農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和5年2月20日発行　第3446号                         春の農作業安全確認運動を展開／農林水産省           農林水産省は13日、令和5年春の農作業安全確認運動推進会議をオンラインで開催した。13〜16日に開催された「農林水産業・食品産業作業安全推進Week」の一環で行われたもので、農業分野の作業安全推進のための会議として実施され、全国から約200名が参集した。同会議では、令和5年春の農作業安全確認運動の展開や、国内農機メーカーにおける農作業安全対策、地域における取り組み状況などが共有された。令和5年春の農作業安全確認運動は「徹底しよう！農業機械の転落・転倒対策」をテーマに掲げ、農業者への声かけ運動や研修を通じた転落・転倒対策の徹底を進めていく。     ｜ホームに戻る｜                   令和3年の農作業死亡事故は242人で28人減／農林水産省調べ           農林水産省は10日、令和3年に発生した農作業死亡事故について取りまとめて発表した。それによると、3年の農作業事故死亡者数は242人となり、前年に比べ28人減少した。一方で、就業者10万人当たりの死亡事故者数は10.5人となり、前年より0.3人減少したものの、全産業の同1.3人や建設業の同6.0人よりもはるかに多く、依然として高水準が続いている。年齢階層別では、65歳以上の高齢者による事故が205人となり、同死亡事故全体の84.7％を占めている。事故区分別では農業機械作業によるものが171人（農作業死亡事故全体の70.7％）だった。     ｜ホームに戻る｜                         無線リモコンのブレンドソワー／タイショーが新発売           タイショーは2月より、ホッパー容量が500Lで、配線を気にせず設置できる無線リモコンを採用したトラクタ用肥料混合散布機のニューバージョン“ブレンドソワー”「BLD-500」の本格的な発売を開始した。同機は、比重の異なる複数の肥料を、独自開発の混合羽根により、短時間で均一にブレンドし、適正量で散布作業ができる。また、ホッパー容量が大容量のため、施肥量の多い有機肥料の散布に最適なものとなっている。投入口が低く、肥料の投入が楽に行える。肥料混合散布機は、散布作業の低コスト化・省力化とともに、安定的な土づくりが進められる。直感的に操作できる無線リモコンの採用により、施肥量に応じたシャッター調整も細かく行える。     ｜ホームに戻る｜                   高精度GNSS自動操舵のジャパン・リミテッドパッケージ発表／ニコン・トリンブル           ニコン・トリンブルは、スマート農業技術を通じて日本のすべての生産者が次世代型スマート農業に進化を加速するための応援プログラムを発表し、その第1弾として、作業精度2〜3cmのRTK対応高精度自動操舵システム「Trimble　GFX-350　APMD　RTK　KIT」（ジャパン・リミテッドパッケージ）を発売する。今回発売するパッケージは、単に農機の直進操舵を自動化するだけでなく、次世代型スマート農業に求められる、作業機と車速、GPSレベラー連動やGFXシリーズのデータ共有など、あらゆる機能が含まれている。生産者は、これら機能やデジタル情報を利用し、さらなる作業時間の効率化、作物品質の向上にいつでも挑戦できるようになる。     ｜ホームに戻る｜                   常温煙霧機「LVHシリーズ」がハウス内防除に好評／有光工業           有光工業が発売しているハウス内で使用する常温煙霧機「LVHシリーズ」が好評だ。同製品はノズルから超微粒子状の農薬を噴霧し、フォッガー部の送風によってハウス内の空気を循環。隅々まで均一に行き渡らせ防除することが可能だ。作物が繁茂しても隙間に粒子が流れるので、葉の裏表の付着効果が期待できる。製品の特徴は、1.タイマーによる無人運転。農薬を調合しスタートボタンを押すだけで始動、2.10a当たり散布推量は約5Lで多湿になりにくい、3.ハウス内に均一散布するので飛遊する病害虫が天井、壁、隅などに逃げ込んでも効果を発揮。