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農経しんぽう |
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令和4年9月12日発行 第3426号 |
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みどり戦略を拡充／令和5年度農林水産予算概算要求 |
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農林水産省の令和5年度農林水産関係予算概算要求は2兆6808億円で、４年度予算案に比べ17.7％増の要求とした。みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業が前年の35億円から80億円に、スマート農業の総合推進対策が14億円から39億円に大幅な増額要求としており、環境負荷低減や、肥料、農薬など生産資材低減効果が期待できる技術開発などを強化していく。５年度予算は「農林水産業・地域の活力創造プラン」等に基づき、食料安全保障の確立と農林水産業の持続可能な成長を推進するための予算を要求した。
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総合利用を推進／農林水産省が新バイオマス活用基本計画を策定 |
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農林水産省は6日、新たに閣議決定された「バイオマス活用推進基本計画」を発表した。新たな基本計画では、下水汚泥などを含めた総合的なバイオマスの利用の推進や、バイオプラスチックなどの新たな技術開発によるバイオマス産業の創出などにより、農山漁村の活性化や地球温暖化の防止などに貢献していくことに重点を置いている。また、新たに、農山漁村だけでなく都市部も含めた地域主体のバイオマスの総合的な利用の推進、製品・エネルギー産業の市場のうちの一定のシェアの、国産バイオマス産業による獲得を目指すとしている。
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若者の野菜摂取増へ／農林水産省が野菜の日でWebシンポジウム |
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農林水産省は8月31日の野菜（831）の日に、「野菜の日（8月31日）」Webシンポジウムを開催した。開会挨拶した農林水産大臣政務官の角田秀穂氏は、「健康日本21」では成人1人1日当たりの野菜の目標摂取量を350g以上としているが、約7割の人が目標に達しておらず、特に若い世代で不足が目立つことから、本シンポジウムで若い世代の野菜消費を増やす方策を議論するとともに、国民の野菜消費拡大につながるきっかけになることを願うなどと述べた。基調講演では国立健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部長の瀧本秀美氏が「日本人の野菜摂取量の現状と課題」と題して、最新データに基づいた野菜の重要性について語った。
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スマート農業のデータ活用を／東北ハイテク研究会セミナー |
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農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課産学連携室並びに東北地域農林水産・食品ハイテク研究会は8月30日、東北ハイテク研究会セミナー「スマート農業プロジェクトにおける経営データの有効活用の方向（集めた経営データをどう活かすか）」をオンラインで開催した。これには全国から120名以上が参加した。松本浩一氏（農研機構本部企画戦略本部農業経営戦略部営農支援ユニット長）が「スマート農業実証プロジェクトで得られた経営データをどう活用するか」、宮路広武氏（農研機構東北農業研究センター緩傾斜畑作研究領域生産力増強グループ長補佐）が「超大規模実証経営体におけるスマート農業技術の導入効果と経営データの有効活用の実態」を講演した。
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電動トラクタを欧州に投入／クボタ・来年4月からレンタル |
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クボタは5日、日本メーカーで「初めて」（同社）電動トラクタを市場投入すると発表した。カーボンニュートラルに向けた動きが活発な欧州で、2023年4月より自治体向けにコンパクト電動トラクタ「LXe-261」の有償長期レンタルを台数限定で開始する。「LXe-261」には、トラクタの電動化の大きな課題である連続稼働時間の確保のため、1時間の急速充電で平均3〜4時間の連続稼働が可能な大容量バッテリーを搭載した。草刈りや運搬作業など、想定される公園等の緑地管理作業に必要な出力を、同出力帯のディーゼルエンジンを搭載したトラクタとほぼ同様のコンパクトなサイズで実現した。
