農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和5年1月16日発行　第3441号                         農機自動化に感心／野村農相が農研機構を視察           野村哲郎農林水産大臣は11日、最先端の農業研究に係る取り組みを調査するため茨城県に出張し、農研機構を訪れた。久間和生理事長等との意見交換、果樹の省力化栽培技術の視察、イチゴの有機栽培技術の視察、ロボットトラクタの視察を行い、スマート農業をはじめとした最新技術を目の当たりにした。そのうち農業機械研究部門で行われたロボットトラクタ視察では、SIP第2期で開発された自動化レベル3の遠隔監視型ロボットトラクタの説明と実演が行われた。圃場内完全無人作業と圃場間移動を実現したもので、野村農相は非常に感心しながら、同トラクタの値段や操作方法、GPSが届かない山ではどうかなど熱心に質問していた。     ｜ホームに戻る｜                   落葉収集機やリモコン草刈機など／農林水産技術会議が2022年農業技術10大ニュース発表           農林水産省農林水産技術会議は昨年12月26日、「2022年農業技術10大ニュース」を選定のうえ発表した。農業機械関連では、オーレック、農研機構及び青森県産業技術センターが開発したリンゴの落葉収集機や、IHIアグリテック、農研機構及び福島県農業総合センターが開発した急傾斜45度対応のリモコン草刈機が選ばれた。リンゴの落葉収集機は、リンゴ黒星病の発生源となる落葉を手作業の約30倍の作業能率で収集するもの。リモコン草刈機は平地、傾斜地ともに既存小型機等を用いた作業に比べて作業時間は50％程度に短縮した。その他の10大ニュースは、振動でトマト害虫を防除、超音波を活用したヤガ類の防除技術を確立など。     ｜ホームに戻る｜                         農薬噴霧機「OPTIMAスマート・スプレイヤー」がEIMA技術賞／クボタ           クボタは昨年12月27日、欧州でOPTIMAプロジェクトと共同開発を進める農薬噴霧機「OPTIMAスマート・スプレイヤー」が欧州最大級のイタリア農業機械展示会「EIMA2022」の「技術賞」を受賞したと発表した。今回受賞した「OPTIMAスマート・スプレイヤー」はトラクタで牽引しながらリンゴなどの果樹に精密に農薬を散布するインプルメント。作物の密度や、病害虫の発生状況を検知する機能を備え、作物の密度や病害虫等の発生状況に合わせて噴霧方向や噴霧量等をリアルタイムに制御することができる。その結果、農薬使用量を最大45％、ドリフトを最大60％削減し、環境負荷を低減できる点が評価された。     ｜ホームに戻る｜                   高機能バイオ炭製造／ヤンマー、全農など           ぐるなび、JA全農、片倉コープアグリ、ヤンマーエネルギーシステム、農研機構はこのほど、5者による「農業副産物を活用した高機能バイオ炭の製造・施用体系の確立」が、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「グリーンイノベーション基金事業／食料・農林水産業のCO2等削減・吸収技術の開発」に採択されたことを明らかにした。この事業では、イネ籾殻や果樹剪定枝のような農業副産物を炭化し、土壌病害菌を抑制するなどの効果を示す有用微生物の機能が付与された「高機能バイオ炭」製造技術を開発する。     ｜ホームに戻る｜                         創業100周年へ「変革」に邁進しよう！／2023年ヰセキ全国ミーティング、ヰセキ全国表彰式典           井関農機は12日、東京・港区台場のホテルで「2023年ヰセキ全国表彰大会」を開催した。今回は3年ぶりに参集型で開催し、第一部「ヰセキ全国ミーティング」、第二部「ヰセキ全国表彰式典」の二部形式とし、本会場に約800名が出席したほか、全国の販売会社・関連会社の拠点を結び「YouTube　Live」で配信、総勢5000名が参加した。冨安社長は、「いよいよ100周年に向けたカウントダウンが本格化する本年、井関グループは“『変革』にさらに邁進する年に”をキーワードに、営業第一線の現場力を充実させ、変革に邁進しよう」と訴えた。販売会社の最優秀賞はヰセキ関東甲信越（石本徳秋社長）が受賞した。     ｜ホームに戻る｜                   ESG格付けで初の「AAA」取得／クボタ           クボタは、2022年12月8日付でMSCI　ESG格付けにおいて最上位ランクの「AAA」を初めて獲得した。MSCIは米国・ニューヨークに拠点を置く金融サービス企業。ニューヨーク証券取引所に上場しており、大規模公的年金や資産運用会社、ヘッジファンド等、世界中の機関投資家に対して、投資意思決定をサポートするさまざまなツールを提供している。MSCI　ESG格付けは、MSCI社が世界中の数千社の企業をESG（環境、社会、ガバナンス）のリスクと機会をどの程度適切に管理しているか同業他社と比較し、調査、分析、格付けするもので、「AAA」から「CCC」までの7段階に格付けされる。     ｜ホームに戻る｜                   東京・八重洲にYANMAR　TOKYO／12日に開業セレモニー           ヤンマーホールディングスは13日、再開発事業が進み、さらなる盛り上がりを見せる東京・八重洲に、JR、東京ミッドタウン八重洲、ヤエチカと直結する新・複合施設「YANMAR　TOKYO」を開業した。12日には開業に先駆け、開業記念セレモニー・内覧会を開催した。「YANMAR　TOKYO」は同社が創業から大切にしてきたヤンマーらしさの象徴である「HANASAKA（ハナサカ）」を発信する拠点として、「HANASAKA」の輪を広げることで人や未来の可能性を生み出す街づくりを目指す。     ｜ホームに戻る｜                   米・食味分析鑑定コンクール金賞受賞者が丸七精米機を使用           昨年12月、米・食味分析鑑定コンクール国際大会が長野県小諸市で開催された。大会では、国内外の産地から寄せられた5280件の出品検体が審査され、その中から、最高賞である国際総合部門で18名（個人・団体）が金賞を受賞。その内、福島県天栄村から3名が金賞に輝き、1名が特別優秀賞を受けた。また、天栄米栽培研究会は、過去に9年連続で金賞を受賞している日本有数の生産団体。かねてより、この地で精米作業に広く使われているのが丸七製作所が製販する“オールインワン精米機MC200Rシリーズ”。「最終調製作業である精米は、米の品質を大きく左右する。白米出荷する上で、最良な機能、能率を有している」と同システムを高く評価する金賞受賞者、吉成邦市氏を取材し、その魅力を探った。     ｜ホームに戻る｜                   30周年の記念式典を開催／ホンダの中国生産法人・本田動力           Hondaの中国におけるパワープロダクツ生産販売現地法人である本田動力（中国）有限公司（鶴薗圭介総経理・重慶市）は、2023年1月12日に創立30周年を迎え、これを記念し、式典を開催した。同社は1993年1月に、前身となる二輪車生産販売合弁会社「嘉陵―本田発動機有限公司」として設立され、2002年からはパワープロダクツの生産を開始した。それ以来、中国に向けて、汎用エンジンを中心に、芝刈機、耕うん機、発電機など、様々な暮らしを支える製品を届けてきた。2023年2月には、累計販売台数が2000万台に到達する見込みである。     ｜ホームに戻る｜                   除雪作業の決定版トラクタショベル／イガラシ機械工業           大雪の中、イガラシ機械工業が製販するリヤーバケットシリーズ“トラクタショベル”が、極めてスピーディーに除雪・排雪作業が行える“除雪作業の決定版”として全国各地より受注が殺到、同社では生産に追われている。同機をトラクタに装着し、バック走行で作業することで、効率的にショベルに雪を積載できる。さらに、空中ダンプ方式により雪離れが良く、素早く排雪作業が行える。今シーズンは例年以上にフル活用しているというJA庄内たがわ・あいとサービスの職員・岡部和真氏に“トラクタショベル”での快適な除雪作業の状況を聞いた。     ｜ホームに戻る｜                         農機業界の更なる飛躍へ／日本農業機械工業会が賀詞交歓会           一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）は11日、都内の八芳園で、令和5年の賀詞交歓会を開いた。農機業界首脳が一堂に会し新年を祝い、今年の業界の更なる飛躍を誓い合った。