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農経しんぽう |
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令和5年5月29日発行 第3459号 |
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食料安全保障強化に焦点／4年度食料・農業・農村白書 |
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政府は26日、令和4年度食料・農業・農村の動向及び令和5年度食料・農業・農村施策（食料・農業・農村白書）を了承した。今年の白書では、ウクライナ情勢などにより不安定化する世界の食料事情に焦点を当て「食料安全保障の強化に向けて」を特集。そこでは、世界的な食料情勢の変化を背景として、食料安全保障上のリスクが増大しており、「食料の多くを海外に依存している我が国は、将来にわたって食料を安定的に供給していくためのターニングポイントを迎えている」と指摘し、海外依存の高い品目の生産拡大等により、過度に輸入に依存する構造の転換を着実に推進することや、生産資材などコスト高騰に伴う農産物・食品への価格転嫁が課題であることなどを示した。
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ウクライナ農業回復を支援／G7広島首脳コミュニケ |
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G7広島サミットが19〜21日の3日間、広島県で開催された。日本が議長国を務め、G7首脳、8つの招待国の首脳と7つの国際機関の長が一堂に集い、世界経済をはじめ、食料やエネルギー、国際情勢など様々な地球規模課題について議論を行い、各種の成果文書を取りまとめて発出した。食料問題については「G7広島首脳コミュニケ」で触れているとともに、付属文書として「強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明」を発出。同コミュニケでは、「食料安全保障」の項目で主にウクライナ情勢について、ウクライナの農業部門の回復への支援を提供し続けるとともに透明性のある、予測可能で無差別な貿易を確保し、不当な貿易制限的措置を回避する重要性を改めて表明するなどとしている。
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汚泥肥料の活用拡大へ／関東農政局がみどり戦略勉強会 |
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関東農政局は22日、令和5年度第2回関東農政局みどりの食料システム戦略勉強会をオンラインで開催した。これは国が進める「みどりの食料システム戦略」の取り組みに関連するテーマについて、毎月Web勉強会を実施しているもので、5月のテーマは「国内資源の肥料利用」。農林水産省消費・安全局農産安全管理課課長補佐・瀧山幸千夫氏による「肥料制度の概要〜汚泥資源の肥料利用について〜」、関東農政局生産部生産技術環境課課長・三奈木英雄氏による「関東農政局汚泥肥料の活用推進プロジェクトの取り組みについて」、建設技術研究所企画・営業本部事業企画・推進部主幹・野村奏史氏による「汚泥肥料の活用について」の3講演が行われた。
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GSトラクタ「レクシアシリーズ」や乗用管理機、移植機も／クボタが新製品発表 |
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クボタは24日、新商品としてGS仕様（直進アシスト機能）のトラクタ「レクシアシリーズ」（型式はMR600HGS・MR650HGS・MR700HGS）、乗用管理機ナビライダー（NR17FM・NR23FM）、乗用半自動たまねぎ移植機「KP-403T」を発表した。発売時期は「レクシア」が2023年7月、ナビライダーと乗用半自動たまねぎ移植機が9月。トラクタ「レクシアGS仕様」の主な特徴は、1.直進アシスト機能、2.方位角を活用して基準線を簡単に設定できる「基準線入力モード」を採用、3.過去のＧＳ走行の情報を記憶し活用できる「ＧＳリンク」を採用―など。乗用管理機「ナビライダー」の主な特徴は、1.様々な栽培体系に適合する本格乗用管理機、2.作業に合わせて操舵モードを切り替える自動モードを採用―など。
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直進機能搭載のトラクタを発売／ヤンマーアグリ |
