農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和4年2月21日発行　第3399号                         トラクタの死亡事故を防ぐ／農林水産省・春の農作業安全確認運動           農林水産省は今年も3〜5月を重点期間とする春の農作業安全確認運動を展開する。「しめよう！シートベルト」を重点推進テーマに掲げ、様々な機会にシートベルト装着を呼び掛ける声かけ運動を進めるほか、農業者を対象にした「農作業安全に関する研修」を企画し、4年度中に開催する。同運動を開始するにあたり、同省は16日、令和4年春の農作業安全確認運動推進会議をオンラインで開催した。農林水産省による運動の説明をはじめ、日本農業機械化協会による農作業安全研修の模擬講演、農機メーカーによる農作業安全対策、鳥取県の取り組み事例などを共有し情報交換が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   安全意識の向上図る／農林水産省が作業安全推進Weekでシンポジウム           農林水産省は14日、農林水産業・食品産業の作業安全推進シンポジウムをオンラインで開催した。14〜18日に実施している「農林水産業・食品産業作業安全推進Week」の一環。同Weekは農林水産・食の関係者が作業安全対策を自分事と捉え、安全・人命優先を再確認する機会にするために行われているもので、その皮切りに開催された同シンポでは、農林水産・食の各業界における民間事業者が行う作業安全対策の取り組み事例を紹介しつつ、分野横断的に作業安全について検討を行った。開会挨拶した農林水産事務次官・枝元真徹氏は、若者が未来を描ける産業にするためにも、安全対策は喫緊の課題と述べた。     ｜ホームに戻る｜                   2年の農作業死亡事故は270人／農林水産省調べ           農林水産省は15日、令和2年に発生した農作業死亡事故について取りまとめて発表した。それによると、令和2年の農作業事故死亡者数は270人となり、前年より11人減少した。事故区分別では農業機械作業によるものが186人（全体の68.9％、前年比3.4ポイント増）、農業用施設作業によるものが8人（同3.0％、3.0ポイント減）、機械・施設以外の作業によるものが76人（同28.1％、0.4ポイント減）となった。年齢階層別では、65歳以上の高齢者による事故が229人と死亡事故全体の84.8％となり大宗を占めている。また、就業者10万人当たりの死亡事故者数は農業従事者数ベースで10.8人となり、調査開始以降で最高水準だった。     ｜ホームに戻る｜                   和田氏らに大臣賞／農林水産省・鳥獣対策優良活動を表彰           農林水産省は16日、令和3年度鳥獣対策優良活動表彰式をオンラインで開催した。第9回全国鳥獣被害対策サミット（プランドゥ・ジャパン主催）内で実施されたもので、鳥獣被害防止や捕獲鳥獣のジビエ利活用等に取り組み、地域に貢献している個人や団体として、表彰を行った。今年度は、農林水産大臣賞には被害防止部門（個人）で和田三生氏（佐賀）、捕獲鳥獣利活用部門（団体）でNPO法人森の息吹（愛媛）の2者・団体が輝いた。開会挨拶した武部新農林水産副大臣は、受賞者の努力に敬意と謝意を述べ「優れた取り組みを模範事例として全国で効果的な鳥獣対策が広く展開し、鳥獣被害の軽減やジビエ利活用の拡大につながることを願う」と語った。     ｜ホームに戻る｜                   管理システム検討／岩手県・いわてスマート農業推進研究会がスマート農業セミナー           岩手県といわてスマート農業推進研究会は14日午後、オンラインで「生産性向上のための生産管理システム利活用セミナー」を開催、県内で進められているスマート農業技術の実証事業などを基に、GIS（地理情報システム）を利用した生産管理システムの活用策について検討した。始めに県農業普及技術課の小原繁総括課長があいさつ、会の目的を話すとともにセミナーの成果に期待を寄せた。事例発表は、白銀カルチャー（新潟市）の荒木康男社長による「生産管理システムを利用したスマート農業の取り組み」、農研センターの吉田徳子主査専門研究員による「生産管理支援システムの導入・活用のポイント」の2題。     ｜ホームに戻る｜                         トラクタPTO駆動の新型非常用発電機を発売／日本クリントン           日本クリントンは、トラクタPTO駆動発電機の新型として日農工標準OS（0・1型兼用）オートヒッチに対応した非常用発電機「TSN-8SHPT」（単相出力8kW）、「同-10HPT」（三相出力10kVA／8kW）、「同-20HPT」（同20kVA／16kW）を新発売した。同機はオートヒッチ対応型のため、1人作業でもトラクタへの装着が簡単に行え、移動性に優れている。同社では、東洋電気工業（福岡県福岡市）が製造する発電機の総発売元として、かねてよりトラクタPTO駆動の非常用発電機・高速回転型「TSN-HPTシリーズ」（三相出力10〜100kVA）と低速回転型「同-PTシリーズ」（同）を発売。施設園芸農家、畜産農家などの非常用発電機として、これまで3000カ所以上に導入されている。     ｜ホームに戻る｜                   雨に強く作業しやすい「ブラックブルーム」／田中産業が新発売           田中産業はこのほど、農林漁業の現場はもとより、アウトドアライフや日常生活でも好評を博しているワークウエア「ブルーム」に新たに「ブラックブルーム」（ジャケット）を追加し新発売した。ブルームは、透湿性・防水性・防風性を兼ね備えたゴアテックスファブリクスを本体生地に採用し、新たに搭載した伸縮素材により身体の動きに合わせて伸縮することで一層の動きやすさを実現した快適ウエア。今回の新製品「ブラックブルーム」は、全て止水ファスナーとし、水の侵入を防ぐ、フィット感を出すため従来のブルームよりサイズを一回り小さくし、立体感を出すためにツバをつけて新しいタイプとしたフード―などが特徴。     ｜ホームに戻る｜                   動力交換で用途対応の草刈りができるラジコン「レイモ」／サンエイ工業           サンエイ工業は、ラジコン操作で傾斜地に強い「スパイダー」を筆頭に草刈機の商品ラインを拡充し、農業、造園業などのプロ向け機種の普及に努めている。取り扱い機種のうち、ラジコン操縦の「レイモ」は、大型リチウムイオンバッテリーを使うEVカートリッジと、リチウムイオンバッテリー＋ジェネレータ発電を組み合わせたPHVカートリッジを、時間帯や用途に合わせて交換しながら稼働でき、この“パワースワップ”方式で独特の作業を可能にしている。走行は4WDで30度以上の傾斜に対応。ラジコン操縦のため傾斜地でも安全に作業できる。     ｜ホームに戻る｜                         売上高は過去最高の2兆1968億円／クボタ・2021年12月期連結業績           クボタは14日午後、オンラインで記者会見し2021年12月期連結業績（IFRS＝国際財務報告基準）を発表した。それによると、売上高は2兆1967億6600万円（前期比18.5％増）、営業利益2462億円（同40.5％増）、税引前利益2525億5900万円（同35.9％増）、当期利益1907億3200万円（同34.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1756億3700万円（同36.7％増）となり、売上高、利益とも過去最高を更新した。機械部門の売上高は前期比23.6％増加して1兆8648億円となり、売上高全体の84.9％を占めた。うち国内売上高は前期比6.0％増の3105億円となった。役員の異動では新任取締役に木村浩人氏（常務執行役員研究開発本部長）が内定した。定時株主総会開催予定日は３月18日。     ｜ホームに戻る｜                   売上高は1582億円、6％増に／井関農機・2021年12月期連結業績           井関農機は15日、オンラインで会見し、2021年12月期連結業績（日本基準）を発表した。それによると、売上高は1581億9200万円（前期比6.0％増）、営業利益41億4700万円（同99.0％増）、経常利益46億8700万円（同175.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益31億9600万円（前期は純損失56億4100万円）と、昨年策定した新中期経営計画（2021〜2025年）の初年度を増収・大幅増益で飾った。