また薬斑や薬害の発生が少ない―など。     ｜ホームに戻る｜                   家庭菜園用完全有機土「THEO（ジオ）」発売へ／クレイ           フラワーベース（花器）のリーディングカンパニーであるクレイは、世界初となる微生物が作り出す自然循環によって農作物の本来の力を引き出す家庭菜園用の完全有機土「THEO（ジオ）」を3月21日に発売する。同社は13日、東京都港区の赤坂インターシティコンファレンスにおいてプレス発表会を開催した。「THEO（ジオ）」は牛ふん堆肥や植物の油かすなどの有機資材を活用し、窒素・リン酸・カリウムといった化学性の成分バランス、土の保肥力や保水性だけでなく、微生物がいきいきと活躍して自然循環を土の中に生み出し、農作物がもつ本来の力を引き出す家庭菜園用完全有機土。     ｜ホームに戻る｜                         売上高2兆6788億円、22％増／クボタ・2022年12月期連結業績           クボタは14日、オンラインで記者会見し、2022年12月期連結業績（IFRS＝国際財務報告基準）を発表した。それによると、売上高は2兆6787億7200万円（前期比21.9％増）、営業利益2189億4200万円（同10.5％減）、税引前利益2339億2700万円（同6.8％減）、当期利益1764億2000万円（同6.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益1561億8200万円（同10.6％減）で、増収減益となった。機械部門の売上高は2兆3279億9000万円（同24.8％増）で全売上高に占める割合は86.9％（前期は84.9％）。うち農機・エンジンは1兆8215億3200万円（同23.5％増）、国内は2638億7400万円（同2.4％減）、海外は1兆5576億5800万円（同29.4％増）となった。     ｜ホームに戻る｜                   第33回ヤンマー学生懸賞論文・作文入選発表会開く／ヤンマーアグリ           ヤンマーアグリは10日、オンライン形式でヤンマー学生懸賞論文・作文入選発表会を開催した。この事業は、ヤンマー創業者の精神やビジョンの根底にあった「人をより豊かにする」「人の可能性を信じ挑戦を後押しする」というヤンマーの価値観「HANASAKA」の輪を広げる活動の一環であり、今回で33回目。テーマは「“農業”を“食農産業”に発展させる」で、論文46編、作文446編の応募があった。審査の結果、論文の部の「大賞」は、奈良県立大学地域創造学部の青島萌華さん他5名の「情報が食べられるレストラン〜食と農の本来の魅力の伝達と実践〜」、作文の部の「金賞」は、鹿児島県立農業大学校畜産学部の木暮千尋さんの「私の心を変えた『大きな発見』〜異国の養豚から教えられたこと〜」がそれぞれ輝いた。     ｜ホームに戻る｜                   売上高は1666億3千万円、5.3％増／井関農機・2022年12月期連結業績           井関農機は14日、オンラインで会見し、2022年12月期連結業績（日本基準）を発表した。それによると、売上高は1666億2900万円（前期比5.3％増）、営業利益35億3400万円（同14.8％減）、経常利益37億6200万円（同19.7％減）、親会社に帰属する当期純利益41億1900万円（同28.9％増）と、増収減益となった。期末配当は30円。海外売上高は過去最高の540億円（同32.3％増）と前期に続き過去最高を更新した。海外比率は32.4％にアップした。2023年12月期の連結業績予想は売上高1765億円（同5.9％増）、営業利益45億円（同27.3％増）、経常利益40億円（同6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益26億円（同36.9％減）としている。     ｜ホームに戻る｜                   創業110年へ新しい歴史を創ろう／三菱マヒンドラ農機が2023年ディーラーミーティング           三菱マヒンドラ農機は2月中旬、「2023年ディーラーミーティング」を開催した。