農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  令和3年8月9日発行 第3375号  
     
   
     
   
  5773億円、31.6%増に/2021年1〜6月農林水産物・食品輸出  
     
  農林水産省は3日、2021年1〜6月(上半期)における農林水産物・食品の輸出実績を取りまとめて発表した。それによると、今年上半期の輸出額は5773億円で、前年同期比1385億円(31.6%)の増加となった。そのうち農産物は3754億円で同29.0%増、林産物は281億円で同46.6%増、水産物は1371億円で同33.0%増、少額貨物は367億円で同44.5%増となった。コロナ禍により大幅に輸出が減少した昨年に比べて、回復したとみられる。品目別では牛肉が119.3%増、米が1.3%増、青果物が51.5%増など。国・地域別では中国、米国、香港向けの伸びが大きかった。  
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  米流通をDX化/農林水産省がスマート・オコメチェーンコンソーシアム設立大会  
     
  農林水産省は3日、データ駆動型の米流通を創造するスマート・オコメチェーンコンソーシアム設立大会をWeb開催し、これには全国から400名以上が参加した。このコンソーシアムは、生産から消費に至るまでの情報を連携し、生産の高度化や販売における付加価値向上、流通最適化等による農業者の所得向上を可能とする基盤を米の分野で構築し、これを活用した民間主導でのJAS規格制定に向けて推進するものとして同省が6月に設立し、会員募集を開始。今般、コンソーシアムの活動を広く発信するために設立大会が実施された。  
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  環境に優しい栽培技術/農林水産省が持続可能な農業生産で勉強会  
     
  農林水産省は5日、持続可能な農業生産の取組拡大を考えるオンライン勉強会シリーズ(第2回)をオンラインで開催した。これは、「みどりの食料システム戦略」において目指す化学農薬や化学肥料の利用量低減、有機農業の拡大等の実現に向け、生産現場で実践されている様々な技術を体系化し、生産性と持続性が両立できる形で広めていくことが重要との認識のもと開催されているもの。今回は「持続可能な生産に向けた栽培技術」をテーマに、水稲作や畑作等における有機農業や化学農薬・化学肥料の削減等に関する最近の技術動向について学んだ。  
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  食料安全保障の月報を発刊/農林水産省  
     
  農林水産省はこのほど、「食料安全保障月報」を発刊し、7月30日にその第1号を、ホームページに掲載した。これまでの「海外食料需給レポート」に、食料安全保障の観点から注目している事項を追加する形で作成しており、毎月末を目途に公表するとしている。7月の主な記載事項は、概要編で、機2021年7月の主な動き、「緊急事態食料安全保障指針」における「早期注意段階」の適用について、供2021年7月の穀物等の国際価格の動向、掘2021/22年度の穀物需給(予測)のポイント、検2021/22年度の油糧種子需給(予測)のポイント、后〆7遒涼輒楙霾鵝  
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  堆肥散布機に新型“コンポスキャッタ”/コンマ製作所  
     
  コンマ製作所は、堆肥散布機“コンポスキャッタ”の2021年ニューモデル「CM-T3500」(ホッパー容量350L)と「CM-T81AY」(同700L)を完成、本格的な発売を開始した。同機は、ベルト搬送、スピンナー、シャッターのそれぞれの組み合わせ機構により、ワラ完熟堆肥・鶏フン堆肥・モミガラ堆肥・バーク堆肥・オガクズ堆肥・化学肥料など多種類のものを均一に、かつ素早く散布できる。ハウス、田んぼ、畑、果樹園など多岐の分野で活用できる万能タイプの堆肥散布機。また、高速回転の2連スピンナー(羽根)により、堆肥や肥料を2〜6m叩CM-T3500は2〜4m)幅に均一に全面散布する。  
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  広い圃場や果樹園でエコットトイレの導入進む/みのる産業  
     
  みのる産業は、農場や作業現場で簡単に設置できる「エコットトイレ」(仮設・車載トイレ)を販売し話題を呼んでいる。同品は、屋外のイベント会場や、大規模な工事現場でよく見かける仮設のトイレ。六角形のハウジングで構成されており、パネルの基本厚が十分あり頑丈な造りとなっている。四角形の仮設トイレは、上から横からの衝撃に弱く変形しやすいが、同品は六角形で三点の締結部が丈夫なため衝撃に強い。締結部が丈夫なため、同品を移動する際の吊り上げ強度も抜群だ。簡易水洗和式樹脂タイプ、簡易水洗洋式陶器タイプと軽トラックに積載できる車載トイレを含め3型式を揃える。  
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  「ゼロアグリ仕様DIY給液パーツキット」を販売開始/ルートレック・ネットワークス  
     
