農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	令和5年8月7日発行　第3468号




	農機価格1％増／農林省・4年農業物価指数

	農林水産省は7月28日、令和4年農業物価指数を取りまとめて発表した。それによると、令和2年＝100としたとき、4年の農産物価格指数（総合）は102.2となり、前年に比べ1.4％増となった。米などの価格は低下したものの、野菜などの価格が上昇したことによるもの。同じく4年の農業生産資材価格指数（総合）は116.で、飼料や肥料等の価格上昇により同9.3％増となった。農機具は全体が100.9で同1.0％増、トラクタや田植機など大農具が100.7で同0.8％増、人力噴霧機や鍬など小農具が102.7で同2.3％増となった。４年におけるその他の農業生産資材価格指数を品目別にみると、肥料は130.8（前年比27.4％増）、飼料は138.0（同19.4％増）、農業薬剤は102.9（同2.7％増）―など。
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	女性も働きやすい農へ／農林省・農業における女性活躍に関する意識・意向調査

	農林水産省はこのほど、農業における女性活躍に関する意識・意向調査の結果を公表した。個人経営体で働く女性農業者の関わり方は、「共同経営者として関わっている」（33.0％）、「パートナーやその親族等が経営を行い、必要に応じて意見を述べている」（25.0％）の順であった。また、女性農業者の研修会や農業者グループへの参加状況は、研修会が35.6％、地域の農業者グループが25.8％で、いずれも低い割合。女性農業者が参加しやすくする取り組みとしては、「行政からの声かけ」が43.3％と最多で、「グループ活動や研修参加中の農作業サポート」（37.6％）、「男性に対する女性活躍の理解促進」（25.7％）の順であった。
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	土の力で持続可能性を／関東農政局がみどり戦略でWeb勉強会

	関東農政局は7月28日、令和5年度関東農政局みどりの食料システム戦略勉強会（第4回）をオンラインで開催した。6・7・8月は「土壌の力と持続的な農業」をテーマとしており、農研機構中日本農業研究センター温暖地野菜研究領域有機・環境保全型栽培グループグループ長・唐澤敏彦氏による「緑肥で高めよう。土壌の力を」と、有機稲作研究所／伊豆陽なたビオファーム代表・米倉賢一氏（土壌医）による「緑肥作物を活用した土づくり」の2講演が行われた。唐澤氏は、輸送コストや散布労力の面で優れた有機質資材である緑肥を使った土づくりと減肥について、堆肥など他の有機物と比較しながら紹介した。
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	穀物乾燥機の選別ツール「草の実トレンダー」／金子農機が発売

	金子農機はこのほど、穀物乾燥機の選別ツール「草の実トレンダー」SGNシリーズを開発し、販売を開始した。同機は、収穫した穀物に混入した異物を乾燥機の循環中に取り除く。圃場で除草しきれなかった雑草の種子を取り除くことで、選別工数を減少し、効率化、省力化を実現する。少しでも作業を省力化したいという乾燥機ユーザーの声を受け、それに応える形で開発に至った。穀物調製作業の省力化に役立つ機械として、大いに期待される。「草の実トレンダー」は、収穫した穀物に混入した異物を乾燥機の循環中に取り除く。圃場で除草しきれなかった雑草の種子（ホタルイなどの草の実）が収穫した穀物に混入するとその後の選別工数が増える。
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	命輝く未来社会デザイン／クボタが万博で「食と農」協賛

	クボタは、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）における「未来社会ショーケース事業出展」のうち、「フューチャーライフ万博・未来の都市」にプラチナパートナーとして協賛する。11者の協賛企業・団体が共創して描く未来社会像において、クボタは「食と農」のテーマを担い、来場者の共感を得ることにより大阪・関西万博の成功に貢献する。2日に都内の都市センターホテルで行われた協賛者記者発表会には11者の協賛企業・団体の代表とともに北尾社長が出席し、「無人自動運転の農業機械をはじめとした生産イノベーションや、生産者だけでなく、生活者視点に立ったデジタルソリューションで、豊かで安定的な『食と農』の実現を提案する」などと述べた。
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	売上高1兆5200億円、21％増／クボタ2023年12月期中間決算