会の冒頭、あいさつに立った木股会長は、スマート農業、オープンAPI、カーボンニュートラル化、排ガス規制、農作業安全などを通じた日本農業の課題解決に力を注ぐ意向を示し、「農業機械が農業者を支える、より頼もしいパートナーとして生産性向上の要を担う」と、年頭に当たっての抱負を力強く述べた。     ｜ホームに戻る｜                   脱炭素に取り組む／日本陸用内燃機関協会が賀詞交歓会           一般社団法人日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）は12日、都内赤坂の明治記念館で令和5年の新年賀詞交歓会を開催した。来賓として経済産業省、農林水産省、国土交通省など関係省庁の担当者を招いたほか、関連団体や会員企業関係者が参集し、新たな年を祝うとともに、協会として進んでいく方向性、対応策などを共有した。賀詞交歓会では、最初に木股会長が挨拶に立ち、国内で急速に議論が高まっている脱炭素化に言及。昨年度に同協会で作成したCN（カーボンニュートラル）シナリオをブラッシュアップしていく考えを披露。CNを実現できる燃料や内燃機関そのものの効率化は今後の大きなテーマになるとし、協力、支援を要請した。     ｜ホームに戻る｜                   技術イノベーション創出を／農薬工業会が賀詞交歓会           農薬工業会（本田卓会長）は5日、都内の経団連会館・経団連ホールにて2023年賀詞交歓会を開催した。農林水産省等の官庁関係者、植物防疫関係団体等の業界関係者及び農薬工業会会員等、約230名が出席して行われた。会の冒頭本田会長が「世界的に地球環境への関心が高まっている中で一昨年農林水産省が策定した『みどりの食料システム戦略』を踏まえ、当会では生産力向上と持続性の両立に資する技術イノベーションの創出に努めていく。本年もSDGsを踏まえた当会のビジョン活動『JCPA　VISION2025』を着実に実行することで、持続可能な社会への貢献に引き続き努める年にしたい」と挨拶した。     ｜ホームに戻る｜                         新中期経営計画を発表／諸岡・諸岡協力会が賀詞交歓会           諸岡及び協力会は10日、千葉県柏市のザ・クレストホテル柏において「令和5年諸岡協力会・賀詞交歓会」を開催した。席上、諸岡CEOは、人的資本経営、脱炭素経営、グローバル化、生産性向上の4つをキーワードとした施策を打ち出すとともに、2024年に向けた新中期経営計画として、1.新たな成長市場・分野への積極的参入、2.顧客事業への積極的提案と対応による顧客満足度の向上、3.既存ビジネスの深化と深掘りの事業における強化戦略、また、ESG・サステナビリティ経営として、4.ガバナンス強化と持続可能な社会の実現、さらに、5.社内資源の質と量の向上。これら5つのデーマを網羅する、6.デジタル・トランスフォーメーションの実現、とする6つの柱を発表した。     ｜ホームに戻る｜                   スパイダーモアーの新型「SP853」を発売／オーレック           オーレックは1月から、斜面草刈機として高い評価を得ている「スパイダーモアー」の新製品として「SP853」を発売する。同草刈機は、シリーズ最大の出力、最高車速、駆動力向上を備えており、特徴は、1.作業者や作業場所に応じ、主変速2段、副変速2段の組み合わせで、車速を4段階から選択可能、2.地面をしっかりとらえる幅広スパイクタイヤを採用、3.刈高調整ワイヤーを調節することで、最大100mmまで刈高を上げることが可能。土から少し高い位置で刈り、車体への負担を軽減する「高刈り作業」にも対応、4.サイドフラッパーの形状を変更し、タイヤとの隙間を最適化。排出がスムーズになった―など。     ｜ホームに戻る｜                   藤枝にICT建機の実機研修施設／レンタルのニッケン           レンタルのニッケンは昨年12月、静岡県藤枝市に「ニッケングリーンフィールド藤枝」（略称・NGF藤枝）を開設した。ICT建機の実機研修施設で、「安全に学び　安全に機械を貸し出す拠点」との思いを込め、安全を意識したグリーンをイメージカラーとする名称を冠した。土木分野の生産性向上を目的に国交省はi-コンストラクションを推進しており、同施設はその実地研修を目的にしている。