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農経しんぽう |
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令和4年12月19日発行 第3439号 |
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遠隔監視型ロボットトラクタなど最新スマート技術を発信／SIPフォーラム |
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農研機構が代表を務めるSIP第２期「スマートバイオ産業・農業基盤技術」スートフードチェーンコンソーシアムは15日、埼玉県鴻巣市にてSIPフォーラム2022「車両系ロボット農機を基軸とする農作業のスマート化、そしてDX化」を開催し、これには全国から170名以上が参集した。SIP第2期で開発された遠隔監視型ロボット農機及びその支援技術などを披露する4つの実演が行われ、その後、シンポジウムにて遠隔監視型ロボット農機の社会実装に向けた取り組みに関する研究内容を報告。SIPで進めてきた農業生産のスマート化に貢献する最新の成果が発信された。
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広がる「みちびき」の利活用／内閣府などがウェビナー |
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内閣府宇宙開発戦略推進事務局及び準天頂衛星システムサービスは8日、「みちびき（準天頂衛星システム）ウェビナー〜みちびき利活用最前線in G空間EXPO 2022〜」を開催した。都内の東京都立産業貿易センター浜松町館で開催された地理空間情報をテーマとした「G空間EXPO2022」に併せて開いたもので、みちびき利活用の最新動向と、実際にみちびきを活用している各事業者による事例紹介が行われた。ウェビナーでは、内閣府宇宙開発戦略推進事務局参事官・準天頂衛星システム戦略室長の上野麻子氏が冒頭挨拶および「準天頂衛星システム『みちびき』の今後のサービス展開について」説明した。
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除雪機械の導入促進／豪雪地帯対策基本計画を閣議決定 |
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政府は9日、「豪雪地帯対策基本計画」を変更し閣議決定した。新たに「基本理念」を設けたほか、重点事項として「除排雪の担い手の確保と除排雪体制の整備」と「親雪・利雪による個性豊かな地域づくり」を新設した。変更の主なポイントは、基本理念の創設では、雪を産業の停滞等の要因ではなく資源と捉え、雪国の特性を活かした交流と連携を促進することの必要性や、国土強靱化の観点を踏まえての克雪対策の充実の促進、親雪・利雪の観点から、豪雪地帯の特性を活かした取り組みを支援し、魅力を発信することで、産業の振興などに取り組むことの重要性を述べている。
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キャベツ収穫を視察／第2回東北スマート農業実証プロジェクト現地勉強会 |
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東北農研センター、福島県、東北農政局は9日、福島県白河市の吉野家ファーム圃場並びに表郷公民館で、「第2回東北スマート農業実証プロジェクト現地勉強会 露地野菜」を開催、圃場では、GPS・自動操舵による直進植付けを行ったキャベツの収穫作業を進めるヤンマーのHC1400が稼働する模様を見学した。会には地元の高校生、大学生も参加し、熱心にいまの農機技術を学んだ。圃場で冒頭に挨拶した東北農研センターの川口健太郎所長は、スマート農業関連の技術はさまざま進んでおり、それらを学び取ってほしいと会の意義を強調した。
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直進アシストのコンバインや、ロボット田植機／井関農機2023年上期新商品 |
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井関農機が6日に発表した2023年上期新商品をみる。ヰセキ直進アシストコンバインHJ6130-Zは、好評の直進アシストシステム「オペレスタ」を搭載し、作業性の向上を図った。ヰセキ田植機PJ10は、最高能率を誇るフラッグシップモデル。ヰセキ有人監視型ロボット田植機PRJ8D-R（FV・AS・H型）は、圃場最外周の植付けを行いながらティーチングできるため、最外周の2度走りがなく一部変形田にも対応可能な点が強みのロボット田植機に更なるバリエーションを加え、田植え作業の自動化を牽引する。また、リアルタイムセンシング可変施肥仕様を設定した、最先端技術を搭載したスマート田植機のフラッグシップ。