  施設園芸を中心に活用されるAI潅水施肥システム「ゼロアグリ」を開発・販売するルートレック・ネットワークスは、ゼロアグリ制御盤の仕様に準拠し、生産者が自身でゼロアグリの給液装置を組み立て導入できる、「ゼロアグリ仕様DIY給液パーツキット」の販売を開始した。今回発売を開始したパーツキットは、点滴灌漑トップシェアのネタフィム社との協業により、ゼロアグリ導入にあたって必要な給液部材をセットで供給する。設計、部品選定、部品調達の必要がなく、また生産者自身で組み立てを行うことも可能で、コストを抑えたゼロアグリ導入が可能になる。  
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  医療で培った技術で負担を軽減するアシストギア 腰ユニット/日本シグマックス  
     
  日本シグマックスの「メディエイド アシストギア 腰ユニット」は、中腰や前傾姿勢など長時間のつらい姿勢での作業や荷物の持ち上げなどをサポートし、作業負担を軽減すると好評を得ている。先月名古屋で行われたGPECに出品した際は、多くの来場者が試着しその性能に関心を寄せた。「MEDIAID(メディエイド)は、医療分野(Medical)で培ったノウハウをベースに確かな実績に基づく高品質で安全な製品を開発し、人の活動を支え・助ける(Aid)同社のブランド。これまで医療分野で培ってきた技術で、人の体を支えて助ける「メディエイド アシストギア 腰ユニット」を開発した。  
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  売上高1兆1014億円、24.6%増/クボタ・2021年12月期第2四半期連結業績  
     
  クボタは3日、オンラインで会見し、2021年12月期第2四半期連結業績(IFRS=国際財務報告基準)を発表した。それによると、売上高は1兆1014億500万円(前年同期比24.6%増)、営業利益1475億4800万円(同80.7%増)、税引前利益1494億900万円(同77.0%増)、四半期利益1131億4000万円(同73.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益1029億5000万円(同72.8%増)と、コロナ下ながら売上げ、利益とも第2四半期として過去最高を更新した。売上高のうち、農機・エンジン部門は7493億円(同28.3%増)、うち国内は1439億6400万円(同11.5%増)、海外は6053億3600万円(同33.1%増)だった。  
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  “農家の営業術”を学ぶ/クボタ、マイナビ農業が農家の課題解決ゼミ  
     
  クボタ及びマイナビ農業は7月29日、生産者の悩みを解決する「農家の課題解決ゼミ Powered by Kubota」の特別企画第3弾をオンラインで開催した。今回はクボタとの特別企画第3弾として、「苦手を克服!販路を広げる農家の営業術」をテーマに実施。冒頭、クボタ・能登貴文氏が登場し挨拶。同ゼミについて農業経営に役立つヒントを提供したいという思いで企画したものと趣旨を述べ、今回は様々な工夫をして販売している農家と食の流通のプロを講師に招いて営業のコツを学ぶとし、ぜひ農業経営のヒントにしてほしいと力を込めた。  
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  売上高866億7200万円、大幅な増収増益に/井関農機・2021年12月期第2四半期連結業績  
     
  井関農機は6日、2021年12月期第2四半期の連結業績(2021年1月1日〜6月30日)を発表した。それによると、売上高は866億7200万円(前年同期比20.0%増)、営業利益47億2100万円(同271.6%増)、経常利益55億800万円(同415.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益41億2700万円(同321.2%増)と、大幅な増収増益となった。通期連結業績予想は売上高1535億円(同2.8%増)、営業利益36億円(同72.7%増)、経常利益35億円(同105.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は24億円(前期は純損失56億円)とした。  
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  ヤンマーシナジースクエアが新オフィス推進賞/ヤンマーグローバルCS  
     
  ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーグローバルCSの本社社屋「ヤンマーシナジースクエア」が第34回日経ニューオフィス賞で「近畿ニューオフィス推進賞」を受けた。ヤンマーシナジースクエアは、グローバルに顧客満足度を向上させるための拠点として、2020年8月から稼働を始めており、ヤンマーグローバルCS社の本社社屋の機能のほか、顧客が使用している機械を見守りサポートする「リモートサポートセンター」を有する施設。遠隔監視システムを通して蓄積されるデータを活用し、“お客様の手を止めない”サービスの提供にも取り組んでいる。  
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  売上高は18億円、エサづくり関連好調/タカキタ・第1四半期決算  
     