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汎用型微細断飼料収穫機を発表／タカキタ |
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タカキタはこのほど、飼料稲・麦・トウモロコシ、ソルゴーなど、飼料作物の刈取り・梱包作業機である汎用型微細断飼料収穫機シリーズのニューモデル「SMR1030」を2023年3月から発売すると発表した。刈取部にはツインドラム式のマルチヘッダアタッチ「SMR-MH5」（作業幅180cm）を搭載。作業能率は飼料稲・麦が20分／10a、トウモロコシ・ソルゴーが24分／10a。切断長の設定は、スプロケットの交換により、理論切断長６／11／19／29mmの4段階に調整が可能。飼料作物を微細断することで、高密度のロールベールに仕上げることができ、良質な乳酸発酵を促進し餌の品質の向上につながる。
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新型畝立てマルチ「キレーネロータリ ダブル可変 ハイカラ」発売／アグリアタッチ研究所 |
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アグリアタッチ研究所は、先に発売した「ダブル可変整形ロータリ」シリーズの上位機種となる「キレーネロータリ ダブル可変 ハイカラ AKR-HTH152」を発売。同機は、土量調整がさらに簡単になったほか、畝の立ち上がりが早くなる、特許取得の「パッとうね立て機構」を搭載し、管理機向け整形マルチの最高峰として、きれいな平高うねがパッとできて、簡単にマルチが張れる。その他、カッチャンピン＝フック状のヒッチピンで管理機への装着がより簡単、鍬ホルダー＝マルチ作業時に使う鍬などを作業機と共に運ぶことが可能―などの便利な機能を有する。
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刈払機に取り付け大量の実を収穫できる小梅収穫枝つかみアタッチメント発売／ショーシン |
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ショーシンはこのほど、群馬県の小梅栽培農家からの依頼を受け、市販の刈払機に装着して高速振幅で大量の実を振るい落として収穫することができる「小梅収穫枝つかみアタッチメント（型式はSPS-4060）」を新発売した。同社には、果樹園で磨き上げたスピードスプレヤーのブランド力があり、梅園からの要望に誠実に応え、アタッチメントを製作した。先に行われた山形農業まつり農機ショーに出品、その性能をアピールした。本体寸法は長さ312mm（伸長時352mm）、幅100mm、高さ57mm、重量は約1.1kg、把持枝径は最大40mm、振幅は40mmで、適合刈払機はφ7、7歯、スプラインパイプ径はφ25。
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ローラーコンベア搬送システム「コロコロ楽送装置」／カムサー |
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カムサーは、ローラーコンベアによる搬送システム・カムサー式“コロコロ楽送装置”を開発、収穫コンテナを少人数で短時間に極めて楽に長距離を搬送できる省力システムとして、全国の専業農家（露地野菜・果樹・ハウス・トンネル栽培など）から、高い関心が寄せられている。同装置は、耐水性重力式アルミローラーコンベア（3mが主体）とアルミ製2輪式台車（直列と並列）、二脚台、また、アルミ枕木で構成されている。基準となるコンベアに複数のコンベアを連結し、足回り（コンベア支持方法）を選択し、組み合わせることで、収穫コンテナを素早く搬送し、トラックや運搬車に積み込むことができる。
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男性用の2種類の防水スニーカーを発売／アキレス |
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アキレスは9月上旬から、米国スポーツブランド・SPALDINGの幅広で脱ぎ履きしやすい男性用防水スニーカー2タイプを発売した。4cmの深さでの耐水テストで6時間をクリアした独自の防水設計を施し、靴の中に水が浸み込みにくく、雨の日も快適に過ごせる。ラインアップは2タイプ6色。ミッドソールを少し厚く設計することでクッション性を高め、幅の広さを目立たせないフォルムに仕上げており、JIN3490（足囲5E設計）はレザー調のアッパー（甲）でタウンユースやちょっとしたハイキングに、JIN3700（同6E設計）はシンプルなデザインをベースに、イエローなどの明るい差し色を施したモデルでスポーティー。
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更別農高70周年を祝賀するひまわりアートが完成／三菱マヒンドラ農機が支援 |