今回は3年ぶりの参集型として開催したが、新型コロナウイルスの感染拡大リスクを低減するため、西日本地区（9日、岡山市）と東日本地区（14日、埼玉県さいたま市）に分けて開催、両会場に厳しい商戦を勝ち抜いた販売店合わせて約100社が参集した。齋藤社長は「キーワードは“跳”。“Great　Small”目指し、来年の創業110年に向け、共に飛躍につながる歴史に残る1年にしたい」と決意を披歴した。     ｜ホームに戻る｜                   バイオコンポスター「YC100」を導入し資源循環で取り組み／ヤンマーマルシェ           ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーマルシェとヤンマーeスターは、梅の花と連携し、バイオコンポスター「YC100」を活用したサーキュラーエコノミー（循環経済）の取り組みを開始した。梅の花は、和食レストラン「梅の花」を軸に中華業態、かに料理専門店、テイクアウト専門店等、全国で約288店舗を展開。食材ロスの削減や資源の有効活用に注力しており、SDGsの取り組みの一環として京都セントラルキッチンにおいて「YC100」を導入した。京都セントラルキッチンで出た食品廃棄物は、「YC100」により発酵分解され、ミネラルが豊富な生成物を堆肥として再利用する。     ｜ホームに戻る｜                   売上高1562億円、9.7％増／やまびこ・2022年12月期連結業績           やまびこは13日、2022年12月期の連結業績（2022年1月1日〜2022年12月31日）を発表した。それによると売上高は1561億5900万円（前期比9.7％増）、営業利益86億8800万円（同6.9％減）、経常利益92億1700万円（同7.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益62億9900万円（同16.0％減）と、増収減益となった。地域別では、国内売上げが前年の補助金需要の反動やサプライチェーン混乱の影響などを受け、農業用管理機械と一般産業用機械の販売減で428億4500万円（同7.7％減）、海外売上げが価格改定や円安による増収に加え、欧州でのプロ向け製品の増産、北米での農業用管理機械と一般産業用機械の高い伸長もあり、1133億1400万円（同18.2％増）と大幅増収となった。     ｜ホームに戻る｜                   パワープロダクツ事業は412万台の売上げ／ホンダ・2022年度第3四半期決算           本田技研工業は10日、2022年度第3四半期決算および通期業績見通しを発表した。それによると、第3四半期累計（9カ月間）の売上収益は二輪事業で販売が増加したことや為替影響などにより、12兆5234億円（前年同期比17.3％増収）となった。第3四半期累計の営業利益は、商品価値向上に見合う値付けや二輪車販売台数の増加、為替影響などにより、前年同期に対して622億円増益の7339億円となった。パワープロダクツ事業及びその他の事業の営業利益は241億円で前年同期比315億円の増益。また、売り上げ台数は、412万1000台（前年比37万9000台減）であった。     ｜ホームに戻る｜                   支社ごとに春の展示会／エム・エス・ケー農業機械           エム・エス・ケー農業機械は、昨秋以来、各地で支社ごとに展示会を実施してきており、15〜16日は東日本支社、16〜17日は西日本支社でそれぞれ開催。また、21日には北海道札幌市のアクセスサッポロで1日限りの大展示会を開く。3年ぶりの展示会とあって農家にも心待ちの表情がうかがわれ、MFトラクタ、クラースコンバインハーベスタをはじめ、内外の作業機などに熱い視線が注がれている。15〜16の両日、栃木県那須塩原市の那須ガーデンアウトレット駐車場で開催した2023MFMスプリングフェアでは、「次世代へ繋ぐ100年への挑戦」を掲げ、MFトラクタ・グローバルシリーズ、自走式フォーレージハーベスタJAGUAR990などをアピールした。     ｜ホームに戻る｜                   オリジナルキャップ・タンブラーをプレゼントする「刈馬王」購入キャンペーン／アテックス           アテックスは草刈機の需要が年々高まる中、新シーズンに向けて草刈機「刈馬王」シリーズのキャンペーンを実施する。対象商品を購入した人にオリジナル記念品「刈馬王キャップ」と「特製タンブラー」をプレゼントする。同機の当用期に向け、販売を促進するキャンペーンとして期待される。先着500名は特典をダブルでもらえるチャンス企画で、プレゼント方法は、製品出荷時同送、もしくは同社担当セールスによる持ち込み。     ｜ホームに戻る｜                   新しい炊き繁盛をPR／ISEKIトータルライフサービスの喜安社長が実績増に意欲           ISEKIトータルライフサービスは7〜10の4日間、東京ビッグサイトで開催された厨房設備機器展に出展、一昨年来、市場で積極推進しているシステム炊飯機「炊き繁盛AR5シリーズ」などのPRに力を注いだ。同社は昨年11月1日付の代表人事で新社長に喜安貞行氏が就任。同氏にとっては初の展示会運営となる。会場で喜安社長は、新しい同シリーズはもとより、その前後の工程を構成する同社取り扱い商品を含め、システムとして顧客に提案できる強みを発揮していきたいと話し、新型コロナ禍から脱しつつある環境を踏まえ、飲食業や観光業の活力アップとともに同社製品のさらなる普及拡大に期待を向けた。     ｜ホームに戻る｜                   農業での炭酸ガス普及へ岩谷産業と事業パートナー／オムニア・コンチェルト           オムニア・コンチェルトは岩谷産業より、第三者割当増資の引き受けによる出資を受けた。岩谷産業の農業分野への炭酸ガス事業拡大に向け、農産物や生育環境に合わせた効果的な炭酸ガス制御技術をもつ同社がサポートしていく。単位面積当たりの収量アップのために、光合成促進用途で炭酸ガスを使用する栽培方法の伸長が見込まれており、同社の炭酸ガス局所施用技術は、植物に効率的な炭酸ガス供給を行う。さらに、各種センサーによる環境制御を駆使し、育成する植物の最適な栽培が可能になる技術も確立している。     ｜ホームに戻る｜                   誠和とテラスマイルが資本提携、事業領域の拡大へ           誠和は、農業経営管理システムを手掛けるテラスマイルと資本提携契約を締結した。誠和としては初のスタートアップ投資となる。施設園芸の強化だけでなく、露地野菜や果樹など、事業領域の幅を広げる機会になると考えており、ESG／GHG対応型の社会へと進んでいく中で、両社が協力することで、全ての農業関係者が利用できる新しいサービスが作り出せると期待される。今後、誠和は最先端の設備における営農マニュアルのデジタル化についてデータベースを構築し、同社関係会社のトマトパークでも実証実験を行っていく。またテラスマイルは、データ活用サービスを、誠和の営業拠点を活用して展開していく。     ｜ホームに戻る｜                         20PS未満トラクタ伸びる／日農工・2022年1〜12月動態統計           一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）がまとめた2022年1〜12月の動態統計によると、昨年の農業機械出荷実績は4502億6200万円、前年同期比98.1％となった。出荷台数ベースでは、20PS未満トラクタが162.5％と大きく伸びたほか、20〜30PSトラクタが103.8％、籾すり機が100.4％、精米麦機が1万1248台、104.5％と増加した。出荷台数を機種別にみると、トラクタは全体で15万7407台、前年比98.9％。耕うん機は12万9118台、96.1％、田植機は1万9076台、96.0％、コンバインは1万2917台、93.3％となっている。     ｜ホームに戻る｜                   燃焼特性を活かせる／水素エンジンの開発でヤマハ発動機の山田氏・陸内協講演会           一般社団法人日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）は16日、都内の同協会会議室でWebと併用して令和4年度講演会「水素エンジン開発はこうして始まった」を開催した。