  タカキタは7月29日、2022年3月期第1四半期(2021年4月1日〜2021年6月30日)の業績(日本基準)を発表した。それによると、売上高は前年同期比3億8700万円増加し18億200万円(前年同期比27.4%増)、営業利益は前年同期比1億1900万円増加し1億8000万円(同196.3%増)、経常利益は前年同期比1億1900万円増加し1億8900万円(同169.3%増)、四半期純利益は前年同期比8100万円増加し1億3100万円(同164.0%増)となった。農業機械国内売上高は、エサづくり関連作業機の売上げが伸張したことに加え、経営継続補助金の後押しにより、有機肥料散布機自走コンポキャスタ等の土づくり関連作業機の売上げが寄与した結果、増収となった。  
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  新型乾燥機TCZシリーズが活発な動き/静岡製機  
     
  静岡製機は昨年、新型穀物用乾燥機“ドライゴン・TCZ”Lシリーズ=30〜50石、遠赤タイプ(E)と熱風タイプ(G)、Mシリーズ=18〜30石、遠赤タイプ(同)と熱風タイプ(同)、計20型式を発表、今年より本格的な発売を開始している。「TCZ-Lシリーズ」は、新型コントロールBOXをはじめとしたインテリジェンス性、強度と耐久性を限界まで追求したタフネス性、充実したメンテナンス性などが、また、「TCZ-Mシリーズ」は、低全高とスリムの両立を図り、同社史上トップクラスのコンパクト化で、1万通り以上の多彩な設置パターンに対応できるなどの特徴が農家に好評を博し、活発な動きを見せている。  
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  グループの強みを特集「ISEKIレポート2021」発刊/井関農機  
     
  井関農機はこのほど、「ISEKIレポート2021」を発刊した(A4判、62ページ、カラー刷り)。これは、株主・投資家はじめ幅広いステークホルダーを対象に、井関グループの企業価値向上に向けた取り組みをわかりやすく伝えることを目的に、財務・非財務情報の両面から紹介するもの。同社が新中期経営計画(2021〜2025年)に掲げる「ESG(環境・社会・企業統治)への取り組み強化」に対応した統合報告書のかたちを取っている。今回は、「井関グループの強み」を特集し、1.技術力、2.営農提案・サポート力、3.連携によるイノベーションの3つをあげ、それぞれ事例を紹介しながら強みをさらに強化し、国内・海外事業の持続的な成長につなげていくと力説している。  
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  新設、増設の注意点を「ライスセンターの教科書」で/山本製作所  
     
  山本製作所は、ライスセンターづくりに関する、生産者の疑問や不安を解消するために、同社のミニライスセンター特集ページおよびYouTubeで「ライスセンターの教科書」動画を順次公開している。同動画では、ライスセンターをつくりたいと考えているものの、どのような点に注意して検討したら良いのかわからない、という声に応えている。今回、質の高い情報提供をさらに推し進めるために「ライスセンターづくりの教科書」動画を順次公開している(8月3日現在、ガラリ編・集塵室編を公開中)。  
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  耕うん爪工場2期建て替え完了/小橋工業  
     
  小橋工業は7月27日、本社内の耕うん爪工場2期建て替え工事が完了したことを同社HPで公表した。これにより、分散していた工程を集約、第1工程から最終工程まで一貫した生産が可能になり、生産性向上を実現した。また、スタートアップ企業のものづくりを支援するスペースを大幅に拡張し、試作から量産・メンテナンスまで、ものづくりの各プロセスを包括的にサポートすることで、社会課題に挑戦する技術の実用化を加速していく。同社創業の原点となる耕うん爪工場は、1962年に竣工後、同社の生産拠点としてグループ全体を支えてきた。  
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  新工場で第1号機ラインオフ式典/キャニコム  
     
  キャニコムは8月2日、新工場「演歌の森うきは」(うきは市吉井町鷹取)で第1号機ラインオフ式典「鷹デビュー」を開催した。同社の代表取締役会長・包行均氏の他、取締役ら約300人のスタッフ、関係各社が参加した。式は新工場内で行われ、包行会長による完成号令から開始。包行社長が工場で第1号機として完成した「草刈機 MASAO」に乗って登場すると、同会長は同機を1号機として証明する旨を記した証明書を掲げるパフォーマンスを行った。また工場完成までの軌跡や設備を紹介するスライドショーなども行われ、最後は同会長が工場の外から耳納(みのう)連山に向かってゴルフボールを打つ「始打式」を行った。  
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  一次産業の活性にも力/モンベルがオンライン説明会  
     