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三菱マヒンドラ農機が、創立70周年記念事業への協力を行う北海道更別農業高等学校のひまわりアートが完成、去る9月2日、同校生徒約50名がひまわりアートの圃場に集まり、記念撮影を行った。3年生の大羅さんは、完成したひまわりアートを見て、「とてもきれいで上から見ると想像以上の迫力。細かいところまで正確に描けていてすごいと思った。地元の方にもぜひ見てもらいたい」と話した。現地には高さ3mほどの見晴台が設置され、周辺の幼稚園や小学校をはじめ地元の人にも完成したひまわりアートを見てもらえるよう、9月下旬まで開放する。
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新型無洗米装置でSDGs／サタケ・水野技術本部副本部長に聞く |
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サタケは、4月25日に新型無洗米製造装置「MPRP36A」を発売したが、とぎ汁（洗米副生水）の液体飼料への利用やSDGsについて、水野英則技術本部副本部長に聞いた。水野副本部長は、とぎ汁を飼料として利用することで、食品リサイクルや循環型農業の取り組みの一助となり、液体飼料は乾燥飼料などに比べ加工処理やエネルギーのコストが低く、安価に供給できるなどと語った。
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圃場水管理を楽に／クボタケミックス・「ワタラス」普及に力 |
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クボタケミックスが普及を図っている圃場水管理システム「WATARAS」（ワタラス）は、水田の給・排水をスマホやパソコンでモニタリングしながら遠隔操作あるいは自動で制御するもの。システムを導入した圃場では、水管理労力を平均87％削減し、水稲収量を平均106％に引き上げたとの実証結果が出ている。これは農研機構が中心となって開発した技術で、1.軽労化、2.節水（用水量が約5割減少）、3.安全（夜間、早朝でもタイマー設定で給水。人が移動せずに済む）、4.スケジュール化（稲作ごよみ同様の水管理を事前に設定）、5.見える化（水管理、気象予報の履歴をデータ化できる）などのメリットを利用者にもたらす。
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山本製作所の乾燥機と協働で酒米のグランプリ獲得／高田農産 |
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日本酒ブランド“獺祭”の旭酒造が開催する「最高を超える山田錦プロジェクト」で2021年にグランプリに輝いた高田農産（高田正人代表・岡山県岡山市）。山本製作所が製販する遠赤外線乾燥機“ウインディビルドシリーズ”の「HD-65NR」（65石）を3基、“ウインディネックスシリーズ”「HD-80DR2」（80石）を2基を導入し、91ha（そのうち酒米は41ha）の米麦乾燥を行っている。「良い酒米をつくる上で最後の乾燥作業が一番重要。人の手によるキメ細やかな対応と、それを可能にする乾燥機との協働が高品質な酒米を生んでいる」と話す高田代表に、山本乾燥機の魅力を取材した。
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ポテトハーベスタの精度向上へ／東洋農機が研究開発 |
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東洋農機は、ポテトハーベスタのさらなる進化を目指し研究開発を進めている。7日午後に農研機構が実施した戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期課題「データ駆動型バレイショ生産体制の確立に向けて」の公開オンライン技術発表会で、同社の船引邦弘開発本部長が「収穫時の夾雑物除去技術」をテーマに話題提供し、その概要を説明した。同課題は、バレイショの生産現場から加工・消費までを対象とし、労働時間の削減やフードロスの削減を達成する取り組み。東洋農機は、ハーベスタで収穫作業を行う際に、コンベヤで機上に上がってきたバレイショとその他の夾雑物（土塊や礫）を分けて夾雑物は排出する機構の開発に当たっている。
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有機JAS取得法人「耕す」と連携／ヤマガタデザインアグリ |
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有機農業の実践と普及に取り組むヤマガタデザインアグリはこのほど、音楽家である林武史氏が総合プロデュースを務めるサステナブルファーム＆パーク「KURKKU FIELDS」で農業生産を担当する耕す（本社・千葉県木更津市）と、「持続可能な農業生産」への取り組みでパートナーとして連携していくと発表した。連携の第1弾として、同社が保持している農業生産の知見等を「耕す」に提供することで、「KURKKU FIELDS」での有機農業における生産性の更なる向上を目指すとしている。
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里山式水耕栽培プラント・アサマックスシリーズをアピール／里山村 |