期末配当は30円の復配を予定。海外売上高は過去最高の408億円、海外比率は25.8％にアップした。また、販売会社の収支構造改革の一環として力を入れてきた作業機・部品・修理収入の売上げは堅調に推移した。     ｜ホームに戻る｜                   売上高1423億円に／やまびこ・2021年12月期連結業績           やまびこは14日、2021年12月期の連結業績（2021年1月1日〜2021年12月31日）を発表した。それによると、売上高は1423億2800万円（対前期比7.8％増）、営業利益93億3000万円（同3.2％減）、経常利益99億1300万円（同5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は75億円（同13.0％増）となった。地域別では、国内売上げが一般産業機械の減少、小型屋外作業機（OPE）も微減となり464億3000万円（同5.6％減）、海外売上げは米州や欧州でOPEが大幅に伸長、また、北米の農業用管理機械と一般産業用機械も増加したことで958億9800万円（同15.8％増）と大幅な増収となった。     ｜ホームに戻る｜                   素材にこだわったヘルシーなお菓子を提供するイベント／オーレックラボ福岡で           オーレックのブランド発信拠点「OREC　green　lab福岡」では今月1日から12日まで、素材にこだわったスイーツを集めた「ギルトフリーなスイーツ展〜オーガニックなヘルシーお菓子〜」を開催した。チョコレートの国際大会で4年連続受賞している人気店や、ネット販売のみの新鋭ショップなど計11店舗が出店し、オーガニックスイーツ20種を販売した。同社の広報によれば、店舗のセレクトは、最低１つオーガニック素材を使用していることや、白砂糖不使用、動物性素材不使用などを判断基準にしたという。期間中641名が来場し、約1300個を販売。売上げは昨年開催時の2倍に達した。     ｜ホームに戻る｜                   春商戦躍進総決起大会を開催／新潟クボタ           新潟クボタは17日、「第60期新潟クボタ春商戦躍進総決起大会」を開催した。新潟県に発出されている新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置を受け、Webによるストリーム配信で行い、社員はオンラインで視聴した。吉田社長は、スマート農業と園芸振興の2つを柱にソリューション活動を提案するという従来方針に、さらに大きな枠組みとして、「みどりの食料システム戦略」を加えるとした今期の経営方針を発表。更なる前進を訴えた。クボタからは飯塚智浩執行役員農機国内営業本部長がリモートで来賓挨拶し、エールを贈った。     ｜ホームに戻る｜                   IoT活かし適切にゴミ処理／サニコンの消滅型生ゴミ処理機LFCシリーズ           サニコン、二樹エレクトロニクスは、15〜18日に東京ビッグサイトで開かれたHCJ2022に出展、「IoT対応の消滅型生ゴミ処理機LFCシリーズ」をアピールした。同機は、食品残渣を微生物分解して排水として放出するシステムで、食品残渣を自社で処理することにより、生ゴミの保管場所を不要にし、その燃焼処理で大量に排出していたCO2を削減、環境対応を強化する活動にもつながる。重量、温度、水圧センサーを各所に搭載することにより、常に誤使用、誤作動がないように管理する機能を持ち、また、本体にインターネット接続機能とオート計量システムを取り付けることで、時間と処理した食品残渣の量を自動で記録する。     ｜ホームに戻る｜                   売上高77億円、9％増／丸山製作所・2022年9月期第1四半期決算           丸山製作所の2022年9月期第1四半期の決算は、売上高77億1800万円、前年同期比9.2％増、営業利益300万円（前期はマイナス6400万円）、経常利益5000万円（同4900万円）の増収増益となった。主力の農林業用機械については、国内はアグリ流通では大型機械やセット動噴が減少。海外は中南米向けの動噴や刈払機の増加などにより、国内外の売上高合計は53億8900万円（前年同期比1.5％増）、営業損失は1億1100万円となった。工業用機械は工業用ポンプが増加し、国内外の売上高合計は17億3900万円、同50.9％増と大きく伸びた。     ｜ホームに戻る｜                   厨房設備機器展で「炊き繁盛AR5シリーズ」PR／ISEKIトータルライフサービス           ISEKIトータルライフサービスは15〜18の4日間、東京ビッグサイトで開催された厨房設備機器展に小間を構え、システム炊飯機の新製品「炊き繁盛AR5シリーズ」などのPRに力を注いだ。同シリーズは昨年8月に発売したもので、それまでの「炊き繁盛シリーズ」のイメージを一新、ステンレスの光沢と黒を基調とする外観で、一般的な厨房設備に調和するスタイリッシュな業務用機器の印象がより強められている。全自動（自動点火）タイプ、全自動IH対応タイプ、手動点火タイプを揃え、従来から高い評価を得てきたオリジナルの気泡洗米方式で米の旨味を引き出すとともに、多彩な洗いモードで無洗米や自家製今摺り精米にも対応する。     ｜ホームに戻る｜                   前期売上高397億ドル／米国・ディア＆カンパニー           米国ディア＆カンパニーの2021年10月期決算がまとまった。それによると、製品売上高は前期より84億6500万ドル増加し、397億3700万ドル（前期比27.1％増）、純利益は前期より32億1200万ドル増加し59億6300万ドル（同2.17倍）となった。売上高と純利益とも過去最高（本紙調べ）。また、研究開発投資額（R＆D）は前期より5700万ドル減少して15億8700万ドルとなった。農機部門（ターフ含む）の売上高は283億6900万ドル（前期比27.0％増）となった。建機・林業機械部門の売上高は113億6800万ドル（同27.1％増）となった。     ｜ホームに戻る｜                         バイオ燃料をテーマに／陸用内燃機関協会が講演会           一般社団法人日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）は17日、都内市谷の同会4階会議室を主会場に参加者とをオンラインで結んで令和3年度講演会を開催した。テーマは、「低炭素社会実現に向けたバイオ燃料の可能性〜DeuSELプロジェクト〜」で、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて社会が進もうとする中、内燃機関の対環境対策のソリューションとして期待されるバイオ燃料の現在地を確認し、今後の方向性を共有した。バイオディーゼル燃料の開発、社会実装に企業として取り組んでいるユーグレナ執行役員エネルギーカンパニー長の尾立維博氏といすゞ自動車サステナビリティ推進部企画グループの小林寛氏を講師に招いて現在の取り組み状況、今後の展開などについて説明を受けた。     ｜ホームに戻る｜                   農機出荷は4586億円／日農工・2021年動態統計           一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）はこのほど、2021年1〜12月の生産出荷実績（経済産業省生産動態統計）を取りまとめた。それによると、累計生産金額は4761億9200万円で前年に比べて120.7％に、累計出荷金額は4586億2100万円で同118.6％となり、どちらも約2割増と大幅な伸びをみせた。機種別の累計出荷実績をみると、トラクタ、動力耕うん機、防除機、刈払機、コンバインの増加が著しかった。装輪式トラクタは数量15万9106台（前年比127.5％）、コンバインは1万3846台（103.6％）、田植機は1万9862台（99.4％）だった。     ｜ホームに戻る｜                   スマート農業を実証／全国農業システム化研究会・最終成績検討会           一般社団法人全国農業改良普及支援協会は15、16の両日、オンラインによる令和3年度全国農業システム化研究会最終成績検討会を開催した。共通テーマ「農業イノベーションの加速化を目指した実証」で、スマート農業技術による一貫体系構築のための実証調査報告などが行われた。開会式で岩元明久会長は「システム化研究会は、政府のみどりの食料システム戦略に対応したテーマに取り組んでおり、スマート農業の普及に果たす役割が期待されている」と、みどり戦略への対応を強調した。