  モンベルは7月13日午後、「2021-22秋冬モンベルグループオンライン説明会」を実施し、新商品などをアピールした。冒頭に辰野勇代表があいさつ。創業した1975年8月以来の動きを振り返りつつ、これまでの取り組みを紹介。また、同社の7つのミッション=自然環境への意識の向上、野外活動を通じて生きる力を育む、健康寿命の増進、エコツーリズムによる地域経済活性、防災・発災時の対応力、農林水1次産業の活性、バリアフリー―をあげ、1次産業の活性に関わる製品も含め、今後の幅広い活動の推進に意欲を示した。  
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  ものづくり補助金などの採択受けスマート農業推進を加速/誠和  
     
  誠和は、中小企業庁の公募プロジェクトである「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、ならびに「商業・サービス競争力強化連携支援事業」に採択された。同社は「ものづくり補助金」にて、「AIを活用したデータ駆動型トマト栽培支援サービスの開発」に取り組む。また、「新連携支援事業」にて、「IoT、クラウド技術を活用した食農連携とSDGs推進による高生産性かつ持続可能なバリューチェーンの構築」に取り組んでいく。同社は「農業の生産性の向上と環境負荷の低減を両立させ、生産者の所得向上と持続可能な食料システムを構築すべく取り組んでまいります」としている。  
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  中型共同購入トラクタ971台の供給/JA全農が通常総代会  
     
  JA全農(菅野幸雄会長)は7月30日、第45回通常総代会を開き、令和2年度事業報告、新役員の選任などを了承した。役員改選では、新理事長に野口栄代表理事専務が、新専務理事には安田忠孝常務理事が就任、また耕種資材部長の冨田健司氏が常務理事に就任した。2年度の共同購入トラクタ中型機の供給は971台となった。総会終了後、新役員体制による記者会見がWebで行われ、菅野会長は「農家手取りの最大化、農業生産の拡大、地域の活性化を実現するため、新事業領域に果敢に挑戦していく」と述べた。  
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  緑肥&土壌テーマに/北海道土を考える会が2年ぶりに夏期研修会  
     
  北海道土を考える会(田村裕良会長)は7月10日午後、上富良野町の土の館ホワイト農場で、第44回夏期研修会を実施、全道から40人の会員が集まり、「地力と作業性を向上させる緑肥と土壌の混和について」のテーマの下、知見を深めた。研修会に先立ち田村会長は書面による総会決議の報告および今後の運営について報告し、その中で現在の役員体制は来夏まで継続するとした。研修会は今回、価格が高騰する化学肥料、あるいは輸送コストが問題視される堆肥に代わり、自作地内で完結できる緑肥の価値を見直すところに焦点を当てた内容となった。  
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  ロボット草刈機「Grass Miimo」の販売開始/ホンダ  
     
  本田技研工業はこのほど、あらかじめ設定した範囲の草刈り作業を、指定したプログラムに従い自動で行うロボット草刈機「Grass Miimo(グラスミーモ)HRN3000K1」の販売を開始した。草刈り作業の省力化・効率化への貢献が期待されている。同機は、スマートフォンやタブレット端末による遠隔操作・監視を可能とする専用アプリ「Mii-monitor(ミーモニター)」に対応。作業指示やリアルタイムでの作業状況の確認、様々な設定変更などが可能。また本体が急停止したり異常が発生したりした場合は、スマートフォンなどを介してエラーメッセージを通知。離れた場所からでも安心して草刈り作業ができる。  
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  低速破砕機DWシリーズを推進/サナース  
     
  サナースが取り扱いを進めている独・ドップシュタット社製の一軸低速破砕機DWシリーズは、高速破砕機のみで建築廃材の破砕やチップ燃料製造を行っている業者、根株の受け入れ量が急増している業者、廃プラ破砕、災害がれきの処理、建設混合廃棄物処理に悩んでいる業者などに向けて推奨している製品。同シリーズは、1.建築廃材などに付着している金属を前処理で除去、高速破砕機への混入を極力防いで消耗品の持ちを長くし異物混入によるトラブルを防止する、2.前処理により高速破砕機(2次破砕機)の負荷を安定化、3.根株を30t/時以上の処理が可能―などの特徴があり、これらを前面に需要掘り起こしに力を入れている。  
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  プロゴルファー・片岡尚之選手とスポンサー契約/共栄社  
     