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ヤンマーアグリは、YTトラクタのフラッグシップモデル「YT4R／5Rシリーズ」4型式（88〜114馬力）と、コンパクトでパワフルなトラクタ「YT2Aシリーズ」3型式（23〜33馬力）にICT技術を活用し、農作業の効率化・高精度化を実現する直進アシスト機能を搭載したモデルを追加し、6月1日に発売する。YTトラクタのフラッグシップモデルである「YT4R／5Rシリーズ」に直進アシスト機能を搭載し、熟練のオペレータの作業負担を軽減するとともに、操作に不慣れな人でも高精度な直進作業を可能にした。主な特徴は、1.直進アシスト機能、2.RTKアップグレードキットによる高精度化を実現（オプション）、3.作業を効率化させる無段変速トランスミッション「I-HMT」―など。
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シンプルで頑丈なもみがら粉砕機／デリカが8月から発売 |
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デリカは8月から、もみがら粉砕機「DHC-32Ｔ（トラクタPTO540rpm、19kW以上）／DHC-32M（モータ3相200V15kW）／DHC-82T（トラクタPTO1000rpm、37kW以上）／DHC-82M（モータ3相200V30kW）」の4型式を発売する。シンプルで、頑丈なハンマーミル方式の粉砕機。それぞれ独立した粉砕機、供給ホッパ、サイクロンを作業条件に合せて組み合わせることができる。粉砕粒度はスクリーン（網目）を交換するだけで変更できる。また、それぞれ独立した粉砕機（もみがらを粉砕する本体）、供給ホッパ（粉砕機へもみがらを定量供給する＝マイコン制御）、サイクロン（粉砕されたもみがらを空気と分けて回収する）を作業条件に合わせて自由に組み合わせることができる。
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ISOBUS連携パッケージを発売／ニコン・トリンブル |
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ニコン・トリンブルは、日本のすべての生産者が次世代型スマート農業に進化を加速するための、応援プログラム第2弾として、ISOBUS業機連携対応高精度自動操舵システム「Trimble GFX-750フルISOBUSパッケージ」GO TO ISOBUS750を発売する。同パッケージでは、高精度な位置情報を使用した自動操舵機能に加え、先端作業機（ISOBUS作業機）との連携を行うことで、施肥・防除などで使用する農業資材の適量散布を行う「セクションコントロール」、「レートコントロール」が可能。昨今、生産者の最重要課題である、農業資材の高騰対策の1つとして、その使用量を適正化することでコスト削減に寄与する。
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草刈機7機種を披露／クボタがGC・ラジコン草刈機WEBセミナー |
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クボタは19日、クボタ草刈機WEBセミナー「GC・ラジコン草刈機による軽労化提案」を開催した。同社は、草刈り作業をもっと効率良く、もっと楽に、カンタンに使えて安心して作業がしたいというお客様の声に寄り添い1998年生産を開始、2022年12月までに約15万台の草刈機を生産してきた。セミナーでは、畦草刈のシーズンを前に、クボタGC・ラジコン草刈機の機能とラインアップを紹介するとともに、みどりの食料戦略システムの要点、みどりの食料システム法への対応、みどり投資促進税制などについて、持続可能な農業システムの形成に役立つ情報を提供した。セミナーでは、クボタの自走式草刈機の特徴を丁寧に説明した。
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グループ平均4％の賃上げ／三菱マヒンドラ農機 |
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三菱マヒンドラ農機は19日、国内の急速なインフレの進行から社員の生活を守り、優秀な人材を確保し、社員のモチベーションを高めるため、今年度春季からグループ平均約4％となる賃金の引上げを決めた。今回の賃金引上げでは特に給与水準の低い若手社員の待遇を改善し、初任給は最大4万5000円の引き上げを行う。また2年連続でベースアップを行い、過去30年で最高水準となる人材への投資拡充を行う、としている。あわせて新卒、既卒を問わず若手採用を強化する。新卒一括採用は通年採用に切り替える。同社グループでは「今後も働きやすい環境を整え、従業員のワークライフバランスを改善させるとともに、それに見合った成長をすべく事業活動を推進してまいります」としている。
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最新技術が集結／環境展と温暖化防止展、生産性向上展フォトニュース |
