農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  令和3年10月18日発行 第3384号  
     
   
     
   
  ハウス内の効率的なゴミ清掃にブロワクリーナー/みのる産業  
     
  みのる産業は、ハウス内での清掃作業を楽にするブロワクリーナー「GCL-1」を販売し話題を呼んでいる。ハウス内に敷かれたレールに同機を乗せると、進みながらレール回りに飛び散った花柄や残渣を効率よく吹き飛ばしていく。主な特徴は、1.清掃作業時間の大幅な短縮と省力化を図る(従来作業時間比5分の1目標)、2.風口からの風で残渣、ゴミを飛ばす。レール下のゴミ残りはサイドノズルで隣のレーンに飛ばす、3.ハウス、ダクトの仕様に合わせて機体高さ、風口角度が調整できる、4.軽量設計で操作が簡単―など。  
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  営農指導のデジタルトランスフォーメーションツール/アグリスマイル  
     
  AGRI SMILE(アグリスマイル)は、持続可能な農業を実現するDXプラットフォームの一環として、動画で栽培技術を分かりやすく体系化することでJAの営農指導業務をDXする「AGRIs by JA(アグリス・バイ・ジェーエー)」の提供を10月4日より開始した。複数の産地のJAと連携して多品目の栽培ノウハウを網羅的に蓄積し、全国のJAの営農指導において活用できる仕組みを構築している。アグリス・バイ・ジェーエーは、従来対面で行われてきたJAの営農指導をDXすることで、営農指導業務の効率化や質の向上に寄与する。  
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  北海道に新しい農業学習施設建設へ/クボタ  
     
  クボタは9日、2023年に開業する「北海道ボールパークFビレッジ」のエリア内に農業学習施設を設置する三者連携協定を、ファイターズスポーツ&エンターテインメント、北海道大学とともに締結した。北広島市庁舎内で行われた調印式には北尾社長が出席、同施設を通じ農業の最新技術の紹介や農業生産者、地域住民との触れ合いによって、明るい未来の農業の姿を表し、食や環境についても学べる場にしていきたいと、コミュニティー運営の成果に期待を寄せた。クボタが設置する学習施設は、建築面積約1700平方m、延べ床面積約2400平方m、建設費用は全額同社が負担する。  
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  第26回さなえ全国子ども図画コンクールの入賞者を発表/井関農機  
     
  井関農機は13日、茨城県つくばみらい市の同社つくばみらい事業所で、第26回「さなえ全国子ども図画コンクール」の審査結果を発表した。晴れの全国最優秀賞は、愛媛県の野本一朗さん(10歳)が受賞した(作品名は「家族の楽しいのうぎょう」)。また、特別賞の意を込めて「さなえ賞」が1歳の女児に贈られた。今回の応募作品にはドローン(小2、女)、直進アシスト田植機(小6、女)も初登場し、スマート農業の進展とともに、子どもの関心が高いことが伺えた。なお、入選作品は同社のホームページでも公開している。  
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  施設園芸におけるスマート農業推進で岸和田市と連携協定/クボタ  
     
  クボタと大阪府岸和田市は13日、同市における施設園芸農業の振興を図るため、「施設園芸における環境制御技術の活用に関する連携協定」を締結した。この連携協定の締結より、同市や農業生産者と連携して課題の解決に必要なデータの収集と蓄積を行うことで、栽培環境制御技術の精度向上を目指す。農業生産の現場に根ざした研究開発の取り組みを通じ、収穫量や品質の安定化に貢献できる、データを活用した次世代の施設園芸の実証および確立を目指し、収益性の高い施設栽培の確立に貢献していく。  
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  「ファーミングシュミレーター22」プレゼントキャンペーン/井関農機  
     
  井関農機のトラクタ「TJV985」が、国内農機メーカーの製品として初めて「ファーミングシュミレーター22」に登場するのを記念して同社は13日、「ファーミングシュミレーター22」のプレゼントキャンペーンを実施すると発表した。キャンペーン期間は、2021年10月1日から12月31日までで、期間中にオールジャパンシリーズを購入した顧客から先着順で500名に「ファーミングシュミレーター22」をプレゼント。また、同じく期間中に同社が運営する営農ソリューションポータルサイト「Amoni」(エーモニー)への新規登録者から抽選で100名にプレゼントする。  
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  グリーンラボ福岡開設2周年を記念しイベント/オーレック  
     
