農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和4年9月5日発行　第3425号




	世界の食料安全保障確保へ／APEC食料安全保障担当大臣会合

	APEC食料安全保障担当大臣会合が8月26日、オンライン形式で開催され、日本を含む20の国・地域が出席し、我が国からは野村哲郎農林水産大臣が出席した。同会合では食料安全保障を脅かす世界的課題への対応策等について議論を行い、昨年の閣僚会合で採択された「2030年に向けた食料安全保障のロードマップ」の実施計画が策定された。野村農林水産大臣は世界の食料安全保障が深刻な状況にある中、農業生産基盤を持続可能な形で強化することの重要性を主張した上で、そのために生産現場の知恵を活用すべきと発言した。
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	農業分野へ支援／第8回アフリカ開発会議

	第8回アフリカ開発会議（TICAD8）が8月27、28の両日、チュニジアで開催され、岸田首相が開会式、27日の全体会合にビデオメッセージの形で参加した。TICADは、アフリカ開発をテーマとする国際会議で、日本、国連、国連開発計画（UNDP）などが共催者となっている。岸田総理は、日本はアフリカと「共に成長するパートナー」として、「人」に注目した日本らしいアプローチでアフリカ開発を推進し、強靱なアフリカを実現していく考えを表明。そのために、最大50億ドルのアフリカ開発銀行との協調融資を実施していく旨発表。グリーン経済の促進や中長期的な食糧生産能力の強化、20万人の農業分野の人材育成を行っていくとした。
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	籾すり精米機PM1500Rを発売／大竹製作所

	大竹製作所は、籾すり精米機「PM1500R」の販売を開始した。PM1500NEをモデルチェンジし、大径精米ロールを採用し低温精米を実現。籾を投入するホッパーの高さを大幅に下げ、新たに籾置台を標準装備し、籾投入時の労力を大幅に軽減。作業場所に合わせシイナ排出口の取付位置の変更が可能とし、別売りの精米機セットタイプの石抜機S303Pを組み合わせることで、石抜きも可能になる。その他『異物取りアミ』『玄米取出しシャッター』を標準装備し、籾すり・精米がこれ1台ででき、高性能・軽量コンパクトで作業の省力化、効率化を実現する。
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	環境に配慮した素材使用の結束ステープル新発売／マックス

	マックスは、青果物用の袋とじ機「エアパックナー」の専用結束ステープルとして、バイオマスプラスチックを26％配合し、バイオマスマークを取得した『バイオマスプラステープル』を包装資材店を通じて8月29日に発売した。青果物用袋とじ機「エアパックナー」HR-AVⅡ〈F〉／Pの特徴は、動力源にエアコンプレッサーを使い、野菜や果物の袋詰め作業の負担を軽減。袋を軽く差し込むだけで瞬時にクリップするので、操作が簡単で疲れにくく、連続して作業ができる。ステープル（従来品の「プラステープル」または新製品の『バイオマスプラステープル』）のボビンを1回セットすれば、1万2000ショットの作業が可能。
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	KSAS乾燥調製システムを活用／クボタがWEBセミナー

	クボタは8月25日、「KSAS×乾燥調製×コンバイン　乾燥調製施設でユーザーに聞く！秋作業でのKSAS活用法」と題したWEBセミナーを開催した。クボタが提供するKSAS乾燥調製システム及びKSAS対応コンバインが秋作業の効率化や食味・収量の向上にどう役立つかわかりやすく紹介したもので、実際にKSASを活用しているユーザーも交えて、活用事例や導入してよかった点などを発信。秋作業の高品質・高効率をサポートするKSAS乾燥調製システムとKSAS対応コンバインの魅力を広くアピールした。
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	「新型無洗米装置」の技術／サタケ・水野技術本部副本部長に聞く

