農経しんぽう
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  令和3年8月30日発行 第3377号  
     
   
     
   
  秋の農作業安全確認運動を展開/農林水産省が推進会議  
     
  農林水産省は9月1日から10月31日までの2カ月間を農作業安全対策重点期間として「令和3年秋の農作業安全確認運動」を開始するにあたり、20日、令和3年秋の農作業安全確認運動推進会議をWeb会議形式で開催した。会議では令和3年農作業安全ポスターデザインコンテストの結果発表を行い、同運動における連携強化と効果的な推進を図るため、大手農機メーカーによる取り組み紹介などをはじめ、関係者一同が意見交換を行い、対策の概要と同運動に向けた意識を共有した。今回の運動では、乗用型農機による死亡事故の大幅減を目指し、特にシートベルト着用徹底を集中的に推進していく。  
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  令和2年度の食料自給率は37%に低下/農林水産省  
     
  農林水産省は25日、令和2年度食料自給率・食料自給力指標を発表した。それによると、カロリーベースの食料自給率は、原料の多くを輸入している砂糖、でん粉、油脂類等の消費が減少したものの、米の需要が長期的に減少していること、小麦が特に作柄が良かった前年に比べて単収が減少したことにより、前年度より1ポイント低下し37%となった。生産額ベースの食料自給率については、豚肉、鶏肉、野菜、果実等の国内生産額が増加したこと、魚介類、牛肉、鶏肉、豚肉等の輸入額が減少したこと等により、前年度より1ポイント高い67%となった。  
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  8月豪雨被害は386億円/農林水産省調べ  
     
  農林水産省はこのほど、令和3年7月1日から及び8月11日からの大雨に関する情報を取りまとめた。それによると、7月1日からの大雨については、8月25日現在、被害報告は41都府県からあり、農林水産関係の被害は総額430億6000万円にのぼった。内訳をみると、農作物等が12.1億円、農地・農業用施設関係が276.8億円、林野関係が140.6億円、水産関係が1.0億円となっている。一方、8月11日からの大雨については8月26日現在、被害報告は37道府県からあり、農林水産関係の被害は総額386億3000万円となった。内訳は農作物等が45.8億円、農地・農業用施設関係が166.7億円、林野関係が171.4億円、水産関係が2.4億円となっている。  
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  米の自主検査による表示認可/規制改革推進会議  
     
  政府は23日、第11回規制改革推進会議をオンラインで開催した。同会議は、1.デジタル、2.経済活性化、3.子育て・教育・働き方、4.医療・介護、5.農林水産―の5つのワーキング・グループを設置して必要な規制の在り方の改革に関して調査審議を行うもので、来年6月を目途に答申を取りまとめる予定。今回の会議では主に規制改革推進会議の進め方について及び、規制改革の主な成果と当面の課題について説明と議論が行われた。そのうち、農業関連の主な成果では、▽営農型太陽光発電の設置許可基準▽米の農業者等による自主的な検査―があげられた。  
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  栽培改善マニュアルなど紹介/北陸農政局が大豆セミナー  
     
  北陸農政局は26日、令和3年度北陸地域大豆セミナーをオンラインで開催した。大豆の栽培では、湿害や連作障害などの低単収要因を克服する必要があることから、同セミナーでは主に大豆をめぐる事情をはじめ、農家自らがスマホ等で低単収要因を分析し、圃場に合わせた単収改善に取り組む技術「大豆栽培改善技術導入支援マニュアル」の紹介が行われた。講演では、農林水産省農産局穀物課による「大豆をめぐる事情」、農研機構中央農研センター畑輪作システムグループ・大野智史氏による「大豆栽培改善技術導入支援マニュアル」の紹介及び「診断に基づく栽培改善技術導入支援マニュアル」の操作手順の説明と質疑応答が行われた。  
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  食料安保へ共同声明/APEC食料安保大臣会合  
     
  農林水産省は19日にWeb開催されたAPEC食料安全保障担当大臣会合に、葉梨康弘農林水産副大臣が出席したことを発表した。同会合はコロナ禍での食料安全保障のためのイノベーションの重要性、2030年に向けた食料安全保障ロードマップについて議論されたもので、葉梨副大臣からは、食料安全保障の実現に向けて、イノベーションによる生産力向上と持続性の両立が重要であることを踏まえ、「生産・流通・消費の食料システム各段階でのイノベーションが重要」とし、「各国の自然条件等に合った形で持続可能な農業・食料システムに関する協力を進める」と述べた。会合を経て各国担当閣僚は、2030年に向けた食料安全保障ロードマップを含む共同声明を採択した。  
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  令和2年新規就農者5.3万人/農林省調べ  
     