同社藤枝営業所内に20×30mの盛土を施してトレーニングスペースを設置。自動追尾トータルステーション、GNSS使用の3Dマシンガイダンス技術の紹介、最新のi-コンストラクション・ICT施工建機を配備し、実機を使った実技講習を可能にしている。     ｜ホームに戻る｜                   デジタル戦略拠点を整備／令和5年度林野関係予算           林野庁は、令和5年度予算での新規事業として「林業デジタル・イノベーション総合対策」をスタートさせる。初年度となる令和5年度は、拠点を3カ所作り、地域が一体となってデジタル技術をフル活用した、収益性の高い林業を実践する「デジタル林業戦略拠点」の構築などに取り組み、森林調査、伐採・流通、再造林等へのデジタル活用を図るとともに、通信技術の向上、環境整備などを進める。異分野からの人材参画や大学・研究機関との交流をはじめ、林業事業体、林業機械メーカーを巻き込む新たな取り組みとして、林業現場にどのような波及効果をもたらし、林業活性化への引き金となるかが注目される。     ｜ホームに戻る｜                   「ドローン活用術」を発行／林業機械化協会           一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）はこのほど、「誰でも解る！会話版『森林整備におけるドローン活用術』」を発行した。一般に向けて頒売していく。「安全対策としての活用のススメ」とサブタイトルをつけた同冊子は、林業の世界でも、苗木や資材の運搬用、あるいは森林資源の調査等で活用事例が増えているドローンに焦点を当てて、この先、使ってみようと考えている林業事業体や森林組合、あるいは林業大学校の学生など初めて利用する層に焦点を当てて分かりやすく解説したもの。     ｜ホームに戻る｜                   4年度林業イノベーション推進シンポジウムを2月8日に開催／林野庁、林業機械化協会           林野庁と一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）の主催による「令和4年度林業イノベーション推進シンポジウム〜林業と異分野をつなぐプラットフォームを構築し、新たな価値を創出〜」が2月8日、東京都江東区新木場の木材会館大ホールを主会場として、YouTubeによるオンライン同時配信を取り入れて開催される。現在、1月31日を申込期限として同協会のホームページから申し込みフォームで受け付けている。これまで林業機械化推進シンポジウムとして、高性能林業機械に焦点を当てて実施してきたものを今回、林業イノベーションンと間口を広げて開催する。     ｜ホームに戻る｜                         技術高め新たな農業時代を支える北海道農機業界           2023年の農機商戦が始動した。ウィズ・コロナの諸対策を施しながら、農家ユーザーの営為を支える新しい営業・サポート体制を築いていかなければいけない。ロシアの暴挙による世界的な混乱は収束のめどが立たず、生産現場に滞りをもたらす様々な問題が通常ペースに復するにはまだ時間を要する。その影響は流通関係にも波及し、見通しがききにくい中での商いとなる。とはいえ、食料生産を担う農業現場をスムーズに稼働させる任の大きさは揺るがず、むしろ大きくなるばかり。道内はもちろん、日本農業の活性化に貢献する北海道農機業界の意気込みをまとめた。     ｜ホームに戻る｜                         厳しい環境を乗り越え市場活性化を／日農工部会長年頭所感           令和5年の新年に当たり、一般社団法人日本農業機械工業会の機種別部会長から年頭所感が寄せられた。資材高騰などによる農家の経営状況の悪化や部品不足など厳しい環境にある中、今年の市場活性化に期待をかけている。     ｜ホームに戻る｜                   岩手県農機協会会長、鈴木農機社長の鈴木満氏が逝去           岩手県農業機械協会会長、岩手商組副理事長で、ヤンマーの有力販売店である鈴木農機の代表取締役だった鈴木満氏が10日、逝去した。享年67。通夜並びに葬儀は近親者で執り行った。喪主は、夫人の鈴木幸枝氏。     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