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スノーブロワ11型式を新発売／タカキタ |
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タカキタはこのほど、スノーブロワ（サイドドライブ）9型式、スノーブロワ（センタードライブ）2型式を新発売した。サイドドライブタイプのトラクタ適応馬力は40〜160馬力。5枚羽根大径ブロワで処理能力・投雪距離がアップした。また、E（電動）型式はジョイスティックを採用、ワンレバーで投雪距離、方向を手元でコントロールできる。センタードライブタイプは、小・中型トラクタにベストマッチするスノーブロワで、適応馬力は18〜40馬力。最大投雪距離は28m。トラクタの運転席からコントローラで投雪距離と方向を自在に操作できる。
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無農薬稲作を実現するポット成苗移植システム／みのる産業 |
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みのる産業は育苗と播種機、田植機、移植機を連携させたトータルシステム「みのるポット成苗移植システム」を構築。ポット成苗による無農薬稲作と環境保全型農業を実現している。難しいといわれる無農薬の稲づくりには、3つのポイントがある。1つ目はポット成苗の移植。2つ目は田植えと同時に米ヌカを散布する。3つ目は深水管理による抑草。このような稲づくりに同社の「ポット成苗田植機乗用4条植え（RXE4A）」が大きく貢献する。同機は簡単な操作で草丈15cm以上の苗を力強く植え付ける。
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AI、遠隔操作の農業ロボット「ティターン」を発表／トクイテン |
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AIとロボットで有機農業の自動化を進めるトクイテンは、Xテックベンチャーズと、MTGベンチャーズが組成する「セントラル・ジャパン・シード・ファンド」を引受先とする第三者割当増資及び、日本政策金融公庫の融資によるシードラウンドの資金調達を実施した。また、同社が開発するAIや遠隔制御で農作業を自動化する農業ロボット「ティターン」を発表した。「ティターン」は、AIや遠隔制御によって自律的に農作業を行い、省力化を実現。アタッチメントを変更することで様々な農作業に対応する。現在はミニトマトの収穫に対応したアタッチメントを実装している。
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北海道の農業学習施設の名称は「クボタアグリフロント」／クボタ |
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クボタは13日午後、北海道札幌市の札幌ドーム内にメディア関係者を集め、来年春にオープンを予定している北海道ボールパークFビレッジの農業学習施設の名前を「KUBOTAAGRI FRONT」に決定したと発表した。また、施設内で体験する農業経営ゲームや屋内栽培エリアの見学などを通じて、食と農の魅力、可能性を学び、未来を考える場にしていくとの運営方針を示した。説明には社長室長兼KESG推進部長の習田勝之氏が当たった。同施設のコンセプトは「食と農業の魅力・可能性を、楽しくおいしく学ぶ学習施設（食と農業の未来を志向する仲間づくりの場）」。無料の一般向けエリア、有料の体験プログラムエリアなどからなる。
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千歳市に北海道支店を新築／スガノ農機 |
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スガノ農機は12日午前、北海道千歳市上長都の同社敷地内に新築した北海道支店の竣工式を執り行った。式には渡邊社長、宮本惠司会長、上川原和行取締役、同支店従業員、北海道土を考える会（田村裕良会長）の幹部ら約30人が出席、同支店の無事と発展を祈念した。また、会見で渡邊社長は堅調な実績推移を説明するとともに、今後の成長戦略を示し、スガノグループ全体で65億円を目標に事業推進に当たる意欲をみせた。新築した北海道支店は、建築面積205.36平方m、延べ床面積394.40平方mの鉄骨2階建て社屋で、1階に事務所、2階に研修などが行える会議室を備えている。
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鶴田氏が国内農機事業推進部長に／クボタ・2023年1月1日付人事 |
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クボタは2023年1月1日付の役員異動・機構改革・人事異動を発表した。役員異動では、国内農機事業推進部長にエグゼクティブオフィサー農機国内営業本部副本部長、農機国内営業部長の鶴田慎哉氏が就任する。また、エグゼクティブオフィサー産業機材事業部長に素形材事業ユニット長の森岡澄雄氏。機構改革では、「機械海外総括部」を廃止し、その機能を「機械海外総括第一部」（新設）および「機械海外総括第二部」（新設）へ移管。また、「国内農機事業推進部」を新設する。