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低コスト水耕施設「里山式水耕栽培プラント・アサマックスシリーズ」の開発・供給ビジネスを展開する里山村は、先に開催された岩手県全国農業機械実演展示会および山形農機ショーに出展、同プラントのPRを進めた。同プラントの特徴は、1.アオコを発生させない構造、2.厚さ50mmの栽培層の熱伝導率が低く、四季を問わず栽培環境を保持、3.可食部のみの収穫で、レタスの場合なら結球せずに生かして葉をとり続けるシステム、4.60坪にW100型（180ホール）を8台設置すると、1440株定植でき、年間360万円の売上げを試算でき、2人の作業員がいれば60坪、3棟を運営できる―など。
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子実用トウモロコシを検討／新稲作研究会が現地中間検討会 |
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公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会（藤本潔理事長）は7、8の両日、宮城県下で、新稲作研究会（丸山清明会長）令和4年度現地中間検討会を開催し、子実用トウモロコシの水田等における栽培技術の確立の検討と、汎用コンバインによる収穫実演を行った。国際的な肥料・飼料原料価格が高騰し農業経営を圧迫する中、飼料についても国産濃厚飼料の増産が注目されており、子実用トウモロコシは既存の機械と水田を活用した生産が可能であることから北海道や宮城県などで作付けが増加傾向にある。検討会では、水田輪作体系における子実用トウモロコシの有用性や、専用コーンヘッダーによる高精度な収穫作業などが明らかになった。
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最先端の製品が結集／第97回山形農業まつり農機ショー |
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「第97回山形農業まつり農機ショー」が9月1〜3の3日間、山形市平久保の山形ビッグウイングにて3年ぶりに開催された。今回も山形県農機協会、山形県農業機械工業協同組合、山形県農業機械商業協同組合の主催、山形県、山形市の後援にて行われた。今年は『“わくわくする未来と地域を次世代に繋げ”最先端技術と共に「農業の未来」を一緒に育てる』をテーマに、64の企業が最新鋭の製品及び技術を発表した。各社とも低コスト化、省力化を実現する最新鋭の製品や実機を展示し、性能をアピールした。特に屋外の実演コーナーでは、ロボットトラクタ、ラジコン草刈機、ドローンなど最先端の製品が紹介された。
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開発特別賞はヤンマーアグリ・雑穀専用コンバイン／農業食料工学会 |
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一般社団法人農業食料工学会（井上英二会長）はこのほど、2022年度「開発賞」の選考結果を発表した。それによると、「開発特別賞」の受賞者はヤンマーアグリ、受賞業績の名称は「日本の転作を牽引する雑穀専用コンバインの開発（型式はYH700M）」と決まった。また、「開発賞」の受賞者は井関農機、受賞製品及び技術の名称は「業務用システム炊飯器AR5シリーズの開発」、クボタ、「えだまめコンバインEDC1100の開発」の2社と決まった。授与については、13日午後1時からオンライン開催する学会賞表彰式で行われる。
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FOOMA JAPAN2023の出展申し込み受付開始／日本食品機械工業会 |
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一般社団法人日本食品機械工業会（大川原行雄会長）は、来年6月6〜9の4日間、東京ビッグサイト東1〜8ホールを使用して「FOOMA JAPAN2023」を開催する。テーマは「Accelerate FOOMA（FOOMAを加速させろ）」。9月1日より出展申し込み受付を開始した。募集対象は全21分野＋1ゾーンで、出展申し込み受付締切は正会員、賛助・団体会員が10月28日、一般11月7日、スタートアップゾーンは11月7日まで。同展は毎年4日間の開催で、約10万人規模の来場者・約2万社の食品製造加工業者の来場を迎え、2022年実績で、会期中に来場者との商談があった出展社は9割を超えている。
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スマート農業と育種学／日本学術会議がシンポジウム |