  オーレックのブランド発信拠点「OREC green lab福岡」が10月31日にオープン2周年を迎え、10月26日〜30日の5日間、記念イベントを開催する。農高生が育てた野菜や加工品の販売、コーヒーの淹れ方ワークショップなどを行う。イベント期間中、福岡県内の農業高校で育てたダイコン、レタス、リンゴなどの野菜や、肉みそ、パウンドケーキ、イチジクジャムといった加工品を日替わりで各校の生徒たちが店頭に立ち販売する。コーヒーの淹れ方ワークショップでは、有機栽培でフェアトレードの豆を自社で焙煎しているPOPCOFFEES(福岡市東区)のスタッフが、とっておきのコーヒーの淹れ方を伝授する。  
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  串間市長が木製ハウスでの発電所排ガス活用実験を激励/オムニア・コンチェルト  
     
  既報の通り9月17日より、宮崎県串間市にある、くしま木質バイオマスの大生黒潮発電所において、バイオマス発電所から発生する排熱や排ガス中のCO2を施設園芸で活用する実証実験をスタートさせた。オムニア・コンチェルトは、発電所の敷地に実証実験施設用の木製ハウスを建設し、検証する。今回の実証実験に串間市の島田俊光市長は、「串間市はカーボンゼロシティを掲げている。今回のバイオマスを使った地域循環モデルは、我々の理想に合致したビジョン。CO2排出を抑えて環境を守りながら経済を回し、花や緑の育成面でも貢献できる。循環型農林業経済としてのモデルをともに作っていきたい」などと激励した。  
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  六本木ヒルズで稲刈り/森ビル  
     
  森ビルは鳥取県の協力の下、9日午前10時から六本木ヒルズの屋上庭園の水田で稲刈りを行った。例年、六本木ヒルズに勤める人達や近隣居住者の子供たちと一緒に行ってきたが、今年は新型コロナのため、参加者は募集せず、関係者が稲刈りとはざ掛けを行った。今年、屋上庭園の水田には鳥取県が推奨する良食味のオリジナル品種「星空舞」が植えられ、古代米を使ってのたんぼアートで流れ星が描かれていた。また、同会場では、鳥取県で「星空舞」推進を担当している稲本充加子さんとグルメエンターテイナーのフォーリンデブはっしーさんがトークや試食を通してその魅力をアピールした。  
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  生産は19.7%増、輸出大幅な増加/陸内協・今年上半期の実績  
     
  一般社団法人日本陸用内燃機関協会(木股昌俊会長)はこのほど、今年1〜6月の陸用内燃機関生産実績並びに輸出実績をまとめ、公表した。それによると、1〜6月の累計エンジン生産台数は、ガソリン、ディーゼル、ガスの3機関合わせて204万3506台、前年同期の170万6619台に比べ119.7%と大幅な伸びを示した。ガソリンエンジンは、空冷、水冷とを合わせて103万9027台、同107.0%、ディーゼル96万3287台、同138.7%と増加。特にディーゼルエンジンは急増している。一方、輸出実績も合計99万9805台、同130.3%。ガソリンは40万8314台、同118.4%、ディーゼル56万6919台、同142.5%となった。  
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  農の革新技術が集う/農業Week盛大に開催  
     
  国内最大級の農業・畜産の総合展「第11回農業Week」が10月13〜15の3日間、千葉県美浜区の幕張メッセで盛大に開催された。「農業資材」「スマート農業」「6次産業化」「畜産資材」の4つのEXPOで構成され、関連する約400社が国内外から出展。さらに園芸・アウトドア製品が集まる「第15回国際ガーデンEXPO」及び、道工具・作業用品の総合展「第11回ツールジャパン」も同会場で同時開催され、農業・園芸・畜産など幅広い製品・サービスがPRされた。これには農業者をはじめ、農協や農業資材店、メーカーなど関係者が全国から多数来場し、活発な情報交換と商談が行われた。  
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  Webで秋の一般公開/農研機構  
     