来賓として農林水産省の横地洋技術普及課長、協力メーカーを代表してクボタの木村浩人・常務執行役員研究開発本部長があいさつした。     ｜ホームに戻る｜                         法面が得意な草刈機を開発／IHIアグリテック           IHIアグリテックは15日、国産初の「リモコン式小型ハンマーナイフ草刈機」を開発したと公表した。同社、農研機構、福島県農業総合センターからなるコンソーシアムにおいて、2019年から実用化に向け共同研究に取り組んできたもので、現在販売されている草刈機の2倍以上の作業能率を実証した。同社は今年6月から台数限定で市販を開始する予定。今回の新型機は、リモコン操作で1mを超える雑草が繁茂した急勾配法面で作業できるハンマーナイフ式の草刈機。主に草刈部、走行部、操作部で構成しており、100m以上離れた場所からエンジン始動・停止や草刈部の上下などの操作ができる。     ｜ホームに戻る｜                   ナイロンコード用の飛散防護カバー「G・CATCHER」を発売／北村製作所           北村製作所は、ナイロンコード用の飛散防護カバー「G・CATCHER（ジーキャッチャー）」を2月1日に発売した。新商品の「ジーキャッチャー」は、白色の本体ボディとワンタッチ取付部、のれんのような空色の防護シートで構成されている。数ある市販の刈払機用飛散防止カバーと比べてみても、ジーキャッチャーは丸みを帯びた独創的な形状が際立つ。北村社長は「新商品の開発では時に段ボールを使い形状を思索し、左右上下のサイズを変えるなど試行錯誤を繰り返し、あらゆるデータを取り込んだ結果、この形状になりました。この形状に落ち着くまで5回ほど形状を変えました」と絶妙な形状に至った開発経緯を語っている。     ｜ホームに戻る｜                   造林用機械を実演／キャニコムがコンサルティングサロン開催           キャニコムは2021年より造林分野の「キャニコムコンサルティングサロン」を開催している。同社スタッフが現地に赴き、顧客に対し作業省力化を提案し、効率化のための意見交換会などを行う。多目的造林機械「山もっとモット」、新型遠隔操作下刈り機械、歩行型ハンマーナイフモア「ブッシュカッタージョージJr.草なぎ」などを実演する。県や市町村、森林組合や企業などから要請を受け、昨年は約60回開催したという。また、同社は、林野庁の令和2年度「先進的林業機械緊急実証・普及事業」において「多目的造林機械による造林作業の自動化・軽労化システムの構築に向けた実証・普及」に採択された。     ｜ホームに戻る｜                   定時総会と研究会を開催／ゴルフ場防除技術研究会           ゴルフ場防除技術研究会（小林由幸会長）は、「2022年定時総会・第1回研究会」をリモートにて開催した。会の冒頭、小林会長は参加者に謝辞を述べ「昨年のCOP26開催以降、世界的にスピード感を持った動きとなっているカーボンニュートラルに関して、ゴルフ場が持つ役割や価値を業界として確認する必要性を強く感じている。今回の講演では、ゴルフ場における炭素蓄積能力の世界的な取り組みや、環境省の動向、日本芝草学会（ゴルフ場部会）の取り組みなどの話題を中心にお話しいただき、皆で共通の認識を持ちながら、今後の方向性を考える機会にしたい」と挨拶した。     ｜ホームに戻る｜                   現場への実証作業共有／林業機械化推進シンポジウム           林野庁と一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）の主催による「令和3年度林業機械化推進シンポジウム」が10日、Webオンライン方式で開かれ、機械化林業を促進させるため現在、現場で行われている実証、実装の取り組み内容の共有化を図るとともに、これからの機械推進に求められる対応のあり方などを探った。オンラインで350名が参加した今年度のシンポジウムでは、林友ビル内に設けた主会場と参加者とをオンラインで結び、情報発信・提供はもちろん意見交換の場を発表後に設けて、開催の狙いとして掲げた「最新技術の開発・普及に向けての関係者の意識醸成」（林業機械化協会）を図った。     ｜ホームに戻る｜                   予算とローカル5G／林業機械化協会が林業機械化研究会           一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）は10日、都内文京区後楽の林友ビルで令和3年度の林業機械化推進シンポジウムに引き続き「林業機械化研究会」を開催した。林野庁技術開発推進室の大川幸樹室長が「令和4年度林野関係予算」と「高性能林業機械に係る規制改革」について、NECネッツエスアイの有川氏が「ローカル5Gを活用した山間部林業」をテーマに話題提供し、現状報告とこれからの方向性などを展望した。     ｜ホームに戻る｜                   可視化やデータ活用／間伐コンクール優秀4事業体の取り組み           2月8日に発表された令和3年度治山・林道工事コンクール及び国有林間伐・再造林推進コンクールの受賞者。国有林野事業で実施した間伐、主伐・再造林及び立木販売において高い生産性などを達成した優れた事例を表彰する「国有林間伐・再造林推進コンクール」では、林野庁長官表彰として最優秀賞1事業体、優秀賞4事業体を選出、それぞれの取り組みを称えた。その中から優秀賞に輝いた4つの林業事業体の機械化対応や取り組みなど成果をみた。     ｜ホームに戻る｜                         春作業を控え、田植機・育苗関連の高性能機械に期待           立春を過ぎ、梅の花もほころび始め、本格的な農作業シーズンを前に春商戦は早くも本番を迎えている。代表商品である田植機、育苗関連機器はその牽引役となる。田植機においては各社から直進アシスト機能付きや無人ロボット田植機が販売され、スマート化が進み、全国の産地から注目が高まっている。スマート田植機の活用により、誰でも楽に効率的かつ高精度な作業ができ、農家の負担を大きく軽減するだろう。春作業を控え、技術革新が進む田植機・育苗関連機器に期待が高まっている。関連する話題を集めた。     ｜ホームに戻る｜                   効率化ニーズに応え市場広げる草刈機           現在の草刈機市場は、一段と多様化しバラエティーに富んでいる。草刈り用機械としては、刈払機の販売台数が最も多い状況に変わりはないものの、近年、自走式、乗用式、インプルメント式、さらには遠隔操作で斜面対応力の高いラジコン・リモコン型の市場投入が進んでおり、用途、オペレータ、作業カ所、面積など使用者側にとって最も適した機種が指名できるよう選択の幅が拡大。商品としてバリエーションを増やしているのが大きな特徴だ。中でも自走、乗用、遠隔操作型とラインアップされている草刈機は、より省力化、効率化を求めるニーズにフィットし、市場を広げている。更に普及余力や新規性なども手伝って今後、一層の需要を獲得し、草刈り用機械の中に占めるウエートも大きくなっていくと見られている。     ｜ホームに戻る｜                   関係強化し実績につなげる香川県農機流通           四国の北東部に位置し、南に連なる讃岐山脈と北に臨む瀬戸内海に囲まれた香川県。全国最小の面積ながらも讃岐平野が広がり、日照時間が長く温暖少雨の瀬戸内式気候と豊かな自然に恵まれ、オリーブや金時ニンジンなどの個性豊かな作物や収益性の高いレタスなど、首都圏や京阪神地域に高品質な農産物を供給している。新型コロナウイルスにより流通各社は訪問、展示会、実演など様々な活動が制限され、営業活動に大きな影響を受けてきた。そんな中、感染防止対策を取りながら、個別の訪問や実演など工夫を凝らして今できることを行い、顧客とのさらなる関係強化を図り、実績を積み上げてきた。     ｜ホームに戻る｜                         みどり戦略推進に重点／令和4年度予算の重点事項           前回に引き続き、農林水産省の令和4年度予算の重点事項をみる。みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業、「知」の集積と活用の場によるイノベーションの創出、新規就農者育成総合対策など、脱炭素化や労働力不足など直面する課題を解決するための技術開発や革新技術の導入に重点が置かれている。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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