決まった。新たな林業に従事しようとする人材の発掘とともに、森林・林業への関心の喚起を図っていく。同ガイダンスは、林野庁の補助事業である「緑の雇用事業」の一環として執り行われる、林業で働こうとする者に対する就業相談・説明会。新たな林業の担い手を確保する上でも重要なイベントとして定着しており、各会場とも多くの人が参集する場となっている。今年度は、9月の名古屋を皮切りに、10月に福岡と大阪、11月に東京と、全国4会場で開催されることとなった。  
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  ICTによる生産管理/日本森林技術協会が事業成果  
     
  一般社団法人日本森林技術協会(福田隆政理事長)はこのほど、令和2年度の林野庁補助事業として実施した、林業成長産業化総合対策のICT生産管理推進対策のうち、「レーザー計測による森林資源データの解析・管理の標準化事業」並びに「ICT生産管理システムの標準化事業」の事業成果を公表し、「森林資源データ解析・管理標準仕様書案Ver.1.1」などを示した。同事業は、林業事業体がICTを使った木材生産の計画策定、進捗管理、物量コントロールなどを効率的に行えるようレーザー計測による森林資源データの解析・管理手法やレーザ計測データを利用した生産管理システムの標準化に対する取り組みを進めるもの。  
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  黒字化の可能性を提示/白書が示した収支構造試算  
     
  令和2年度の森林・林業白書は、「森林を活かす持続的な林業経営」を特集に取り上げて、「林業経営体の収益性向上の取組」をはじめとして、「林業従事者の確保・育成と労働環境の向上」、「持続的な林業経営を担う人材育成及び体制整備」を機械化対応、安全対策、労働環境の整備など様々な観点からアプローチし、現状を掘り下げるとともに、課題や今後の対応のあり方などを提示。これからの林業の収支構造試算を示すなど、今後の可能性を示した。  
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  今年上半期、需要盛り返すトラクタ・作業機  
     
  トラクタ市場が盛り返しをみせている。日農工がまとめた今年上半期のトラクタの出荷実績は2年ぶりに増加に転じ、2ケタ増となっている。コロナ禍で大型の展示会は中止を余儀なくされている中、農機各社は個別の持ち込み実演、商談会などを積極的に展開し、その中で、トラクタと作業機のベストマッチングなどもアピールしてきた。そうした地道な活動の成果が表れてきているともいえよう。トラクタ・作業機に関連する話題を集めた。  
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  品揃え、作業性能の進化続くバッテリー搭載機器  
     
  バッテリーを搭載した各種作業機の底辺が広がっている。特に刈払機、チェンソー、トリマー、ブロワーなどのハンドツールはもとより、芝刈り、草刈り用機械から管理機・耕うん機まで商品アイテムも拡大、バリエーションを年々増やしている。消費者、ユーザーにとっては、コンパクトな作りと扱いやすい操作性とがあいまって、より購入しやすい機械となっており、特に、動力源となるバッテリーそのものの性能向上に伴い、カジュアル層ばかりでなく、業務用としてのプロユースの需要を獲得するなど進化をし続けている。今週は、そうしたバッテリー機器にスポットを当てて、市場の動向、関連業界の対応などをフォローしてみた。  
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  コロナに負けず積極営業を展開する大分県農機流通  
     
  大分県は温泉の源泉数と湧出量が日本一で、別府温泉や由布院温泉は全国的にも知名度が高く「おんせん県」として人気だ。一方で県土の約7割を森林が占めており、標高1000m近くまで耕地が分布している。こうした地域条件の中、米や野菜、果樹、花き、畜産など多様な農業を営んでいる。新型コロナ対策に頭を悩ませながらも果敢に営業を拡大する農機市場や、行政によるスマート農業実証プロジェクトなどを取材した。  
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  生産・消費者の交流を/令和2年度食育白書をみる  
     
  既報の通り、農林水産省は令和2年度食育白書を発表した。これは食育基本法に規定する食育の推進に関して講じた施策に関する報告書であり、白書を通して、食育について広く国民に知ってもらうことを目指して作成されたもの。今回は7月19日号の前回に引き続き、同白書の第2部・第3部の概要をみる。第2部では第3次計画で掲げた事項の具体的な取り組み状況について全国の様々な事例を紹介しつつ話題性の高いテーマをコラムとして記述し、第3部では3次計画で掲げた目標値の達成状況等について掲載している。  
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