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野菜作機械化をテーマに／新稲作研究会が中間検討会 |
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農林水産・食品産業技術振興協会は12日、埼玉県さいたま市の農研機構農業機械研究部門・花の木ホール（オンライン併催）で、新稲作研究会（丸山清明会長）令和4年度中間検討会を開いた。テーマは、「野菜の機械化一貫体系について〜圃場の準備から播種、管理、収穫まで〜」で、野菜作機械化に関する中間報告が行われた。講演は「野菜の機械化一貫体系について」を、農研機構農業機械研究部門無人化農作業研究領域の深山大介領域長が話した。深山氏は、野菜用高速局所施肥機、越冬ハクサイ頭部結束機など農機クラスター事業で開発した機械などを紹介した。
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未来の農業を探る／CIGRで市民講座 |
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日本農業工学会と日本学術会議、国際農業工学会は共催で5〜10日、京都において第20回国際農業工学会世界大会（CIGR）を開催した。その最終日の10日、京都大学時計台百周年記念館百周年記念ホールで対面とオンラインにより、市民公開講座「未来の農業」を実施した。同講座では、最初に開会と開催趣旨について、京都大学大学院農学研究科教授の飯田訓久氏が説明。引き続き、北海道大学大学院農学研究院教授で日本農業工学会会長の野口伸氏が「未来の農業―美味しくて安全な食べ物をロボットが食卓へ置く―」と題して基調講演、その後招待講演が2題行われた。
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フードシステムの変革を／農研機構が食と健康の国際Webシンポジウム |
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農研機構（久間和生理事長）は12日、第2回NARO食と健康の国際シンポジウム「食料安全保障と健康―先端技術によるフードシステム変革を目指して―」をオンラインで開催した。開会挨拶した久間理事長は、真の食料安保とは全ての人が安全で栄養価の高い健康な食を得られ、環境改善及び経済発展にもつながるものでなくてはならないとし、そうした新たなシステムの構築には農・食のSociety5.0の実現がカギになることから、グローバルな連携によるイノベーション創出が不可欠だと述べた。基調講演はFAOチーフ・エコノミストのマキシモ・トレロ氏が「世界食料安全保障と栄養―政策的視点からの食料安定供給システムの現状と課題」と題して行った。
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スマート畜産で公開シンポジウム／日本学術会議、農研機構 |
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日本学術会議及び農研機構畜産研究部門は11日、公開シンポジウム「持続的な畜産経営を目指したスマート技術と今後の展望」をオンラインで開催し、これには全国から約300名が参加した。ロボット技術やIoT・AI技術などの先端的デジタル技術を駆使してパラダイムシフト的に作業の効率化や生産性の向上を実現する「スマート畜産」に焦点をあて、最新研究や導入事例などを共有した。シンポジウムでは6講演と総合討論が行われた。池口厚男氏（宇都宮大学）は「国内外のスマート畜産技術の動向」を講演。畜産の課題である担い手・気候変動・サプライチェーンの問題と環境問題をともに解決するにはスマート技術によるイノベーションが必要と指摘した。
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国産材の供給拡大進む／回顧2022 |
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今年の森林・林業を振り返ってみると、どんな1年であっただろうか。木の果たす役割が、そして魅力が再評価されつつある1年であったといえそうだ。これまで活用頻度の少なかった非住宅分野では、木造の高層ビル構想が立て続けに発表され、また、竣工される建築物も段々と増えている。木材の利用拡大に向けて新たな展開がしっかりと示されており、新素材での木材利用とあいまってこの先の可能性の大きさを感じさせている。このため、川上となる林業現場にも波及し、国内生産量の拡大という数字となって表れており、機械化対応を促す要因ともなっている。
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集団林造成や材質結果を発信／林木育種センターが林木育種情報の最新版 |