	サタケは、4月25日に新型無洗米製造装置「MPRP36A」を発売した。同製造装置の新しい洗米方式の開発経緯や効果などについて、水野英則技術本部副本部長に聞いた。水野副本部長は、MPRPで取り入れた新技術として「ウルトラマイクロバブル水（UMB水）」を使ったこと、もう1つは洗米・脱水工程を2カ所に設けた「マルチパス方式」を採用したことだとし、UMB水を使うことで、これまでの無洗米に比べ微小な顆粒（糊粉層）を吸着・除去できると語った。
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	岩手展で肥料効率散布や安全草刈りアピール／ササキコーポレーション

	ササキコーポレーションは8月25～27日に岩手県滝沢市で開かれた岩手県全国農業機械実演展示会の会場に自社ブースを構え、▽草刈り省力作業機＝ブームマスターZ、スマモ▽生産コスト削減貢献の超耕速シリーズ＝アクティブロータリー、カドヌールエース、マックスハローエース▽肥料高騰対策肥料散布機＝ブロードキャスター、有機ミキシングソワー―を出品、各機種の作業効率化やコスト低減に資する機能、特徴を説明した。肥料価格の高騰が農家経営を圧迫する中、その解消を図る肥料散布機―をアピール。時宜を捉える企画で参観農家の関心を集めた。
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	つや姫の食味に磨きかける／丸七製作所のハイエンド精米機を使って

	米生産者からJAや米卸業者などへ出荷する際には、玄米での販売が主体であるが、近年、消費者からの要望に応え、白米に仕上げて直接消費者へ届ける農家が増加している。渡辺恭弘さん（山形県上山市原口）は、米の食味ランキング（日本穀物協会）で毎年特Aを獲得している山形県品種、つや姫、雪若丸をはじめ、はえぬき、コシヒカリを16haの圃場で管理。高品質で良食味の県産米を届けるため、1台で一連の複雑な精米工程を効率的にこなす丸七製作所の“ハイエンドシステム精米機”「MC3700R・Type3」を5年前に導入した。「旅館などから“美味しいご飯”と好評を博し、白米での購入依頼が増えている」と話す渡辺さんに、その精米性能の魅力を取材した。
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	新型インバータ発電機が好評／デイトナ

	デイトナは、今年より軽量（質量18.3kg）・コンパクトで静音性（53.5dB（A））に優れた1700VAのインバータ発電機「デイジェネ1700」、セルスタータ仕様の「デイジェネ1900e」を本格発売、災害時用・アウトドア用など幅広い用途で手軽に活用できることから、引き合いが多く寄せられている。同機は、これまでの発電機内部のレイアウトを見直すことにより、コンパクト化を実現。インバータ発電機のためパソコンやスマートフォンなどの精密機器でも安心して使用できる。
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	10月から伝動ベルトなどを価格改定／バンドー化学

	バンドー化学は、2022年10月1日受注分から伝動ベルト、プーリ／金属製品、ゴム・ウレタン工業用品、搬送用樹脂ベルト、コンベヤベルトの価格改定を行う。改定率は10％以上。同社の広報は価格改定の背景について、「原材料価格の高騰が続き、今後もこの傾向が継続すると予測するため」と語る。同社はこれまで、製品の安定供給を第一に、原材料の調達に努め、価格上昇分を生産性の向上およびコスト削減で価格の維持に取り組んできた。しかし、企業努力だけでは、吸収できる水準を超える厳しい状況であると判断した。
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	法面除草を効率化／農研機構がリモコン式草刈機の技術検討会

	農研機構西日本農業研究センター（西田智子所長）は24日、「リモコン式草刈機技術検討会～効果的な導入による普及拡大に向けて～」を広島県福山市内の同センターで開催した。午前の部ではセンター敷地内の法面で、メーカー各社によるリモコン式草刈機の実演と説明が行われ、午後の部は場所を移し、リモコン式草刈機の技術検討会を行った。参加メーカーは、ハスクバーナ・ゼノア、I-OTA、IHIアグリテック、アテックス、オーレック、中四国クボタの6社。各社ともに最先端かつ個性的な草刈機を披露し、法面での広範な草刈り作業における省力化と省人化をPRした。
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	週1回以上購入が15％／米穀機構がパックご飯購入調査

