農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和5年1月30日発行　第3443号




	グリーンな栽培体系を推進／農林水産省がシンポジウム

	農林水産省は25日、都内のAP日本橋及びWebで「グリーンな栽培体系シンポジウム」を開催し、全国から約500名が参加した。同省が進める「環境にやさしい栽培技術」と「省力化に資する先端技術等」を組み合わせた「グリーンな栽培体系」の取り組みや販路の拡大に向け、事例紹介や課題などを共有した。冒頭挨拶した同省の生産振興審議官・安岡澄人氏は「みどりの食料システム戦略」を現場で実現するべく、全国約200カ所でグリーン栽培体系の実証が進んでいるとしたうえで、販路拡大を生産・流通・消費の各立場から考え、議論したいと趣旨を語った。また、同省農産局技術普及課がグリーンな栽培体系の取り組みについて説明した。
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	食料安全保障を特集／食料・農業・農村政策審議会企画部会で白書案検討

	農林水産省は24日、東京・霞が関の農林水産省内会議室で、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、令和4年度食料・農業・農村白書構成（案）を審議した。農林水産省は作成方針として、冒頭の特集では、「食料安全保障の強化に向けて」をテーマとし、ウクライナ情勢等を背景とした食料品や生産資材の価格高騰の影響等について記録・分析するとともに、食料安全保障の強化に向けた新たな動きを紹介することとした。トピックスでは、輸出やみどり戦略、スマート農業、デジタル田園都市国家構想に基づく取り組みに加え、食品アクセスの確保や高病原性鳥インフルエンザ対応について記述する。
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	農機クラスターが農林水産大臣賞／内閣府・オープンイノベーション大賞

	内閣府は20日、第5回日本オープンイノベーション大賞の受賞者として17の取り組み・プロジェクトを決定のうえ発表した。業界からは農林水産大臣賞に「農業機械技術クラスターによる農業機械化支援」で日高靖之（農研機構企画戦略本部セグメントⅡ理事室室長）、野田崇啓（農研機構農業機械研究部門機械化連携推進部主任研究員）、志藤博克（同部門・機械化連携推進部機械化連携調整役）、林和信（同）、臼井善彦（同）の各氏が選出された。表彰式は2月15日に内閣府にて行われる。
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	露地野菜の精密出荷予測システム／SIP第2期成果報告会

	SIP第2期スマートバイオ産業・農業基盤技術スマートフードチェーンコンソーシアム・露地野菜精密出荷グループ及び農研機構は23日、「露地野菜における精密出荷予測システムの開発・実証」研究成果報告会をWeb開催した。冒頭挨拶した農研機構野菜花き研究部門所長・松元哲氏は同研究は今年度が最終であり、5年間の研究成果を広く周知するため開催すると趣旨を説明。講演では、佐藤文生氏（農研機構野菜花き研究部門）が取り組み概要及び露地野菜のデータ駆動型生育予測技術の開発を紹介。JA鹿追町の今田伸二氏は「精密出荷予測システムの現地実証と導入効果」を発表した。
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	KSASの機能拡充、生育状況を可視化／クボタ

	クボタは19日、新春オンラインイベント「GROUNDBREAKERS」を開催、新商品として営農支援システムKSASの「KSASリモートセンシング（生育マップ機能）」などを発表した。この新機能は2023年3月より新たにKSASに搭載する。KSASユーザーであれば、カメラを搭載したドローンで空撮した圃場の画像をKSASに取り込み、KSAS上で生育マップを閲覧できるようになる。生育状況の可視化が可能になることで、目視で行ってきた圃場の見回り等の生育状況の確認に要する時間を大幅に削減しつつ、適切な施肥コントロールにより、品質、収量の向上が期待される。
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	資材運搬・楊重の新型機ディアナを開発／レンタルのニッケン

	レンタルのニッケンは24日、清水建設と共同で次世代資材運搬・揚重機「スカイテーブルDiana（ディアナ）」を開発したと発表した。建設現場での天井内の設備機器取り付けあるいは天井下地やボードの取り付け作業などの生産性向上を目的とした製品で、高所作業車ではないため操作資格が不要、ラジコンでの遠隔操作が可能などの特徴がある。また、現在開発中のスカイランナー「Apollo（アポロ）」を一緒に使えば、資材の運搬・楊重・取り付けが1人で可能となり、作業時間の大幅な短縮が見込める。
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	未来に向けたイノベーション創造／クボタが「GROUNDBREAKERS」を開催