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第32回2023NEW環境展並びに第15回2023地球温暖化防止展が24〜26の3日間、都内有明の東京ビッグサイト東1〜5ホール及び屋外実演会場において盛大に開催された。今回は、環境展が「環境ビジネスの展開」、地球温暖化防止展がCO2削減と新エネ・省エネビジネスの推進」をテーマに掲げ、両展合わせて585社、1884小間が展開。アジア最大規模の環境展と、同じ時期に千葉県千葉市の幕張メッセで開催された第5回建設・測量生産性向上展（建設・測量生産性向上展実行委員会主催）をフォトレポートし、各社の姿勢、対応をみた。
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超草刈りの実演会で性能披露／キャニコム |
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キャニコムは18日、「キャニコム超草刈実演会」と題した草刈機の安全講習会を兵庫県加古川市の河川敷で実施した。同社の製品紹介と実演を行い、農機販売会店や造園会社のスタッフなど多数が参加した。実演会は、西村峰利取締役副社長の挨拶で幕を開け、積極的な参加を呼び掛けた。その後は、アラフォー傾子をはじめ、「荒野の用心棒ジョージ」、「ブッシュカッター・ジョージＪｒ・草なぎ」など、同社スタッフによる製品説明があり、それらを雑草が伸びた河川敷の法面などで使用し、草刈り実演を行った。イベントの最後は試乗会となり、参加者が思い思いの製品を実際に操作し、その使用感を試した。今後の実演会は、関東や東北など、各地域を巡回し開催する予定。
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スマ農活用の産地支援事業で全国8件を採択／農研機構 |
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農研機構は24日、農林水産省の「スマート農業技術活用産地支援事業」について、令和5年度採択として8件が採択されたことを発表した。同事業はスマート農業実証プロジェクトでスマート農業の実証を行った経験のある者を含む支援チームが支援を希望する産地を対象に実地指導を行うもので、実地指導の結果をもとに、スマート農業技術の利活用や営農・経営改善の進め方とその効果を体系的に整理した手引き書を作成する。同省予算により農研機構が全体の事業実施主体となり、6月以降に各地区において実証を実施していく。今回採択されたのは、JA新はこだてスマート営農指導グループ（代表機関：ウォーターセル、支援を受ける産地：JA新はこだて生産部会）―など。
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新会長に磯本氏を選出／北農工が総会、優良農機表彰 |
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一般社団法人北海道農業機械工業会は22日午後、札幌市内で第72回通常総会を開催し、令和4年度事業報告・同決算、令和5年度事業計画・同予算など9議案を審議し、事務局原案通り可決・承認した。役員改選では12人の理事、2人の監事を選出し、総会後の理事会で新しい代表理事会長に磯本聡一氏（IHIアグリテック社長）、代表理事副会長に松田和之（訓子府機械工業会長）、本田雅義（本田農機工業社長）、専務理事に竹中秀行（学識経験者）の各氏を選出。総会後の優良農業機械・施設等開発改良表彰では、北海コーキの後藤幸輝社長が「全層心土破砕機カットブレーカーシリーズ」で北海道知事賞及び北農工会長賞、ＩＨＩアグリテックの山本博之、本間俊貴雄の両氏が北農工会長賞を受賞。
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第62回従業員功労者で20社28名を表彰／日農工 |
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一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）はこのほど、第62回従業員功労表彰受賞20社28名を発表した。6月1日、都内の八芳園で開かれる総会後に、表彰式が行われる。受賞者の一部をみると、製造部門は丸山奈緒（有光工業質保証部品質保証課）、原田太祐（三陽機器精造部グループリーダ）、東野幸造（太陽製造部鍛圧課課長）、平松利浩（太陽製造部調質課課長）、一條閑睦（タカキタ製造開発本部製造部札幌工場生産課課長）、三上喜弘（タカキタ製造開発本部製造部札幌工場生産管理課課長）、北村正彦（松山製造部副部長兼設備課長兼技術課長）、今野等（山本製作所製造部組立グループ）―の各氏となっている。
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石川佳純選手が引退会見／全農所属・卓球日本代表 |