ヤマハ発動機技術・研究本部AM開発統括部AM第1技術部の山田健氏が、トヨタ自動車からの依頼を受けて開発に取り組んでいる水素を燃料とするエンジンについて、開発の歴史、特性や課題などを語った。山田氏は、水素エンジンについて、開発の課題となる、水素タンク、排気ガスの処理、専用インジェクターの重要性、燃焼の特性などを述べ、「水素はその燃焼特性を活かすことで非常に楽しく扱いやすい動力性能を引き出せる」と語った。     ｜ホームに戻る｜                   安全を直接伝える／日本農業機械化協会が農作業事故防止中央推進会議           一般社団法人日本農業機械化協会（雨宮宏司会長）は15日、都内中央区の馬事畜産会館にて、令和4年度農作業事故防止中央推進会議を開催した（Web併催）。会場開催は3年ぶりとなり、今回は「農業者に農作業安全を直接伝達するには」がテーマ。農業機械士の活動や事例、農機メーカーの取り組みをはじめ、農作業事故防止に効果的な情報を共有し、安全意識の向上や農業機械士活動の強化を図った。開会挨拶した雨宮会長は、農業における死亡事故は全産業で最も多く、これを減らすには地域をあげて組織的に幅広い対策に取り組む必要があると述べた。     ｜ホームに戻る｜                   次長に笠岡氏、営農・技術センターを機構改革／JA全農耕種資材部           JA全農は4月1日付人事並びに機構改革を内示し公表した。それによると、農業機械を取り扱う耕種資材部（日比健部長）の関係では、次長に笠岡和裕氏（同部システム対策課課長）が就任する。また、機構改革では、平塚の営農・技術センター生産資材研究室が「資材研究室」と「農業機械研究室」に分かれ、愛媛県本部の農機事業が移管されて本所中四国広域農機事業所「愛媛農機事務所」が新設される。これに伴い、本所耕種総合対策部営農・技術センター資材研究室、同農業機械研究室、本所耕種資材部包装原料課資材研究室、本所耕種資材部農業機械課農業機械研究室それぞれの室長は井上高志氏（本所耕種総合対策部営農・技術センター生産資材研究室室長）が兼務する。     ｜ホームに戻る｜                   新潟市農業SDGs協議会がアイガモロボの実証報告会           新潟市農業SDGs協議会（会長は新潟市農林水産部の三阪史也部長）は16日、新潟市内で「アイガモロボを活用した環境保全型農業実証成果報告会」並びに「アイガモロボを活用した環境保全型農業実践セミナー」を開催した。これには協議会に参画し、今年度アイガモロボの実証に協力した農家4氏、アイガモロボの発売元である井関農機、営農管理システム「アグリノート」の販売元であるウォーターセルが参加、初年度の実証成果を報告するとともに次年度に向けた改善点などを協議した。現在生産者は米八、協同組合人田畑、星野農園、宮尾農園の4軒が参画している。     ｜ホームに戻る｜                   SDGs対応を展望／日本施設園芸協会が施設園芸総合セミナー・機器資材展           一般社団法人日本施設園芸協会（大出祐造会長）は9〜10の両日、都内のタワーホール船堀において、第44回施設園芸総合セミナー・機器資材展を開催した。「SDGs対応の展望・課題とスマートグリーンハウス展開に向けて」をメーンテーマに掲げて話題提供したほか、会場では最新の施設園芸・植物工場関連の製品・サービスなどが参集した展示会も行われ、大いに賑わった。冒頭挨拶した大出会長は、施設園芸を取り巻く状況も厳しい3年間だったと振り返り、厳しい時こそ大きなビジネスチャンスが多く、新しい技術や製品が生まれると語り、今回の講演の中から今後50年を進むための解決のヒントを見出してほしいと力強く述べた。     ｜ホームに戻る｜                   農業女子アワード2022の最優秀賞5組を決定           女性農業者や若者を対象としたビジネスコンテスト「農業女子アワード2022」（マイファーム主催、農林水産省後援）の最終審査・表彰式が14日、都内渋谷区の東京ウィメンズプラザにて開催された（Web併催）。5部門各3組、計15組のファイナリストが最終審査に臨み、各部門ごとに最優秀賞が選出・表彰された。