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森林総合研究所林木育種センターはこのほど、林木育種情報の最新版を発信、1.コンテナ苗による集団林造成、2.エリートツリーの材質調査、3.シラカンバ冬芽の越冬メカニズム、4.特定母樹の指定・配布状況についてなどをレポートしている。同センターでは、第二世代スギ精英樹等を交配して、第三世代精英樹候補木を選抜するため集団林を造成。造成に当たってコンテナで育成した1年生実生苗を使用している。今回、林木育種情報に掲載しているのは、その苗木育成などの概要。コンテナ苗で造成した検定林の活着率は85％以上であり、場所・年を通して高い活着率であるといえる、と分析している。
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開発・実証作業を展開／グリーン＆マシン・今年を振り返って |
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「グリーン＆マシン」のページに掲載した今年の業界関連行事、メーカーの対応などから今年を振り返ってみた。コロナの行動制限が緩和される中、展示会や新製品発表などを通じて、情報を発信、提供して林業機械、緑地管理用機械への関心を喚起しようとしている。特に森林施業や緑地管理の分野では、人手確保が直面する課題になっていることから、省力化、効率化を実現する機械への要請は高まりを見せており、導入に向けての意識も高まっている。
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大型・スマート化が進展する田植機・育苗関連機器 |
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令和4年産米の作況指数は100の「平年並み」となった。関係者の努力により、生産調整が行われ、作付面積は減少するなど、主食用米の収穫量は670万1000tで、前年産に比べ30万6000tの減少が見込まれる。この供給量減少により、米価は多少なりとも持ち直すのだろうか。米価の動向は農機の購買意欲に大きく影響することから、価格上昇が期待されるところだ。今年の田植機・育苗関連機器の動きや最近の米の動向を振り返る。
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付加価値高め次のステージに向かう高性能林業機械 |
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林業の現場に欠かせない各種高性能林業機械は、更に付加価値を高めて次のステージに進もうとしている。林野庁では令和4年の補正予算で「林業機械の自動化・遠隔操作化に向けた開発・実証事業」を盛り込み、先進的な機械開発に力を入れていく。作業の省人化・省力化や生産性の向上が求められる中、原木供給力を高めるために不可欠な技術になっているからだ。今週は補正予算やハーバスタの動向などから、そうした高性能林業機械に焦点を当てて、特集した。
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実演・提案活動進め需要づくり行う青森県農機流通 |
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津軽と南部の地域の違いで二色の農業が営まれている青森県。今年は資材高騰対策の一環で県単の農機導入助成が行われ、他県と比べれば恵まれた中での商いだった。とはいえ、環境の不透明さは払拭されず、来春需の掘り起こしに向け、各社とも実演会などを通じた提案作業に余念がない。また今年、台風の影響で中止を余儀なくされた県の農機展は、来年は開催予定で準備が進められている。県農業を支える農機業界のいまを見た。
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夢ある農業の実現へ／井関農機・白山氏の欧州農機視察レポート |
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まずフランス国際農業機械見本市「SIMA2022」ですが、作業能率が日本の数倍もある超大型の農機が展示されており100馬力クラスのトラクタが小さく見えるくらいです。やはりICT化が進んでおり、衛星を利用した自動操舵や、そのマップに基づく播種・施肥・防除といったものは当然のようにラインアップされており、乗車席のない完全無人のトラクタを出品している企業もありました。視察全般を通しての印象は、フランスは日本と同様、農業人口が減少しているとのことですが、農業生産者とその家族、そしてそれを取り巻く環境は明るく前向きな雰囲気でした。フランスに負けない夢ある農業の実現に向け、ものづくりを通してサポートしていきたいと改めて感じました。
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