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卓球日本代表の石川佳純さん（30）＝全国農業協同組合連合会所属、山口県出身＝は18日、都内の丸ビルホールで引退会見を開き、引退への思いや競技人生、今後の動向について語った。会見の冒頭、所属先であるJA全農の野口栄代表理事理事長が登壇。「全農グループはもちろん、全国の生産者をはじめ、日本中の皆さんに勇気と感動を届けてくれました。全農として、これまで石川選手をサポートさせていただいたことを、心から誇りに思います」と、23年にわたる選手生活を労い、花束の贈呈を行った。石川さんは引退を決意した理由について「やりきったと思えたからです」と語り、所属先の全農をはじめ、各スポンサーの応援により、夢に向かって全力で走り続けることができたと感謝の意を述べた。
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土子理事長を再選／千葉商組が通常総会 |
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千葉県農業機械商業協同組合（土子恵一理事長）は25日、千葉市のオークラ千葉ホテルで、第65回通常総会を開催し、一連の議案を審議、すべての議案を事務局原案通りに可決、了承した。任期満了に伴う役員改選では、土子恵一理事長を再選した。定時総会は土子理事長を議長に行われ、全ての議案を事務局原案通り承認した。当日は、第43回千葉県農業機械公正取引協議会、第44回千葉県農業機械整備技能士会の総会が併せて行われた。千葉商組では、令和5年度の事業計画として、中古農機の情報対策や農作業安全確認運動の推進、組合員の後継者対策、大型特殊免許の取得に関する事業、整備基準工数・中古農機実態調査の啓蒙及び活用事業―などに取り組んでいくことを確認した。
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スマ農など技術導入／宮崎農機商組が通常総会 |
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宮崎県農業機械商業協同組合（谷口豊代表理事・組合員10社）は12日、宮崎市のホテルマリックスで第62回通常総会を開催した。令和4年度事業報告や5年度事業計画など、全ての議案が承認された。役員人事では、南九州沖縄クボタ・代表取締役社長の冨田泰史氏が理事に就任した。令和5年度の事業の基本方針は、地域農業を維持するための支援活動や、就農希望者への円滑な経営継承、またスマート農機など先端技術の導入などに取り組むとした。主な事業計画は、購買事業の増販、農作業安全対策の推進、迅速な情報共有、中古査定士の資格取得者と講師の増員、整備部門の収入向上―などをあげた。対面での通常総会は2019年以来、3年ぶりの開催となった。
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ケニアなど3カ国が機械化展望など報告／JICA・アフィカットフォーラム |
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独立行政法人国際協力機構（JICA）は22日、都内のホテルニューオータニ東京で「AFICAT（アフィカット）ビジネスフォーラム」を開催した。これは、アフィカットの重点国であるタンザニア、ケニア、コートジボワール、ガーナ、ナイジェリアの農業機械化に関する官民の代表者を招いての交流を目的に実施したもの。今回はケニア、タンザニア、ガーナの代表が機械化情勢などを紹介した。フォーラムでは最初にJICAの窪田修上級審議役、講演した日農工の田村敏彦専務理事が挨拶。次いでアフィカット全体のプレゼンテーションがあり、各国からの発表へと移った。ケニアからは、農業開発省のリチャード氏が、ケニアビジョン2030で機械化率を50％にする目標を掲げ施策を推進していることを述べた。
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バッテリー・トップハンドルチェンソー新発売／スチール |
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スチールはこのほど、プロフェッショナルユーザー向けのバッテリー・トップハンドルチェンソーSTIHL MSA220TC-Oを6月1日より発売する、と発表した。新発売のバッテリー式チェンソー「MSA220TC-O」は、樹木管理に従事するアーボリストや造園業者には必携のトップハンドルソー。同社製品群の中で最もパワフルなバッテリー・トップハンドルチェンソーである一方、軽量・コンパクトで、持ち運びが容易な仕様となっており、樹木の剪定や高所伐採など、樹上での作業に最適。高い切断能力を有するSTIHL3/8インチPicco Super3（PS3）ソーチェンを標準装備。プロユーザーが求める抜群の切れ味を発揮する。機械の作動状況が一目で分かる電子制御コックピットなど最先端の機能も充実。
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新型フォワーダ「U-3Eシリーズ」発表／イワフジ工業 |