  農林水産省は11日、令和2年新規就農者調査結果を取りまとめて公表した。それによると、2年の新規就農者は5万3740人で前年に比べ3.8%減少し、このうち49歳以下は1万8380人で同0.9%減少した。就農形態別にみると、新規自営農業就農者は4万100人で同6.2%減少した。うち49歳以下は8440人(全体の21.0%)で同8.1%減少した。また、新規雇用就農者は1万50人で同1.1%増、うち49歳以下は7360人(全体の73.2%)で同3.8%増となった。新規参入者は3580人で同11.9%増、うち49歳以下は2580人(全体の72.1%)で同13.7%増となっている。  
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  高性能な投雪除雪機/デイトナが開発  
     
  デイトナは、バイクの製品開発を水平展開し、汎用エンジンを使用した除雪機「DS9260」(9.2馬力)を開発。原動機(エンジン)→伝達(ベルト)→出力(オーガ&ブロワーファン)のエネルギーフローを除雪機に応用し、パワフルな投雪機能を実現。高性能でしかも廉価な除雪機として、需要が拡大している。開発に当たっては、約5年間、降雪期間である11月〜5月の間、500時間以上のテストを繰り返し、日本の様々な雪質に対応。これにより、大口径の300mmブロアファンを毎分約1600回転(1600rpm)させることにより、様々な雪を、より遠くへ投雪することを可能にした。  
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  LTE通信内蔵スマートグラス/ウエストユニティスが販売  
     
  ウエストユニティスは、国内向けスマートグラスでは業界初となるLTE通信機能を内蔵した日本製スマートグラス「InfoLinker3」および、同スマートグラスを活用した遠隔作業支援や、作業手順の確認と作業記録が行える新クラウドサービス「LinkerWorks」を7月末より販売。無線LAN環境を構築できない屋外での利用などを目的とした、スマートグラスと一体になったLTE通信機能を有する商品。農業分野においては、指導員が現地訪問しない遠隔地からの指導への活用や、撮影した画像や動画を記録として保存や共有、記録データを活用した教育や、農機の操作方法や整備においての複雑な工程や手順の研修活用などが見込まれる。  
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  花巻東高の野球部にピュアウォッシャー/クボタ、みちのくクボタが寄贈  
     
  クボタとみちのくクボタは、花巻東高等学校の硬式野球部メンバーが寝食を共にする「雄風寮」に、クボタの業務用空気清浄機「ピュアウォッシャー」を贈呈。24日午前にはその寄贈式を同校で開催した。新型コロナの感染が拡大する中、安全・安心な環境で練習、学業に励んでほしいとの思いから、また、クボタグループが取り組んでいる子供たちの健やかな成長を支援する活動の一環として行った。寄贈した「ピュアウォッシャー」は、空気環境を安心・快適化する除菌、加湿、消臭、空気清浄の4つの機能を持つ。機内から生成される微酸性電解水は除菌水として手指の消毒、身の回りの除菌、消臭に利用できる。  
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  増収増益を達成/丸山製作所が第3四半期決算  
     
  丸山製作所は10日、2021年9月期の第3半期決算(連結)を発表。売上高は287億7600万円で前年同期比17.9%増、営業利益は15億9100万円、同161.9%増、経常利益は15億8900万円、同186.6%増となった。通期では、売上高375億円、7.5%増、経常利益13億円、70.4%増を予想している。国内は、経営継続補助金政策効果による販売増に対応。また、サプライチェーンにおける調達リスクを最小限に抑える活動を行い、海外では、コロナ禍の影響による世界的なコンテナ物流の混乱に対応し、販売機会損失の回避に努めたとしている。内外の農林業機械の売上高は226億5300万円で、同24.6%増となっている。  
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  収穫向け大量輸送袋に注力/田中産業  
     