	クボタは4日、オンラインで会見し、2023年12月期における第2四半期連結業績（IFRS＝国際財務報告基準）を発表した。それによると、売上高は1兆5200億円、前年同期比2607億円増（20.7％増）、営業利益は1846億円、同658億円増（55.4％増）、税引前利益1918億円、同614億円増（47.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1288億円、同373億円増（40.7％増）となり、大幅な増収増益を記録した。連結業績予想は売上高2兆9500億円、営業利益2850億円、税引前利益2980億円、親会社の所有者に帰属する当期利益2000億円と上方修正した。
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	REXIA GSデジタルコンテンツ公開／クボタ

	クボタは、7月に発売したGS（直進アシスト）機能を搭載した最新型トラクタ「REXIA GS」を3DCGで再現し、外観や内装をさまざまな角度から見ることができるとともに、オプション品の装着イメージの確認などが自由にできるデジタルコンテンツ「プレミアムシミュレーターMy REXIA GS-―」を公開した。外観・内装を細かく再現しているほか、製品仕様やオプションを自由に選んでカスタマイズ、オプション品の価格情報を確認することなどが可能。多忙な農業従事者が時間や場所にとらわれず同社製品の詳細（機能・仕様・オプション等）を自由に見ることができるよう、デジタルマーケティングの一環としてコンテンツを制作。この取り組みを通じて商談の効率化と新規顧客の獲得を目指す。
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	KSASと対応機を紹介／クボタWEBセミナー

	クボタは7月28日、WEBセミナー「KSASユーザーに聞く！KSAS対応機活用セミナー」をライブ配信した。セミナーではクボタ農機を使う際によく聞く、KSASとKSAS対応機の紹介がされた。また「KSASユーザーに聞いてみた」のコーナーでは、KSAS対応機を導入している林農産の林社長が登場し、導入に至った経緯などを話した。KSASとは「農業経営を見える化して、農業経営課題の解決をサポートする営農・サービス支援システム」と定義し、KSASというシステムで具体的にできることが紹介された。これによるとKSASは以下の代表的な機能をもつ（その他の機能もあり）。1.簡単に圃場管理、2.簡単に作業記録、3.作業の振り返りが簡単、4.」進捗状況が一目でわかる―など。
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	環境対応の新たな米作り／ヤンマーマルシェ

	ヤンマーマルシェとNTTコミュニケーションズは2日、都内のNTTコミュニケーションズのオフィスでメディア説明会を開き、環境負荷低減と米生産者の収益向上を目的とした新しい農業モデルの構築として、水稲栽培における中干し期間の延長＝メタンガスの排出量削減と、J-クレジットを組み合わせた取り組みを開始すると発表した。水田にセンサーを設置して取得したデータは、アプリに自動的に連携され、J-クレジット申請まで一気通貫で完結する仕組み。ヤンマーマルシェは、契約する一部の生産者が栽培する多収・良食味米「にじのきらめき」を対象に同方法を用いる一方、J-クレジットの認証取得にも取り組み、営農支援、米の販売・流通支援を進めて脱炭素と生産者の収益向上を両立する新しい農業モデルを構築する。
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	米品質診断キャンペーン／サタケ

	サタケは、米の品種や食味などを分析し品質を評価する米品質診断サービスパッケージについて、特別価格で提供するキャンペーンを8月1日より実施。同社は「コメドック」を2018年から、主に白米を対象とした米品質診断サービスパッケージ「コメドックごはん」を2019年から提供している。これらのサービスについて昨年、特別価格で利用できるキャンペーンを実施し、好評を得た。また、2020年11月1日から、農家や農業法人など米の生産者を対象に、同サービスにて分析したサンプル米の食味値を3段階で評価する食味値表彰（コメドックアワード）を実施している。今年も昨年に引き続きキャンペーンを実施する。キャンペーン期間は8月１日から11月30日（穀物分析センター必着）まで。
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	売上高19.6億円／タカキタが2024年3月期第1四半期決算