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イワフジ工業はこのほど、高出力と環境性能を両立した新型フォワーダ「U3Eシリーズ」2機種の受注を開始した。同機は、特定特殊自動車排出ガス2014年基準 （オフロード法）適合エンジンを搭載（届出予定）し、従来機で好評の基本性能はそのままに環境性能を一層向上させた製品に仕上げている。また、標準タイプの「U3E」とグラップルローダーを搭載した「U3EG」の2機種をラインアップ。既販のU4E、U5E、U6E各シリーズと合わせ、幅広いニーズに応えると、今後の普及拡大に期待を寄せている。同機搭載のエンジンにはDPFを装備し、排出ガス中のPMを捕集、環境対応を進めている一方、コントロールパネルの取付け位置を最適化することにより、各スイッチの操作性が向上した。
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安全なバリカルとしてNETIS最高評価／ハスクバーナ・ゼノア |
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ハスクバーナ・ゼノアは23日、揺動式 （バリカン式） のアタッチメント「バリカル（SGC-AM）」が、NETIS（新技術情報提供システム）評価において、Aから最高ランクのVEに格上げされたことを明らかにした。これにより、公共工事では総合評価落札方式評価値の加算点の増加が見込め、施工後の工事成績評定調査票の提出が不要となるため、事務処理の負担が軽減される。これらのメリットから、公共工事での同機の採用増加が期待される。NETIS評価ではバリカン式にしたことによる新規性、刈刃の周速を約35分の１に低減させたことによる安全性の向上、加えて作業時の防護板などによる養生が不要になるため、省人化が図れるといった施工性の向上を掲げている。
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600人集めて資源リサイクル会／コベルコ建機日本 |
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コベルコ建機日本は24日、ホテルニューオータニ東京にて「2023・コベルコ資源リサイクル会」を、取引先や関係者など約600人を集めて開催した。SDGsやカーボンニュートラルなどの観点からリサイクル産業が果たす役割及び人材育成や現場の安全など「資源リサイクル」に対する同社の姿勢を参加者に強く印象づけた。会の冒頭、荒木社長が挨拶し、2023年度は不安定な側面がありながらもアフターコロナによる経済活動の活性化に期待が膨らんでおり、資源リサイクル分野が果たすべき役割と期待も広がっていくなどと語った。その後、公益社団法人全国解体工事業団体連合会の井上尚会長が「解体工事業界のこれまでの歩みと将来」、作家の浅田次郎氏が「江戸時代の暮らし」をテーマに講演を行った。
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やまびこWLCに挑む／製品開発本部大坪朋弘氏に聞く |
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日本の代表選手の活躍も目立った、エストニア・タルトゥでの第34回世界伐木チャンピオンシップ（WLC）で、選手としてではなく裏方として汗をかき、奮闘を支えた人がいる。やまびこ製品開発本部開発第2部実験第1課に勤め、チェンソーの開発にあたっている大坪朋弘氏がその人。同社とアンバサダー契約を結び、世界大会で初めて国産機であるKIORITZ製品を手に臨んだ今井陽樹氏（群馬県・ひのきや）の機械面でのサポート役を果たし、日本選手として過去最高となる成績を支えた。世界にやまびこ（ECHO）チェンソーの性能の高さを知ってもらうことができたと語る大坪氏に、大会を通して得たものなど、振り返ってもらった。
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北海道・静岡・鳥取にデジタル林業の戦略拠点／林野庁令和5年度新規事業 |
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林野庁が令和5年度の新規事業として進める「林業デジタル・イノベーション総合対策」のうち、デジタル戦略拠点構築推進事業」の実施3カ所が決まった。地域が一体となってデジタル技術をフル活用し、収益性の高い林業を実践する「デジタル林業戦略拠点」として選ばれたのは、北海道のスマート林業EZOモデル構築協議会（澁谷正人会長）、静岡県東部地域デジタル林業推進コンソーシアム（中谷多加二会長）、鳥取県デジタル林業コンソーシアム（嶋沢和幸会長）の3つ。地域全体で、森林資源の調査、原木の生産・流通、再造林など林業活動にフル活用する「デジタル林業」の実践・定着を進める。
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安全装備品の導入支援／林野庁4年補正・労働安全確保対策 |