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日本学術会議は1日、公開シンポジウム「地球の未来を切り拓く―育種学の役割―（第3回）」をWeb開催した。開会挨拶した国立遺伝学研究所教授の佐藤豊氏は、スマート農業も育種学も変化する地球環境下で食料生産を支える学問であり、食料安保に注目が集まる今期待が高まっていると述べた。シンポジウムでは、野口伸氏（北海道大学大学院農学研究院副研究院長・教授）による「スマート農業の現状と将来展望」、宮地誠氏（Happy Quality代表取締役）による「Data-driven agricultureによる新たな農業経営」、パネルディスカッションが行われた。
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バッテリータイプのチェンソー発売／ケルヒャージャパン |
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ケルヒャージャパンは9月から、家庭用ガーデンツールとしてバッテリータイプのチェンソー「CNS18-30」の発売を開始した。工具不要でソーチェーンのメンテナンスができるチェンテンションシステム（ダイアル式）を採用し、バッテリー仕様と相まって初心者でも扱いやすい製品に仕上げている。今回新規投入したバッテリーチェンソーは、電源のない場所でも手軽に庭木などの手入れができ、静音性に優れ、環境にもやさしく経済的な商品。同社は、ステイホーム習慣で注目を浴びているガーデニング市場に2021年7月から新規参入しており、今回のチェンソーを含め7製品のガーデンツールを展開している。
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ポールヘッジトリマーelexを発売／アイデック |
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アイデックは、58Vバッテリー「elexシリーズ」の新ラインアップとして、高所剪定機「ポールヘッジトリマーelex」を9月から発売開始した。新製品は、標準付属の延長パイプを装着すれば、最長2845mmのロングリーチとなり、従来の脚立が必要な現場でも地上から素早く剪定ができる。近年、高所作業中の転落事故が増加傾向のなか、新製品は事故対策ツールとしても有効である。また、58Vバッテリーのハイスペックで、プロユースでありながら、バッテリー電動ならではの手軽さも併せ持つ。さらに、モーターならではの低振動・静穏性は、住宅地や施設周りの作業や、早朝からの作業にうってつけ。
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フォトの最優秀賞は「光輝く町」／オーレック・草の日フォト＆川柳コンテスト |
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オーレックは9月3日、「草の日フォトコンテスト」及び、九州の農業高校生を対象とした「九州農高川柳コンテスト」の受賞作品を発表した。どちらも同社のウェブサイトで公開中。第5回草の日フォトコンテストには「農っていいね！」をテーマに、過去最多の2940作品が集まった。最優秀賞に選出されたのは、erika氏（大分県）の「光輝く町」。第5回九州農高川柳コンテストは、「わたしと農業」をテーマに、九州各県の農業系高校の生徒から6782作品の応募があり、グランプリに輝いたのは、森高駿氏（長崎県・諫早農業高校2年）の「スマホより 命を見てる 三年間」だった。
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デジタル・イノベーション総合対策／5年度林野庁予算概算要求 |
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林野庁は8月末、令和5年度林野庁関係予算概算要求をまとめた。公共事業2315億7200万円（対前年度比117.4％）、非公共事業1190億2100万円（同118.4％）の総額3505億9300円（同117.8％）を計上した。「カーボンニュートラル実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長」を掲げた令和5年度予算概算要求では、「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」を拡充したのをはじめ、特に「林業デジタル・イノベーション総合対策」を新たな事業として立ち上げたのが大きなポイント。林業機械の自動化・遠隔操作化や木質系新素材の開発・実証などのこれまで進めてきた取り組みに加えて、デジタル技術をフル活用する戦略拠点の構築を支援していく。
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ポスターとDMカード／林業機械化協会・大分林機展に向けて作成 |
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一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）はこのほど、この11月13、14の両日、大分県別府市のRECAMP別府志向湖及び周辺森林で開催する「2022森林・林業・環境機械展示実演会」のPR用ポスター並びにDM用カードを作成し、後援団体や自治体などの関係機関に広く配布、展示会に向けての機運を高めている。配布先には、貼付するなどの活用に期待を寄せている。大分県と同協会とが共催する同展示・実演会は、「豊かなおおいた 森林を育み 木と暮らし」をテーマとした第45回全国育樹祭の記念行事として行われる。今回の展示実演会には、62にのぼる企業・団体が出展する。