  農研機構は1日より、「オール農研機構 秋の一般公開2021」をオンラインで開催している。北海道から鹿児島まで、全国にある同機構の22の研究所が参加して、10月31日までの1カ月にわたり実施。特設Webページにおいて、クイズやオリジナルのパソコン・スマホ壁紙のプレゼント、全国各地の研究所紹介や研究を分かりやすく紹介する動画コンテンツなどを公開している。そのうち「農業機械 今昔物語」では、大正時代に埼玉県鴻巣市に農事試験場を開設したことから始まった日本の農業機械の検査・研究について紹介している。  
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  発明協会会長賞にIHIアグリテック、鳥取県知事賞に河島農具製作所  
     
  公益社団法人発明協会はこのほど、令和3年度の中国地方発明表彰、北海道地方発明表彰受賞者を発表した。業界関係では、北海道地方では、発明協会会長賞を「自走型飼料稲ラッピングマシン」によりIHIアグリテック開発部商品企画G主査・横内博史氏、同社品質保証部品質保証千歳Gスタッフ・井ノ山和宏氏が受賞、実施功績賞に同社の満永敬哉社長が栄誉に輝いた。また、中国地方発明表彰では、鳥取県知事賞に「農業用高所作業機の自動速度制限装置」で河島農具製作所代表取締役社長・河島隆則氏が選出された。  
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  植物防疫の可能性探る/報農会がWebシンポジウム  
     
  公益財団法人報農会(田付貞洋理事長)は9月29日、第36回シンポジウム「植物保護ハイビジョン2021」をオンラインで開催した。“明日の植物防疫の可能性を探る〈新たな試みの貢献に期待〉”をテーマに掲げ、5課題の講演が行われた。開会挨拶した田付理事長は、世界の非常時にこそ農業生産をサポートする植物防疫の重要性は一層高まるという主催者一同の強い意志があったから2年振りの開催を決めたのであり、新しい試みで突破口を模索することが我々の使命だと述べ、本日の会が報農会の趣旨である農に報いることに貢献することを願うなどと語った。  
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  食の省力化技術が一堂に/フードテックジャパン  
     
  食品工場・飲食店の自動化・省人化展「第2回フードテックジャパン東京」が10月13〜15の3日間、千葉市美浜区の幕張メッセで開催された。同展は、「自動化・省人化・DX」にて食品工場・飲食店の生産革新や人手不足改善を実現する技術が集まったもので、具体的には食品工場のロボットをはじめ、IoT・AI、製造装置、飲食店の配膳ロボット、注文・決済アプリ、自動厨房設備などが幅広く出展された。同展には農機業界からも出展があり、ヤンマーエネルギーシステム、ケツト科学研究所、木原製作所などが出展した。  
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  クボタが空気清浄機を出展/第1回感染対策EXPO開く  
     
  病院・クリニック・薬局・介護事業者に必要な製品・サービスが一堂に集まる「第4回医療と介護の総合展―メディカルジャパン東京」が10月13〜15の3日間、千葉市美浜区の幕張メッセで開催された。同展は病院運営EXPO、医療ITEXPOなど8展で構成され、そのうち第1回「感染対策EXPO」は東京で初開催。感染対策EXPOではコロナ禍の影響を受け、感染対策に資する消毒剤や飛沫防止製品、空気清浄機、アルコール・消毒装置など幅広い出展があった。同EXPOにはクボタが初出展。業務用加湿空気清浄機「ピュアウォッシャー」の実機を展示した。  
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  先端をいく新鋭機揃う/苫小牧で森林・林業・環境機械展示実演会  
     