同事業には農機業界から井関農機や丸山製作所も協賛し、プレゼンを行った。開会挨拶した農林水産省経営局長・村井正親氏は、基幹的農業従事者の4割を占める女性をはじめ、若者などが活躍できるダイバーシティ経営が農業の発展につながると述べ、期待を寄せた。     ｜ホームに戻る｜                   田植機コンテンツを追加／JA共済連、農研機構が農作業事故体験VR           JA共済連及び農研機構は、農作業事故を当事者の視点から疑似体験する体験学習型プログラム「農作業事故体験VR」において、新たに「田植機　巻き込まれ・転落編」を共同開発し、2月から提供を開始した。今回のコンテンツは、シナリオ作成からVR動画の撮影・制作など全ての工程をJA共済連と農研機構が共同して行い、体験者が共感できるよう事故発生シーンのリアリティーを追求し、具体的に原因と対策を解説した。JA共済連と農研機構は、お互いが有する知見を活かして開発した本コンテンツの活用を通じた農作業事故未然防止にかかる取り組みにより、農作業事故を1件でも多く減らし、持続可能な農業に貢献していくとしている。     ｜ホームに戻る｜                         新型雑草刈機「ブルモアー」投入／オーレック           オーレックは2月中旬に雑草刈機の新製品として「ブルモアー　ZHR800」を発売する。シリーズ最高の車速と馬力で従来製品の約2倍の作業能率を発揮する上、機体重量は320kgで軽トラックに積載可能。また、その場で360度旋回する「ゼロターン」機能も初搭載しており、より使いやすく、作業しやすくなっている。特徴は、1.シリーズ最高の車速（時速7.5km）とエンジン出力（11.9PS）。密集し背丈が高い草も刈ることが可能、2.ゼロターン機能搭載で効率良く作業できる、3.走破性が高い海外製品のクローラを採用、4.HST搭載でレバーを前後に倒す角度に応じて車速が変わる―など。     ｜ホームに戻る｜                   残材を効率集積するグラップルフォーク発表／イワフジ工業           イワフジ工業は3月から、林地残材集積用の特殊グラップル「GS-90LJF／LJFVグラップルフォーク」の販売を開始する。枝条や端材などの林地残材の多くはいまだ搬出されずに放置されたままになっており、バイオマス資源活用の上からもその搬出作業の容易化が求められてきた。同機は、そうした現場ニーズに適うものとして、今後の普及拡大が期待される。新製品のグラップルフォークは、幅広の頑強なフォークが大きく開き、木質バイオマス生産現場における枝条や端材の集積を効率化。また、移動式チッパーへの短尺材などの投入を容易にする。360度全旋回機能で横向きからの集積作業も可能。     ｜ホームに戻る｜                   シルバー人材センター向けの草刈り損害保険特約／アイデックとあいおいニッセイ同和損保           アイデックは、MS＆ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険に協力し、シルバー人材センター向けの損害保険制度「シルバー人材センター全国団体保険制度」において、所定の条件を満たす低速回転草刈機を導入するシルバー人材センターに対して「保険料割引制度」および賠償事故発生時の補償を拡大する「対物超過修理費用特約」を開発し、4月から提供する。シルバー人材センターで働くすべての人々の安全・安心な作業環境の整備を後押しするため、団体保険制度の補償拡充および保険料割引制度を導入。低速回転草刈機の普及による事故防止への取り組みを始めることにした。     ｜ホームに戻る｜                   横載式ミニフォワーダを発売／ウインブルヤマグチ           ウインブルヤマグチは、横載式のミニフォワーダ「WF200」を今年の春に発売する。昨年、大分県別府市で開催された「森林・林業・環境機械展示実演会2022」に出品し、そのコンパクトなボディーと機動力は、来場者から非常に好評だったという。特徴は、1.座席が2つあり、スイッチバックすることで常に前を向いた姿勢で運転できる、2.全幅1795mmで狭いスペースの侵入が可能、3.