  共栄社は、2021年5月に史上初の選手会主催のトーナメント「JAPAN PLAYERS CHAMPIONSHIP by サトウ食品」で優勝したプロゴルファーの片岡尚之選手とスポンサー契約を締結したことを明らかにした。今後、同選手が出場するゴルフトーナメントで、同社のブランド“BARONESS”のロゴ入りウエアを着用する。ロゴ入りウエアを着用して出場した最初の大会は、8月6日に紫雲ゴルフ倶楽部(新潟県新発田市)で開催された「サトウ食品インビテーショナル チャリティーGOLF2021inベストマッチ2021in紫雲ゴルフ倶楽部」。  
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  公式LINEアカウントを開設/アイデック  
     
  刈払機アタッチメントの専門メーカーであるアイデックは、このほどLINE公式アカウントを開設した。同社の担当者は、「製品情報や新製品の紹介などをよりタイムリーに配信していきます」と語る。同社は製品情報をフェイスブック、インスタグラム、ツイッターの各種SNSでも公開している。同社のLINE公式アカウントは、同社ホームページから「LINE公式アカウント」のバナーをクリックして登録。または、https://lin.ee/VyWxvi4へアクセスして登録する。  
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  林政の課題と対応/天羽林野庁長官に聞く  
     
  7月1日付の幹部人事で林野庁長官に就任した天羽隆氏。この4日には林政記者クラブ(9社)の要請に応えて記者会見し、就任にあたっての抱負や今後の林政の展開方向などについて語った。天羽長官は、国産材を伐って、使って、そして植えていくという循環利用サイクルの確立を重視し、その実現を林野庁のミッションに位置付けるとともに、来年度予算に向けては新たな森林・林業基本計画を作った初年度の予算としてしっかりと反映、対応していきたいなどと述べた。  
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  更なる効率化を期待/白書が示した技術展望  
     
  令和2年度の森林・林業白書が特集した「森林を活かす持続的な林業経営」を実践していく上で欠かせないのが現場で使用される各種技術だ。生産性向上、省力を図るために不可欠となっている機械化シフトはもとより、今後対応を迫られる造林・育林の低コスト化に向けた「伐採と造林の一貫作業作業システム」の取り組みなど、様々なアプローチが求められている。白書はこうした技術をどう位置付けて、評価しているのかをみてみたい。  
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  農機整備・中古農機の高度化が農機ビジネスを支える  
     
  農機整備・故障修理や、中古農機のビジネスは、新品販売の陰にあって目立たない分野であるが、農機流通整備事業を支える重要な柱である。特に、収益面からみると、整備事業は安定した収入確保ができ、中古事業は下取り機の評価や、補修しての再販で、経営に明暗をもたらしている。整備には、的確な技術と工場設備など装備、収入源とするシステムなどが必要で、これら事業の高度化が、これからの農機事業を牽引していくのは間違いない。  
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  高品質な農業を支援する岡山県農機流通  
     
  岡山県は北部に中国山地と盆地、中部は吉備高原などの丘陵地、南部は平野に分けられる。北部は山と温泉に恵まれ、南部は穏やかな海と多島美として知られ、美しい瀬戸内が広がる。県の農業は穏やかな自然に包まれ、盛んに展開されている。一方、離農など深刻な問題が多いなか、各販売会社は農業を一層盛り上げようと東奔西走する。関係各社を取材した。  
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  冨田英雄氏を偲ぶ/トミタモータースが3日に社葬とお別れの会  
     
  今年2月24日に亡くなった冨田英雄氏(行年89歳、トミタモータース創業者)の社葬並びにお別れの会が3日、埼玉県久喜市の三高サロンでしめやかに執り行われ、地元政財界、農機業界、自動車業界、また、顧客農家など多数の会葬者が個人の遺徳を偲び冥福を祈った。午前中に行われたトミタモータース、ホンダカーズ久喜の社葬は、大和經宜氏(関東甲信クボタ社長)が葬儀委員長を務め、梅田修一(久喜市長)、金子常雄(金子農機社長)の両氏が弔辞を述べて故人との温かな交流を振り返りつつ悲しみを表した。午後のお別れの会では、故人と親交のあった業界関係者、友人、知人らが祭壇に花を捧げ最期のひと時を過ごした。  
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  食料システム変革へ/国連食料システムサミットへのコミットメント  
     
  既報の通り、国連食料システムサミット・プレサミットが7月26〜28の3日間、イタリアのローマで開催された。これは、食料システムの変革の実現を目指して9月に開催される国連食料システムサミット(FSS)に先行実施されたイベントで、各国・国際機関の首脳・閣僚をはじめ、企業、農業関係者、市民団体など幅広い分野の関係者が参集。FSSに向け、食料システム変革に向けた各国の取り組み状況の共有や、具体的な解決策やアクションなどについて議論が行われた。ここでは、関連業界から提出されたFSSへのコミットメントの概要をみる。  
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