  北海道と林業機械化協会は10、11の両日、苫小牧市の特設会場で「2021森林・林業・環境機械展示実演会」を開催した。10日に行われた全国育樹祭の記念行事となるもので、68の企業・団体が小間を並べ、高性能林業機械をはじめ最新の機械技術情報を発信した。9日は金子原二郎農相が、10日には天羽隆林野庁長官が会場を訪れ視察した。展示内容では、造林作業の機械化ニーズに応えて草刈機、苗木植付機の出展が増加、久方ぶりに枝打ちロボット(電動)も姿をみせた。また、画像処理を加えて遠隔操作ができるシステムに発展させた機種、電動駆動機種が増え、作業の安全性向上などに先端技術を活用する動きが目立った。  
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  天皇杯は山長林業(和歌山県)/第60回農林水産祭・林産部門  
     
  林野庁研究指導課は11日、第60回農林水産祭の林産部門について、天皇杯、内閣総理大臣賞及び日本農林漁業振興会会長賞の受賞者を発表した。それによると、天皇杯は、山長林業・山長商店(榎本長治代表・和歌山県田辺市)が受賞した。100年企業として、経営(林業経営)で高品質な紀州無垢材の持続的な一貫供給体制を築き上げた点が評価された。代表の榎本氏は早くから高性能林業機械の導入を進めるとともに、架線集材の発展に貢献したことでも知られている。内閣総理大臣賞は、コンテナ苗を活用した生産性の向上や技術開発に取り組んだ岩手県二戸市の大森茂男氏が受賞した。  
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  国内生産の増加続く/令和2年の木材需給表を読む  
     
  林野庁が9月末に公表した「令和2年(2020年)木材需給表」。令和2年(1〜12月)における木材需給を明らかにするため、農林水産省の「木材統計調査」や「特用林産物生産統計調査」をはじめとして、財務省の「貿易統計」、経済産業省の「生産動態統計」などの関連統計を用いて作成した。それによると、令和2年の木材需給については、総需要量が減少となったものの、国内生産、自給率はともに前年より向上しており、続伸となっている。  
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  農業6次産業化により、農産物の価値を高めて所得向上  
     
  1次産業を担う農林漁業者が2次産業の加工、3次産業の流通・販売、さらには観光や輸出、外食といった幅広い経営に取り組む6次産業化。6次産業化は規格外品をうまく活用したり、地域企業とコラボして新商品を開発するなど、作った農産物の付加価値を高めるのはもちろん、地域ブランドの創出や雇用の拡大、女性活躍、SDGsへの貢献、生産者と消費者の距離が近づくことなど様々なメリットが得られ、全国で取り組みが広がっている。こうした取り組みを技術でサポートすることで、生産者の所得向上に貢献したい。6次産業化関連の話題を集めた。  
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  農家をサポートし関係強化を図る茨城県農機流通  
     
  大消費地である首都圏の食料供給基地として、重要な役割を担っている茨城県。利根川、那珂川、霞ヶ浦流域の水田地帯と、那珂、行方、稲敷、石岡といった台地の畑作地帯、さらに県北の中山間地帯と、多様な環境に恵まれている。年平均気温は13〜14.5度と温暖で、様々な動植物の南限北限の境となっている。このような気象条件を活かし、全国第3位となる約16万haの耕地面積で、数多くの農産物が生産されている。コロナ禍による営業活動も1年半以上が過ぎ、農機流通各社は制限のある中で試行錯誤しながら農家をサポートし、さらなる関係強化を図っている。各社の最前線の取り組みと茨城農機市場を取材した。  
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  佐竹利子氏(サタケ前代表)が逝去  
     
  サタケの佐竹利子(さたけ・としこ)取締役名誉会長が5日午後9時45分、老衰のため逝去した。88歳だった。故人の遺志により通夜ならびに葬儀は近親者のみで執り行われた。サタケでは、後日同社主催による「お別れの会(仮)」を執り行う予定。故人は昭和8年2月26日、佐竹製作所(現サタケ)・佐竹利彦元社長と冨美子夫人(いずれも故人)の長女として生まれ、昭和34年佐竹製作所入社。平成元年専務取締役、同5年取締役副社長。平成9年同社・代表に就任した。以来今年6月に取締役名誉会長に退くまで長きにわたり同社を牽引した。  
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