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木材チップ2.7％増加／木質バイオマスエネルギーの利用動向 |
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農林水産省が8月31日に公表した「令和3年木質バイオマスエネルギー利用動向調査結果」。全国の木質バイオマスエネルギーを利用した発電機またはボイラーあるいはその両方を有する事業体1548カ所を対象とした調査で事業所の概要をはじめ、発電機やボイラー等の利用動向、事業者内で利用した木質バイオマスについて質問。その結果、エネルギーとして利用した木質バイオマスのうち、木材チップの量は1069万tで前年に比べ2.7％増加した。
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トラクタ・作業機の、さらに農作業安全対策進める |
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乗用トラクタの転倒による農作業死亡事故が後を絶たない。農林水産省と関連団体、農機メーカーは今年も「令和4年秋の農作業安全確認運動」に取り組み、このほど、秋の農作業安全確認運動推進会議を開催し、運動方針などを確認した。乗用トラクタの転落・転倒時等の死亡事故を大幅に低減できるシートベルトの装着徹底を重点推進テーマとする。同推進会議での農林水産省の報告などから取り組みの現状をみる。
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スマート農機の導入進む宮崎県 |
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宮崎県は「日本のひなた」という呼び名に象徴されるように、平均気温が高く日照時間と快晴日数は全国でトップクラス。恵まれた気候条件で、2020年の耕種部門は、スイートピー、キュウリ、マンゴー、ピーマン、茶などが全国上位の生産量となった。畜産の産出額は北海道、鹿児島に次ぐ全国3位。中でもブロイラーは産出額700億円、飼養頭羽数も全国1位を誇り、更に大規模化が進む。農機市場は、規模拡大や労働力不足を補うべくスマート農機の導入が顕著だ。宮崎県を取材した。
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最先端草刈機が競演／西日本農研センター・リモコン式草刈機技術検討会から |
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既報のとおり、農研機構西日本農業研究センター（西田智子所長）は8月24日、「リモコン式草刈機技術検討会〜効果的な導入による普及拡大に向けて〜」を広島県福山市内の同センターで開催した。午前の部では、同センター敷地内の法面にて、リモコン式草刈機の実演および説明が行われた。参加者が見守るなか、メーカー各社の担当者は、最新のリモコン式草刈機をたくみに操作し、斜面に繁茂する雑草を勢いよく刈っていった。
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迅速に大規模作業／岩手農機展・大型機コーナーにみる各社のいち押し機種 |
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岩手県農業機械協会（鈴木満会長）は一部既報の通り、8月25〜27の3日間、滝沢市の岩手産業文化センターで第75回岩手県全国農業機械実演展示会を開催し、多様な農機情報を発信した。同展の特徴となっている大型農機コーナーには、国産・輸入機の大排気量トラクタ、各種作業機が並び、よそでは見られない迫力ある内容で、情報を収集するために、他県から足を運んでくる農家もいる。同コーナーの出展企業に、現在の推奨機種や、参観者から関心の高かった作業機について取材した。
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「2022アライグマ絵日記」を出版／元ヤンマー農機常務執行役員・鈴木三祝氏 |
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元ヤンマー農機常務執行役員で、現在はヤンマーOB会本支店支部東京分会の分会長を務める鈴木三祝（みのる）氏がこのほど、傘寿記念スケッチ帖「2022アライグマ絵日記」を私家版として出版した。鈴木氏は昭和17年生まれの80歳。ヤンマーを定年退職後、15年前より自ら出かけた近郊の風景やイベントなどを写真で紹介した「アライグマ通信」を友人達に発信し、187号を数えている。2011年からは近隣のスケッチクラブ入会をきっかけにスケッチに取り組み、同氏が今年5月、80歳になったのを機に、この10年で描いた絵を整理しようと思い立ち、作成した。
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