	クボタは19日、新春オンラインイベント「GROUNDBREAKERS」を開催、新商品としてコンバイン「ディオニス」7条刈、営農支援システムKSASの「KSASリモートセンシング（生育マップ機能）」「ほ場水管理システムWATARAS」などを発表するとともに、新規就農してネギ栽培に取り組み経営を拡大する若手農家、地域農業を守り、「かっこいい農業」を実践する若手農業者集団のリーダーのインタビュー、世界と向き合い強くなるクボタの研究開発、持続可能な農業を実践する3名の農家と語る「みどりの食料システム戦略」など、15コンテンツを配信した。主なコンテンツの内容を紹介する。
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	持続可能な農業と社会の実現へ／2023年ヤンマーアグリグローバル大会

	ヤンマーアグリは25日、兵庫県神戸市内のホテルで「2023年ヤンマーアグリグローバル大会」を開催した。これには厳しい市場環境にもかかわらず、商品・サービスを通して市場を勝ち抜き優れた成績を上げたトップディーラー、優秀特販店をはじめ韓国、インド、インドネシア、アメリカ、ブラジル、トルコなど海外14カ国から現地法人・ディストリビュータ、ディーラーの代表など200名が参集した。また、オンラインで国内特約店の経営者、社員など約3000名が参加した。席上、増田社長は、農業を取り巻く環境が大きな転換点を迎えようとしているなか、「ヤンマーは時代を先取りして、お客様課題を解決することで、この大きな変化を乗り越えるとともに、持続可能な農業と社会の実現に不可欠なパートナーを目指す」と決意を述べた。
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	光選別機がみどり投資促進税制の対象機種として認定／サタケ

	サタケの光選別機10機種が19日、みどり投資促進税制の対象機種として認定を受けた。対象機種は超高速応答ピエゾバルブを搭載し、圧倒的な選別精度を誇る高性能・高効率、高耐久・長寿命、造形美と機能美を兼ね備えた「SAXES　Knight」やピエゾバルブ・近赤外線カメラ搭載の圧倒的な選別性能を持つ「SLASH」とそのエアユニットなどが認定された。同社が認定を受けた光選別機は、有機・無農薬栽培などの付加価値をつけた農産物の品質を維持・向上させつつ、選別技術の高度化により精品ロスを低減する機械として認定された。
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	副社長に青山氏／ホンダが役員人事と組織変更を発表

	本田技研工業は、24日開催の指名委員会において2023年6月開催予定の定時株主総会日付の取締役人事を内定。また同日開催の取締役会において2023年4月1日付の代表執行役、執行役及び執行役員人事を決定し、青山真二氏が副社長に就任すると発表した。また同社は、移動と暮らしの領域で「すべての人に生活の可能性が拡がる喜びを提供する」というビジョンの達成に向け、2023年4月に組織運営体制の変更を実施する。これにより2050年カーボンニュートラル実現に向け、「電動事業のさらなる加速」と「モビリティの広がりによる新たな価値創造」の実現を目指す。
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	ラジコン草刈機がみどり投資促進税制の対象機に／やまびこ

	やまびこは、共立ラジコン草刈機「RCM530」および「同600」が“みどり投資促進税制”の対象機械として今月1月に認定されたことを明らかにした。同税制は、農林水産省の「みどりの食料システム法」に基づき、国の認定を受けた設備などの導入に対して、特別償却が適用できる制度。同社のラジコン草刈機「RCM530」および「同600」は、遠隔操作により人が立ち入れない場所や、足元が安定しない傾斜地でも草刈りが可能であり、これにより、雑草管理における化学農薬の使用量低減に貢献できる機械であると認定された。
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	優しく早くイモ収穫ができる高能率作業のTOP-1e／東洋農機

	東洋農機は、産地パワーアップ事業などの関係から、引き続き安定した受注がみられるとし、生産活動を推し進めている。新製品などを実質的に理解してもらうには、農家と直接対面し説明できる場が重要との認識を改めて確認しており、今春に予定している拠点ごとの展示会では、一層アピール力を強めて需要を把握したいと意気込みをみせる。推奨機種の1つは、新型オフセットポテトハーベスタ「TOP-1e」。新たにコンベヤ速度調整の機上コントローラ、ジョイスティック、タッチパネルコントローラといったハイスペック機能を搭載した。
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	餌寄せロボット「ストールボーイ・フィード」を推進／ロールクリエート