	タカキタは7月31日、2024年3月期第1四半期決算（2023年4月1日～6月30日）を発表した。それによると、売上高19億5900万円（前年同期比9.9％増）、営業利益1億9900万円（同13.0％増）、経常利益2億200万円（同12.0％増）、四半期純利益1億4600万円（同13.0％増）となった。当事業年度は、10年後（2033年3月期）に迎える120周年を見据えて新たに策定した長期経営計画「Offensive120」のスタート年度となる。同社は、長期経営計画における〝あるべき姿〟として、「貢献・信頼・CS」をビジョンに掲げる。国内の農機ビジネスをコア事業としながら、海外市場への拡大・展開を図り、企業としての社会的存在価値をより創出するなどとしている。
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	久留米市城島町へ500万円寄付／オーレックが創業地へ

	オーレックはこのほど、環境や防災活動の支援を目的に、創業地である福岡県久留米市城島町へ500万円の寄付を行った。寄付金の一部が「久留米市城島町民の森公園」の遊具設置費用として使用され、7月27日に落成式が行われた。設置された遊具は、ネットクライムや、バネを前後に曲げて揺らすスイングなど。落成式には久留米市長・原口新五氏、城島総合支所長・中尾正利氏などが臨席。オーレックの今村社長も加え、新設した遊具の前でテープカットを行い、参加した城島保育園の園児24人が歌を披露した。今村社長は挨拶で「弊社は城島で創業した。今回の寄付は地域の皆様に育てていただいた感謝の気持ち。子どもたちが健康に育つよう、今後も更なる地域貢献を行ってまいります」と述べた。
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	新潟県弥彦村と協定締結式／オーレックHD

	オーレックホールディングスは7月14日、新潟県弥彦村と農薬・化学肥料不使用米「伊彌彦米零（いやひこまいぜろ）」の生産拡大を通じ、持続可能な環境保全型農業の実現を目指すため、事業間連携協定を締結した。弥彦村役場大ホールにて協定締結式が行われ、今村社長と弥彦村長・本間芳之氏が出席した。弥彦村では農薬と化学肥料を使用しない「伊彌彦米零」の栽培に取り組み、2022年にオーレックの水田除草機「WEED MAN（ウィードマン）」を導入した。オーレックの開発担当者は、今年5月の除草時期に同村を訪問し、除草作業のサポートなど、技術面の協力を開始。今後も中長期的に協働することで双方が合意し、米の販売においても協働することで協定の締結に至った。
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	自律型エネインフラの実証実験スタート／やまびこ

	やまびこはこのほど、資本業務提携先のMIRAI-LABOが7月25日に太陽光路面発電パネルと蓄電池を組み合わせた「自律型エネルギーインフラAI」の実証実験を開始したことを公表した。NEDO、オリエンタルランドと共同で発表した。今般、実証試験が始まった「自律型エネルギーインフラAIR」とやまびこが製造する発電機を組み合わせることにより、天候に左右されず、災害にも強い「ハイブリッド自律型エネルギーシステム」の開発、事業化を進めている。現在は、同システムの妥当性検証に向け、同社本社屋上に小規模実験設備を設置し、実証実験に取り組んでいる。同社では、「低炭素・循環型社会の実現」に向けて今後もMIRAI-LABOと連携、カーボンニュートラルへの貢献を進めていくとしている。
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	現場に寄り添う施策展開／JA全農が総代会