  田中産業は、秋の本格的な収穫シーズンを前に米・麦・豆の大量輸送袋「スタンドバッグ角プロ」の推進に力を入れている。「スタンドバッグ角プロ」は、従来、施設向けに供給していた「角スター」の機能をそのままに、構造上の工夫で廉価版とした製品。組立は簡単で、折りたたみもラクラク。収納の際はクルッとひねってたためば完了と、極めて取り扱いがしやすい。これからの収穫シーズンでは、グレンタンク付きコンバインでの刈取りから乾燥機投入までの籾・麦大量輸送に、同社の大量輸送袋が活躍する。このほか同社は多彩な収穫作業用資材を揃え、大量輸送ニーズや省力化ニーズに即して商品供給に注力している。  
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  Webの支部大会で活発議論/農業食料工学会東北支部  
     
  農業食料工学会東北支部は26日、令和3年度支部大会をオンラインで開催し、1日にわたり研究発表会、総会、講演会を実施。これには多くの関係者が参加した。午前の研究発表会では、東北農業の様々な課題を解決するための最新研究が9件発表された。午後の講演会は東北農業試験研究推進会議作物生産推進部会作業技術研究会と合同で開催された。合同講演会のテーマは「多様な分野・品目におけるスマート農業技術の普及」で、山形県をはじめとしたスマート農業実証・普及に向けた取り組みが報告された。  
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  オリオン機械、マキタを認定/2021年度機械遺産  
     
  一般社団法人日本機械学会はこのほど、2021年度の機械遺産として9件を認定した。業界関係からは、オリオン機械の「現存する国産初の電気搾乳機バケットミルカーDK-5況拭弋擇咼泪タの「携帯用電気カンナ モデル1000」が選定された。機械遺産は、日本国内の機械技術面で歴史的意義のある機械を認定するもので、前者については、共栄精機製作所(現オリオン機械)の太田三郎氏らが輸入品の搾乳機の構造を参考にし、自社の真空ポンプ技術と組み合わせることで、1957年に国産初の電気搾乳機を開発したと紹介。後者については、牧田電機製作所(現マキタ)が完成品メーカーへの転換を目指して開発したものなどと紹介している。  
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  JAグループが国消国産の特設サイト開設  
     
  JAグループは8月20日、国産食材の魅力と美味しさを伝え、献立づくりをサポートする特設サイト「おうちで♯国消国産クッキング」を公開した。同サイトでは、料理研究家のコウケンテツ氏が考案するオリジナルレシピの紹介とあわせて、高級ブドウ詰め合わせや国産和牛、JAタウンで使えるオリジナルクーポンが当たるキャンペーンを展開。また、同氏とJAグループサポーターの林修先生がタッグを組んで、JAグループが提唱する「国消国産」(国民が必要とし消費する食料は、できるだけその国で生産するという考え方)の考えや、実践のポイントなどをわかりやすく紹介するオリジナルコンテンツを提供している。  
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  秋の農作業安全運動推進ポスター/日農機協が作成  
     
  一般社団法人日本農業機械化協会はこのほど、令和3年秋の農作業安全運動推進啓発ポスターの注文受け付けを開始した。同ポスターは毎年、農林水産省の「農作業安全ポスターデザインコンテスト」の最優秀作品を使用して作成しており、今年度は最優秀賞に輝いた東京都・田村貞夫さんの作品。「見直そう!農業機械作業の安全対策」と題し、乗用型トラクタの転落・転倒場面のイラストが大きく表示され、対策をするよう注意を促している。また、イラスト入りでヘルメット・シートベルトの着用や安全フレーム付きトラクタの使用を呼び掛けている。同協会では、このポスターを地域における秋の農作業安全運動推進啓発に広く活用してほしいとしている。  
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  樹脂製アタッチ専用バッテリー刈払機/スチールが発売  
     
  スチールは、樹脂製カッティングアタッチメント専用のバッテリー刈払機「STIHL FSA86R」を8月27日より本格的な発売を開始した。同機は、3種類(標準付属品はAutoCut C 6-2)のカッティングアタッチメントの取り付けが可能で、工具なしで簡単に交換できる。セミプロフェッショナルユーザー向けの刈払機で、ハードな草刈り作業にも耐える強靭なボディとパワーを備えながらも、本体価格は廉価。樹脂製カッティングアタッチメントの安全性を活かし、傷を付けたくない場所での作業も安心して行える。バッテリータイプのため静音性を備え、騒音が気になる住宅街などの現場での草刈り作業に最適。  
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  大容量可搬型蓄電池を発売/プライム・スター  
     