	公益社団法人米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）はこのほど、米の消費動向調査の一環で実施した「パックご飯」の購入状況に関する調査結果の概要を取りまとめて公表した。調査結果概要によると、パックご飯の購入場所はスーパーマーケットが93.7％と圧倒的に多く、次いでドラッグストア21.0％、ディスカウントストア16.8％、コンビニ12.7％の順。購入頻度については、半年に1回程度が20.8％と最多を占め、次いで1カ月に1回程度15.0％、1年に1回程度13.2％などとなっている。一方で、毎週1回以上購入（ほぼ毎日～1週間に1回程度）の割合は計15.3％となっていて、日常的な購入も一定程度あることが伺える。
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	スマート農業の導入進む／日本農業法人協会・2021年版農業法人白書

	公益社団法人日本農業法人協会（香山勇一会長）は8月8日、「2021年版農業法人白書」を公表した。これは、2068先の会員を対象に実施した2021年度農業法人実態調査（令和3年11月）の結果を取りまとめたもの。概要をみると、会員における現在の経営課題は「資材コスト」65.2％が最多となり、前年度に比べ18.9ポイント上昇した。例年トップの「労働力」は60.0％（前年比4.0ポイント減）となり2位に後退した。経営リスクについては「生産コストの上昇」73.5％が最も多い。一方、スマート農業技術の導入については、導入済みの割合は稲作が最も多く66.8％、次いで野菜51.1％、畜産49.6％となった。
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	初のラジコン草刈機を推進／オーレック

	オーレックは、軽労力かつ省力化を実現する草刈機の需要に応え開発した、同社初のラジコン草刈機「スパイダーモアーRC（型式RCSP530）」の発売推進を本格化している。送信機（プロポ）により遠隔操作し、動作の微調整もできる上、「傾斜アシスト機能」で45度までの傾斜にも対応できるなど、高い安全性を実現している。作業者の肉体的な負荷はもちろん、精神的な負担も大幅に軽減しており、これからの草刈り作業のあり方を変えていく機械として、市場に投入された。車高は580mmと低く、幹が垂れ下がった果樹園やソーラーパネルの下など、草刈りがしにくい環境下での作業も可能。
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	「森林の見える化」を実現するYFMSの提供開始／ヤマハ発動機

	ヤマハ発動機はこのほど、同社森林計測サービスの顧客向けに、計測解析結果を簡便かつ有効に活用できるクラウドサービス「ヤマハモーターフォレストマネジメントシステム（YFMS）」を開発、提供を開始した。「YFMS」は、データ活用のための機能を厳選し、直観的な操作性を重視。また、ハイスペックな専用パソコンでなくてもインターネット接続ができる環境であれば、どこででも利用できるようクラウドサービスとした。高密度・高精度な点群データを計測範囲の全域から獲得、計測による「森林の見える化」を実現し、林業のスマート化、業務精度・効率の向上に貢献する。
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	全自動で給湯・暖房／緑産のボイラー・Herz

	緑産が推進する全自動木質バイオマスボイラー「Herzボイラーシリーズ」は、一般家庭から地域に熱供給を行う大型施設まで、広範な用途に適う製品を揃えており、環境意識の高まりや石油燃料の価格上昇に伴い、注目度を高めている。燃料としては、薪（針葉樹、広葉樹）、ペレットブリケット、チップに対応し、燃料代の削減、CO2削減に貢献。一般的な施設のほか、施設園芸の温室ハウスにも適応する。チップサイロからボイラーへの燃料供給、点火から燃焼維持、熱交換、燃焼灰の除去・排出、温水・暖房の管理まで、全てのプロセスをボイラーで一元管理し、高効率・省エネルギー化を実現している。
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	騒音振動計を開発、11月から全国展開／レンタルのニッケン