	JA全農は7月28日、都内で、第47回通常総代会を開き、令和4年度事業報告、役員改選など全議案を了承した。新任の経営管理委員会会長には折原敬一氏（山形県）が就任した。会終了後、都内のJAビルで記者説明会が行われ、折原会長が挨拶。生産現場に寄り添い、組合員の目線に立った施策を展開するとし「〝なくてはならない全農〟であり続けるため、邁進したい」と抱負を述べた。4年度の農機取扱高は1226億円で、前年比99％となった。4年度の全農全体の取扱高は計画4兆6000億円に対し、実績4兆9606億円で、計画比108%、前年比111%。園芸事業では計画を下回ったものの、畜産事業及び営農・生産資材事業における原料価格上昇の影響により、全体取扱高は計画及び前年実績を上回った。
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	環境調和した持続的な農業へ／全野研・神奈川大会が盛況

	全国野菜園芸技術研究会（渋谷忠宏会長）は2、3の両日、神奈川県において第66回全国野菜園芸技術研究会神奈川大会を開催した。同大会は安全・安心で品質の良い野菜の安定生産を図り、自らの野菜園芸経営や産地を持続的なものにするため、全国の野菜生産者が一堂に会して経営や栽培技術、販売方法などを学び、情報交換を行い、技術向上や産地の活性化を進めるもの。今回は「10年後に向けて日々進化する農業経営～人・環境と調和した持続的な農業をめざして～」をテーマに掲げ、1日目は藤澤市民会館において式典や講演会・事例報告、園芸機器・資材・種苗展示会を実施。2日目は県内の菊地園芸及びネポン厚木事業所の視察研修を行った。
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	輸入が17％増加／日農工・1～6月輸出入実績

	一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）はこのほど、2023年1～6月の農業機械輸出入実績をまとめた。それによると、今年上半期の輸出実績は1295億6598円、前年同期比79.6％となった。輸出実績を機種別台数ベースでみると、トラクタは全体で3万5682台、前年同期比61・9％と大幅減。コンバインは1532台、同91.2％となっている。輸出が増加しているのは、草刈機の2058台、同146.9％、ベーラーの1673、同113.6％、精米麦機の113台、136.1％、その他の穀物加工用機械の130台、166.7％、プラウの42台、433.3％など。一方、輸入は563億8730万円、同116.5％と大幅に伸びた。
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	AI活用の可能性展望／植物工場研究会が特別勉強会

	特定非営利活動法人植物工場研究会（林絵理理事長）は9月4～5日に千葉県の柏の葉キャンパスにて開催するJPFA植物工場国際シンポジウムのプレイベントとして、7月27日、第156回特別勉強会「スマート農業・植物工場におけるAI技術の活用の可能性」のライブオンラインセミナーを配信した。農業やフードシステム全般におけるAI技術の活用可能性について専門家の立場から幅広い情報が提供された。内容は、亀岡孝治氏 (信州大学社会基盤研究所特任教授）による「食農分野における生成AI技術の利活用」、平藤雅之氏（東京大学特任教授）による「生成AI農業」、清水亮氏（AI／ストラテジースペシャリスト）による「生成AIについて　現状と展望」。
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	食・土・肥料の重要性示す／日本学術会議などがシンポジウム

	日本学術会議並びに日本土壌肥料学会（藤原徹会長）は7月29日、都内の東京農業大学世田谷キャンパス百周年記念講堂及びWebにおいて、公開シンポジウム「食・土・肥料―SDGs達成のための基礎科学として―」を開催した。世界の食システムが困難な状況にある中で、食料生産の持続可能性における土壌科学と肥料科学の貢献と課題に向き合い、議論した。開会挨拶した小崎隆氏（愛知大学教授）は会場・Ｗｅｂ合わせて700名以上の参加者に謝意を述べ、食は人間が社会的活動を行う根源であり、食の95％は土に依存して作られていると言われるが、社会と命の持続的な発展のために食土、肥料の連関をどう考えるべきか検討したいと語った。
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	会長に中畑氏、ビジョン実現へ着々／諸岡協力会が総会