	ロールクリエートが新しく普及拡大を図っている商品に自動餌寄せロボット「ストールボーイ・フィード」がある。「ストールボーイ・フィード」は、24時間いつでも新鮮な飼料を動物が食べやすい場所に寄せてやる装置で、干し草、サイレージ、緑餌に対応し、シンプルな構造で故障が少なく、レールの敷設が不要なため簡単に導入が可能な製品。オプションの濃厚飼料ボックスを取り付ければ、普段の飼料に濃厚飼料、ミネラル飼料をミックスできる。すでに導入している九州地区のユーザーからは、使い勝手がよく故障が少ないなどの評価を得ており、同社は今年のさらなる引き合いに期待している。
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	「元気に！」「スマート農業は関東甲信クボタ」掲げて／関東甲信クボタが社員大会

	関東甲信クボタは25日、本社で「令和5年度関東甲信クボタ社員大会」を開催した。今回も新型コロナウイルスの感染拡大防止のためオンラインで開催。今期のスローガン『「元気に！」「スマート農業は関東甲信クボタ」を実践しよう！』と、経営方針が発表された。1都9県を担当する同社は、首都圏をバックに多様な農業と対応しており、クボタグループが掲げる事業領域の拡大に向けて好ポジションにある。その優位性を活かし、今期売上計画必達に向けて全社員一丸で第12期のスタートを切った。
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	農機燃料自動車部の部長に宮前氏、次長には谷内氏／ホクレン・2月1日付人事

	ホクレンはこのほど、2月1日付および同10日付の人事を明らかにした。このうち農業機械に携わる農機燃料自動車部の関係では、萩原直樹部長が肥料農薬部に移り、後任の同部長には宮前英樹氏（同部次長）、次長兼農機燃自総合課課長には谷内直孝氏（燃料課課長）がそれぞれ昇任。また、北見支所長の谷一弘氏は人事部に異動した。四野見洋衛氏（資材企画課課長）は経営企画部次長、燃料課課長には高山敦嗣氏（農機燃自総合課課長）、企画課技師には大澤乃輔氏（文書管財課課長）、文書管財課課長には大畑智也氏（帯広支所農機燃料自動車課課長）がそれぞれ就任する。
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	2022年農機出荷は4485億円、前年比95％／日農工統計

	一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）はこのほど、2022年1～12月の日農工統計をまとめた。それによると、昨年の農業機械出荷実績は国内、輸出向け合わせて4485億700万円、前年比94.9％となった。国内向け出荷実績を機種別台数ベースでみると、50PS以上の大型トラクタが前年比105.9％、普通型コンバインが117.0％と増加した。乗用田植機は同93.2％、自脱型コンバインは92.3％といずれも減少した。一昨年の米価下落や、最近の農業資材価格の高騰などで、農家の購買意欲が低下していることが影響しているものとみられる。
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	帯広農機展、公道走行に対応し、今年の成長を期す／北農工が新年交礼会

	北海道農業機械工業会（満永敬哉会長）は25日午後、札幌市のANAクラウンプラザホテル札幌で、令和5年農業機械業界新年交礼会並びに新春特別講演会を開催、今年の成長を期した。交礼会の冒頭あいさつした満永会長は、農機業界は、スマート農業の構築に積極的に取り組みを進めているとアピール。今年7月に帯広市で開かれる国際農業機械展示会では、そうした開発の成果が披露されることを期待していると述べ、また、農機の公道走行の問題について、4年が経過し着実に業界対応が進んでいるとしながら、事故の起こりにくい機械を製造することはメーカーの責務と指摘、引き続き適切な対応を強調した。
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	発足の記念サミットを開催／アシストスーツ協会

	アシストスーツ協会（飯田成晃代表理事）は20日、東京都渋谷区の代官山T-SITE　GARDEN　GALLERYにて、協会発足記念のアシストスーツサミットを開催した。同協会はアシストスーツを手掛ける4社（アルケリス、イノフィス、加地、ダイドー）によって、2022年11月11日に発足した任意団体。日本国内におけるアシストスーツの認知度向上と市場形成を加速させることを目標に、今後はイベント開催だけでなく様々な取り組みを検討していく。アシストスーツの普及を通じて「アシストスーツを活用した新しい働き方」を実現した社会の構築への貢献を目指す。
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	農の持続的な発展へ／農業技術革新・連携フォーラムを開催