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林野庁の令和4年度補正予算である「林業従事者等確保緊急支援対策」の事業実施主体として、林業労働力の確保を図るため、安全で快適な職場づくり対策、とりわけ現場が必要とする安全衛生装備・装置の導入と林業安全衛生に関する研修の実施を進めた環境リアライズ社（北海道札幌市）は、今年の2月3日から3月30日まで交付申し込みを受け付けた第1次募集に対する総評をまとめた。同対策は、第1次募集において令和4年度補正予算の補助金額を多く超過する交付申し込みとなったことから、第2次募集を実施しないこととなったが、そうした情勢を踏まえ総評では、導入品に関する取り組み状況、並びに研修計画の方向性などを示している。
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多彩な農業生産展開する鹿児島県 |
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鹿児島県は薩摩、大隅の2大半島からなる県本土と、甑島（こしきしま）、種子島、屋久島、トカラ列島、奄美群島など200有余の島々からなる。総面積9187平方kmの広大な土地と温暖な気候を生かし、野菜、花き、茶、畜産物など様々な農作物を通年で継続出荷できる体制が強みだ。今年、新たなキャッチコピーを「南の宝箱 鹿児島」に策定、認知度の向上や観光のPRに乗り出した。10月には国体開催も控えている。コロナ後の世界をどう乗り切るか、関係各所に取材した。
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農産物の価値向上し所得増へ／6次産業化関連機器特集 |
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農業者が農産物を使って自ら食品を加工・販売する6次産業化。この6次産業化について、食料安保強化や自給率向上の面からも注目が集まっている。不安定な国際情勢を受けて穀物価格やエネルギー食料価格が高騰する中で、食料安全保障のリスクが高まっており、国の主導により食料の一層の国産化が進められているが、農業者が儲かる農業を行い、長く農業を続けるためにも、食品ロスを減らして無駄をなくすためにも、これまで廃棄していた規格外品や未利用品などをフル活用して、農産物の付加価値を向上する6次産業化が対策の一案となろう。関連する話題を集めた。
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更に高機能化目指し開発進む／高性能林業機械特集 |
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各種高性能林業機械の導入が労働力確保に始まり、労働安全対策、労働衛生環境の向上さらには生産性向上と効率作業の実現と林業事業体にとって必要不可欠になっている中、更に森林施業のあり方を革新させる取り組みも進み、現実味を帯びている。林野庁が主要テーマとして掲げている林業機械の自動化・遠隔操作化は、この数年の開発課題として研究・開発が進み、現状と課題、そして今後の展望などの把握も進み、この先の可能性を提供しようとしている。今週はそんな高性能林業機械を取り巻く変化や対応、話題などを取り上げながら、更に期待高まる今に迫ってみた。
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令和4年度の農機整備技能検定2級学科問題 |
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令和4年度の後期の農業機械整備技能検定試験が、実技は昨年12月5日から、学科は今年1月29日に実施され、3月10日に合格発表が行われた。この2級学科試験問題を、中央職業能力開発協会の許諾を得て転載する（無断複製禁止）。試験は真偽法25題、多肢択一法25題。検定制度概要をみると、技能検定は、「働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度」。技能検定の合格者には合格証書が交付され、合格者は技能士と称することができる。
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ビコンジャパン創業者の石川亨氏が逝去 |
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ビコンジャパン創業者で現相談役、元代表取締役会長・社長の石川亨氏（いしかわ・とおる）は5月18日午後３時40分に死去した。享年81歳。通夜は5月26日午後6時より、告別式は27日午前11時より、それぞれ埼玉県さいたま市大宮区三橋1の1504の1のやすらぎホール大宮で、石川家とビコンジャパンの合同葬にて執り行われた。喪主は妻の洋子（ようこ）さん、葬儀委員長は同社代表取締役社長の古田森氏。
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