  プライム・スターは、同社が展開する防災対策製品HUGシリーズ史上最大容量の可搬型蓄電池「HUG-5100BK」の販売を開始した。同機は、リン酸鉄リチウムイオン電池を使用することで安全性に優れ5120whの大容量、キャスター付きで移動に便利な特徴を持つ。電気が停止した場合も接続されている機器に瞬時に一定時間電力を供給する「UPDモード」と、夜間に貯めた電力を活用することで日中の消費電力を抑えることができる「ピークシフトモード」を組み合わせた設定が可能になり、災害時だけでなく普段から電気製品に接続し活用できる。快適な普段使いと同時に災害にも備え、レジリエンス(強靭性)を高めた環境づくりに貢献する。  
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  林業機械のあゆみ/林機協が発行  
     
  一般社団法人林業機械化協会はこのほど、「我が国の林業機械のあゆみ〜明治時代から現代まで〜」を発刊した。1冊2200円で頒売していく。19991年3月発行の「最新 林業機械ハンドブック」に平成以降のデータを取り入れて「林業機械のあゆみ」として編集したもの。特に、林野庁や協会会員など民間企業が開発した機械をとりまとめた「国が開発した林業機械」や「最新の林業機械」を基にした一覧をはじめ、どんな開発が進められたか網羅的に示したのが大きな特徴。第兇亮腓蔑啅筏ヽのあゆみとして、明治、大正を経て昭和時代を9つに分けて起こった出来事を取りまとめるとともに、平成時代、令和時代の機械開発を表示している。  
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  木質系新素材の開発/林野庁技術開発推進室・戦略的技術開発・実証事業  
     
  林野庁技術開発推進室が今年度の新規・拡充事業として進めている「林業イノベーション推進総合対策」のうち「戦略的技術開発・実証事業」。この事業では、林業のイノベーションを進めるため、林業機械の無人化・自動化などとともに、通信環境整備、新素材を戦略的案件と位置付けて、開発・実証に取り組み、「林業の枠を超える産業、価値」(林野庁)の創出を目指している。同事業は、既報の通り事業者に対する交付決定が行われ、5つの課題が採択された。特に今年度は林業機械の開発・実証ばかりでなく、木材由来の新素材の実用化に向けた技術開発など、新素材を対象課題として採択しているのが大きな特徴だ。今年度の事業対象に加えた新素材開発への対応を見た。  
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  熱帯木材2050をHPで発信/林野庁木材貿易対策室  
     
  林野庁木材貿易対策室は海外情報としてITTOが今年の7月に「熱帯木材2050」と題し、公表した報告書を同庁ホームページにアップし、情報発信している。同報告書は、将来における熱帯木材の需給と熱帯木材による持続可能な経済への貢献を分析したもの。FAOが開発した「世界林産物モデル(GFPM)」と各種データを活用した。第1章の分析手法から第2章2050年に向けた熱帯丸太の需要と供給、第3章2050年における熱帯木材製品の生産と消費、第4章持続可能な経済における熱帯木材、第5章熱帯木材部門の変革・近代化におけるITTOの役割の5章構成。  
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  除雪機実販3万台の安定市場確立を  
     
  今年の除雪機商戦は、早くも終盤である―。昨シーズンは局所的な大雪に見舞われ、メーカー在庫、店頭在庫とも払底、需給が逼迫した。今シーズンに向けては各メーカーとも強めの生産計画を組み、早期予約のとりまとめを進めているところだが、「コロナ下でもあり、人員の確保も難しく、急な増産は無理。8月末までの予約台数を確実に供給できるか」という悩ましい声も上がる。今シーズンこそ、活況を呈した翌年だけに、除雪機の課題とされる降れば商品の奪い合い、反対に降らなければ次年まで持ち越しという、「雪頼み」でやや厚味に欠ける市場を、生・販が需要予測の精度を高めて、降雪量の多寡にかかわらず、安定的な成長ができる契機としたい。  
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  安全作業を啓発/日農工除雪機安全協議会・酒井代表幹事に聞く  
     