荷台は余裕のある設計で様々な物を積載でき、横すべり防止機能や強度を増したサイドポールを実装、4.オペレーションを簡素化し、見た目で操作可能、5.HSTペダルを採用し前後進の切り替え不要―など。     ｜ホームに戻る｜                   ドローンの運用で第1回研究会／ゴルフ場防除技術研究会           ゴルフ場防除技術研究会（小林由幸会長）は14日、東京都千代田区のホテルグランドアーク半蔵門において「2023年定時総会及び第1回研究会」を開催した。今回は125人が参加し、新型コロナウイルスの感染対策を万全にして行われた。会の冒頭、小林会長は「今回の講演のテーマはドローンで、農業用ドローンの現状や今後のゴルフ場運用の可能性などをDJI社に、また全国で800万平方mをドローンで管理しているビー・プレイス社に、防除方法やこれまでの苦労など具体的な話を伺う」と挨拶した。     ｜ホームに戻る｜                   安全装備導入を支援／林野庁・令和4年度補正予算           林野庁は、令和4年度補正予算で実施する「林業労働安全確保対策事業」で防護衣や安全ブーツなどの各種安全衛生装備品や無線機などの装置の導入を支援する。50％補助の事業だ。同事業の事務局を務めている環境リアライズ（北海道札幌市）は、この10日から「安全衛生装備・装置の導入と労働安全研修に関する費用の補助」を希望する認定事業主・選定経営体などの募集を開始し、3月30日まで受け付ける。特に防護ブーツや空調服、無線機、かかり木処理機材などの各種安全衛生装備品や装置などの導入支援と併せて労働安全研修経費もセットで行うことで成果を高め、安全衛生環境を整えていく取り組みを広げていく。     ｜ホームに戻る｜                   緑地・ゴルフ場分野は7926tに／緑安協まとめ・2022年度農薬出荷           公益社団法人緑の安全推進協会（根岸寛光会長）はこのほど、2022年度緑地・ゴルフ場分野の農薬出荷実績をまとめ、公表した。それによると、2022年度（2021年10月〜2022年9月）の緑地及びゴルフ場向けの農薬出荷数量は、7926t、kLとなり、前年比97.6％となった。芝用が2604t、kL、同101.5％と伸びた以外は、樹木用319t、kL、同93.9％、緑地用5003t、kL、同95.9％と減少したため。用途別販売量の内訳は、芝32.9％、樹木4.0％、緑地63.1％となった。一方、出荷金額は、287億1800万円となり、前年比99.1％と微減。うち芝用が200億9700万円、同99.1％。全体の70.0％を占めている。     ｜ホームに戻る｜                   技術は急速に進歩／スマート林業5年間の成果           地理空間情報やICTなどの先端技術を活用し、森林施業の効率化・省力化や需要に応じた木材生産を可能にする技術として森林・林業の現場に取り入れられている「スマート林業」は現在、どれほど進化しているのか。2018年度から5カ年にわたって林野庁が進めてきた「スマート林業構築普及展開事業」が今年度で事業が終了、新たなステージに進もうとしている。どんな成果を生み、また、どんな課題、問題点が発生しているのかをみた。     ｜ホームに戻る｜                         農業のグリーン化に貢献する田植機・育苗関連機器           「農業のグリーン化」は、今年の農政の大きなキーワードだ。グリーン化とは、地球環境に配慮した農業生産のことで、環境にやさしい生産技術がこれまで以上に注目されている。みどりの食料システム戦略では、「みどり投資促進税制」を設け、こうした技術の導入・普及を支援しており、稲作においても、減農薬、減化学肥料などに向け、衛星データや過去の生育状況等に基づく施肥マップと連動する「可変施肥田植機」や「温湯種子消毒装置」などが対象機種に認定されている。農業のグリーン化に向けた関連機器の需要拡大が期待される。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. All Rights Reserved　　当サイト内容の無断転載・引用を禁じます。