	レンタルのニッケンは8月22日、建設現場などで発生する騒音や振動を可視化できる「騒音振動計」を開発し、11月から全国展開を予定していると発表した。既販好評の騒音振動計の後継機になる。新型の「騒音振動計NEO」は、表示と記録のみに機能を絞って簡単操作とし、利用者の維持・管理を容易にするため欠品の多い付属部品を削減。また、メーカー既製品のカスタマイズ商品にすることで、開発の簡略化、早期リリーズを可能にした。
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	バッテリー搭載機器の勢い／DIYショウにみる

	「脱炭素」などカーボンニュートラルな社会実現に向けての意識が急速に高まっていく中、バッテリーを搭載した各種電動機器の品揃えが充実、バリエーションを広げているのに加え、製品としての作業性も向上し、より勧めやすく、購入しやすい商品として登場している。先月末、千葉市美浜区の幕張メッセで一般社団法人日本DIY・ホームセンター協会（稲葉敏幸会長）主催により開催された「JAPAN　DIY　HOMECENTER　SHOW2022」会場でも、新規参入も含めて5企業がバッテリー搭載機器を出展し、改めて同機器類の持っている商品力、作業性などをアピールし、購買ムードを喚起し、ムードを盛り上げた。
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	芝作付は前年産並み／令和2年産花木等生産状況調査

	農林水産省大臣官房統計部は8月17日、令和2年産花木等生産状況調査結果を公表した。それによると、花木類と芝の出荷額は共に前年産に比べ増加したが、地被植物類は同17％減と大きく後退した。調査結果をみると、日本芝と西洋芝とを合わせた作付面積は45万4159aで前年産並み。日本芝42万1469a（全体の92.8％）、西洋芝3万2690a（同7.2％）という内訳となっている。出荷量は33万4607aで前年産に比べ8300a増加、同103％と増加した。出荷額は64億円となり、対前年産比5億円増加し、108％と伸びている。
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	持続的な森林経営／脱炭素チャレンジ2022

	2050年カーボンニュートラル、脱炭素への社会的な関心が高まりを見せる中、森林の機能の一つであるCO2の吸収を広げるにはどんな取り組みが求められるのか。林野庁が今回初のチャレンジとして取り組んだ、新たな顕彰制度「森林×脱炭素チャレンジ2022」は、企業などによる森林づくりを「脱炭素」という視点で、審査したものである。55件（企業50件、団体3件、地方公共団体2件）の応募が寄せられた。農林水産大臣賞の取り組みをみた。
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	農業の未来を一緒に育てる／第97回山形農業まつり農機ショー

	「第97回山形農業まつり農機ショー」が、9月1～3の3日間、山形市平久保の山形ビッグウィングにおいて、山形県農機協会、山形県農業機械工業協同組合、山形県農業機械商業協同組合の主催、山形県、山形市の後援により開催される。今年も、農林水産業を「貴重な産業」として大きくアピールし、山形・東北地域の活性化を目指す。3年ぶりに開催される山形農業まつり農機ショーの今年のテーマは『〝わくわくする未来と地域を次世代に繋げ〟最先端技術と共に「農業の未来」を一緒に育てる』。特に同ショーでは、ロボット技術やAI、ICTを活用した最新のスマート農業機械が集結し、実際にその技術を身近に体感できる。
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	秋商戦へアピール／山形県農機流通の今後の営業方針

	新型コロナウイルスが流行してから2年半が経ち、農機流通各社は引き続き、感染対策を取りながらの営業活動を余儀なくされている。今年は恒例の山形県農業まつり農機ショーが3年ぶりに開催されることとなった。久しぶりに農機を農家の人々に見せることができると、各社秋商戦に向けた製品のアピールの準備に余念がない。行動制限がないとはいえ、いまだ感染拡大が続いている中で、各社はどのような方針で今後の営業活動をしていくのか、農家をサポートし続ける各社の動きを取材した。
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	食産業王国を担う／山形県農家ルポ

	山形県では国内外を先導する「食産業王国やまがた」の実現を目指している。そんな山形ブランドを支えているのが、高い技術力と農産物への熱い思いを持った生産者。今回は多くの消費者に安心で安全な農作物を届けている生産者に、作業や農産物への想いなど、山形農業の今を取材した。
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