  昨今、全国的に見ると降雪量は少なくなっているが、局地的に大雪が降る傾向が強くなっている。事故につながる様々な要因により、作業の危険度が高くなっている。製造メーカーでは安全作業啓蒙のため日農工に除雪機安全協議会を設置し、独自の安全規格を作成して適合する機種に「SSSマーク」を添付したり、事故防止のチラシを配布するなど安全に対する啓蒙活動を推進している。同協議会の代表幹事である酒井征朱氏(本田技術研究所ライフクリエーションセンター完成機開発室エキスパートエンジニア)に安全啓発への取り組み、国内市場の今後について聞いた。  
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  災害乗り越え農家支援/広島県特集  
     
  東京五輪の野球で金メダルを獲得した日本代表。広島東洋カープに所属する選手の活躍も目立ち、ステイホームで野球観戦に沸く広島県。県内は7〜8月にかけて豪雨被害が続き、8月11日から続いた雨について「3年前の西日本豪雨をはるかに超える雨量だ」と湯崎英彦知事が語るなど、夏期の雨による自然災害が深刻となっている。一方、農機市場はイベントの自粛に代わり実演の回数を例年より増やし農家へのPRを続けている。  
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  開発・実証進めステージ上げる高性能林業機械  
     
  いまの森林施業を語っていく上で避けて通れない一つに各種の高性能林業機械がある。作業の効率化、省力化の実現、生産性の向上はもとより、労働安全の実現、重筋労働からの解放、作業環境の改善、更には新規就労者に対するアピールなど、その果たす役割は多岐に及んでおり、これからの活躍に期待は高まっている。特に労働災害を減らす上での重要性は年々大きくなっており、遠隔操作化、自動化、さらにはウインチを利用したワイヤーアシストなど、現状をブレークスルーした技術の導入など、ステージを更に上げていく取り組みも問われ始めているが、現場での対応も進み始めている。高性能林業機械を取り上げて、機械化の方向性などを追ってみた。  
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  復活畜産局の取り組み方針/農林水産省畜産局長に聞く  
     
  農林水産省の7月1日付組織変更で、畜産局が設置された。生産局畜産部から20年ぶりの畜産局復活で、新局長には森健氏が就任した。森局長はこのほど、農林記者会の共同インタビューに応じ、今後の畜産局の取り組みや畜産業界の課題などについて語った。森局長は畜産局復活の意義について「農林水産物の輸出拡大政策において、その主翼となるのが畜産物なので、生産基盤の強化と、畜産生産が持続的に行われていくための支援を行っていく」と輸出拡大の取り組み強化を指摘するとともに、スマート技術なども導入した省力的・効率的飼養管理の推進に力を入れていく考えを示した。  
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  渡辺信一氏が逝去/福島県農機商組理事長  
     
  福島県農機商組の渡邊信一理事長が20日に亡くなった。かねてより病気療養中だったが、薬効の甲斐なく不帰の人となった。69歳だった。通夜は25日夕刻から、葬儀は26日午前7時40分から、伊達郡川俣町のやすらぎ斎場川俣ホールでしめやかに執り行われた。喪主は長男の貴志氏、葬儀委員長は元県議会議長の菅野喬之氏。地元の政財界関係者、農機業界関係者ら多数が故人の遺徳を偲び冥福を祈った。渡邊氏は、渡辺機械社長として、平成10年から福島農機商組の理事を務め、平成27年からは理事長として組合運営の陣頭に立ち、県内農機流通業界の体質強化、体制整備に力を尽くしてきた。  
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  ブラジル農業はコロナの影響軽微/農林水産政策研究所・令和2年度カントリーレポートから  
     
  農林水産政策研究所はこのほど、世界の主要各国について農業・農政の分析を行った成果を取りまとめた令和2年度カントリーレポートを発表した。同レポートはプロジェクト研究「主要国の農業政策・貿易政策の変化及びそれを踏まえた中長期的な世界食料需給に関する研究」成果を取りまとめたもので、その中から「ブラジル―2020年の政治経済状況及び農業協同組合の現状―」の概要をみる。同レポートでは、ブラジルにおける2020年のコロナ感染拡大とその環境下における同国マクロ政治経済動向、農業部門に対する影響について整理するとともに、世界有数の農業大国でありつつも深刻な格差問題を抱えるブラジルの農業協同組合の現状について言及している。  
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