	農研機構、経団連、日本農業法人協会及びクニエは10日より、「農業技術革新・連携フォーラム2022」をオンラインで開催している。2月28日午後5時まで開催される。専用サイトにおいて主催者挨拶、基調講演（会場及びWebの併催）、4つの分科会を配信するとともに、各メーカーが先進的な技術・サービス等を紹介している。13日には埼玉県の農研機構農業機械研究部門はなの木ホール及びWebにて基調講演会が開催された。グリンリーフ代表取締役の澤浦彰治氏が「農業経営の発展と技術革新に何が必要か？」と題して基調講演し、メーカーとの機械開発やICT技術導入による経営の見える化などについて述べた。
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	森林経営管理制度で277市町村が方針やビジョン策定／林野庁

	林野庁森林集積推進室（福田淳室長）はこのほど、「市町村による森林経営管理制度の取組方針等の策定状況」をまとめた。令和4年10～11月に開催した「令和4年度森林計画・森林利用業務関係ブロック会議」で行った、市町村による森林経営管理制度の取組方針やビジョンの策定についてヒアリングした結果をとりまとめたもの。全国38道府県の277市町村が取組方針やビジョンなどを策定し、森林経営管理制度に取り組んでいることが分かった。内訳は、総合的ビジョンを61市町村、取組方針を153市町村そして森林環境譲与税の活用方針を7市町村が策定している。
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	ドローンで生産性向上／スカイマティクスの建設DXアンケート

	建設業が最も生産性向上に寄与した建設ICTツールとして「ドローン」と考えていることが、クラウド型ドローン測量サービス「くみき」などを提供するスカイマティクスが全国の建設業1039名に聞いた「建設DXに関するアンケート調査」の結果、分かった。建設ICTツールの導入状況では、導入率が高いのは「3D　CAD等」の40％、「ドローン」の38.4％となっており、ドローンで取得した地形データを3D　CAD等を用いてクラウド共有するケースが多いと想定される、と分析している。このため、生産性向上の寄与度が大きいものとして23.2％が「ドローン」、次いで20.9％が「3D　CAD」と回答している。
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	林業と機械に焦点／日本林業経営者協会「そまみち（杣径）」の特集

	「林業機械はどこまで林業を変えられるか」。林業に関わる全て者にとって興味のある、今日的な課題でもある。このテーマに取り組んだのが、一般社団法人日本林業経営者協会（吉川重幹会長）が発刊している、林経協季報そまみち（杣径）の2022年12月No.67。特集として、研究者、メーカー、開発・設計の担当者、ユーザー、林業経営者の視点から、林業機械の可能性、今後進んでいく方向性、課題や現状などを取り上げている。内容に触れてみた。
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	役割増すトラクタ・作業機

	春作業に向けた準備が始まっている。中でも高品質生産に向けて、土づくりは重要で、しっかりと春起こし作業を行うためのロータリ、プラウ、肥料散布機など、トラクタ・作業機は年初からフル稼働する。みどりの食料システム戦略に基づく、環境にやさしい栽培体系を実践するため、これら作業もスマート化が更に進展していくものとみられ、こうした新技術が新たな需要を生んでいくと期待されている。トラクタ・作業機に関連する話題を拾った。
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	実証進め新たな可能性高まる高性能林業機械

	林業機械化のステージがまた一歩前に進んでいる。昭和末期に日本に導入され始めて既に35年が経過し、この間、普及・啓発の時期から、導入支援、効率的な作業システムの確立・実施を経て、今では、路網整備の進展と相まって、地域に適した機械体系が浸透しており、さらに、「儲かる林業」を実現するための「新しい林業」を実践・実証する事業を通して、新たな機械・装備の可能性を引き出す取り組みが各地で進められ、機械装備のポテンシャルが更に高められつつある。今週は、そうした各種の高性能林業機械に焦点を当てつつ、現在、活躍している各種機械の動向や現場の取り組みなどを取り上げながら特集した。
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	春需に向け提案進め奮闘する愛媛県農機流通

	瀬戸内特有の日照時間に恵まれた温暖な気象条件のもと、果樹・畜産・米を基幹作物として多彩な農業を展開している愛媛県。産出額は、中国四国地域において第2位の地位を占めている。新型コロナウイルスの影響により流通各社は、訪問、展示会、実演会など様々な活動が制限され、営業活動に大きな影響を受けてきた。しかしそんな中でも各社は感染防止対策を取りながら、農家をサポートし日本の農業を支えてきた。昨今、農薬や肥料、燃料などの価格高騰により、農家の購入するものの優先順位が変わっており、農機は後回しになっているという声が聞かれた。明るい話題がなかなかない中で、新シーズンに向けて奮闘する愛媛県農機市場を取材した。
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