	諸岡の生産活動に関わる企業組織・諸岡協力会は3日、千葉県柏市のザ・クレストホテル柏で、第37回総会を開催し、令和5年度の事業計画などを審議、事務局原案通り可決した。役員改選では、新会長にクボタエンジンジャパンの中畑聴史社長が就任、〝諸岡号″の飛躍に精一杯努めていくと述べた。また、挨拶した諸岡CEOは、同社ビジョンに即して推進する取り組みを説明しつつ、会員に協力を求めた。総会には、会員企業など100人余りが出席、令和4年度事業事業報告・収支決算、5年度事業計画・収支予算、役員改選を審議し、5年度事業では、賀詞交歓会などで会員相互の情報交換や親睦を深めていくことを決めた。
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	植林用播種ドローンが開発／リバネス、HOLDINGS

	KOBASHI HOLDEINGSが参加している「リバネス・フォレスト・プロジェクト」において、グループ会社であるKOBASHI ROBOTICSが植林用播種ドローンのプロトタイプをリバネスと共同開発し、その発表会を都内墨田区のKOBASHI ROBOTICSにおいて行った。KOBASHI ROBOTICSからは知識製造部の稲田和也部長、リバネスからは執行役員の塚田周平エグゼクティブオフィサー、モルティングジェネレーターの立崎乃衣氏が登壇して説明した。同プロジェクトでは、1.テクノロジーを活用した新たな植林体系の構築2.持続的に森と共存していく意識の醸成3.森林から有価物を生み出す多様な手段の構築―の3つのミッションを掲げる。
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	本社移転し活性化図る／レンタルのニッケンが2022年度決算

	レンタルのニッケンは7月31日、第59期（2022年4月1日～2023年3月31日）の決算を公表、売上高は過去最高の1219億円（前年度比107％）、当期純利益40億円（同103％）の増収増益となった。また、８月末には本社を東京都港区東新橋1の9の東京汐留ビルディング19階へ移転することとし、新しい働き方とその実現、新機能を備えたオフィスエリアの構築、安全・安心して働くことのできるオフィス環境の構築―を主目的としてさらなる従業員の満足度向上と持続的な成長を目指すとしている。今後の取り組み課題については、1.DXのさらなる推進、2.EXの推進、3.内部構造改革、4.商品開発、パートナーシップ、海外事業―など。
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	5年度は10地域対象／林野庁・地域内エコシステムモデル構築事業

	令和5年度の林野庁補助事業である「『地域内エコシステム』モデル構築事業（実施計画策定支援）」の事務局を務めている一般社団法人日本森林技術協会（小島孝文理事長）はこのほど、同事業の5年度の対象地域を決定し、公表した。地域の森林資源を持続的に活用し、熱利用や熱電供給体制の確立を目指す「地域内エコシステム」の実施カ所として全国から10地域を採択し、同システムの構築・定着を図るため、事業実施計画策定に向けた支援を行い、木質バイオマスのエネルギー利用としての熱電供給、熱利用の取り組みを広げていく。
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	大臣賞5名、長官賞20名／70回全国乾椎茸品評会

	日本椎茸農業協同組合連合会と全国椎茸生産団体連絡協議会の主催による、第63回農林水産祭参加、第70回全国乾椎茸品評会表彰式が2日、東京都新宿区のグランドヒル市ヶ谷が開かれ、優れたシイタケを栽培、出品した生産者を称えた。第70回の品評会には、各地で開催された地区予選会に1638点が出品された。地区予選会から選ばれたのは、昨年を5点減った259点。6月29日開催の審査の結果、農林水産大臣賞5点、林野庁長官賞20点をはじめ258点の入賞を決定した。表彰式は最初に全国乾椎茸品評会会・会長挨拶として日椎連会長理事の阿部良秀氏が登壇。生産現場を取り巻く情勢として生産者の減少、高齢化、異常気象などの課題をあげて、一つずつクリアしていくなどと決意を語った。
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	新規就農者が増加傾向の大分県

	大分県は日本一の「おんせん県」として、別府や由布院など、全国的に知名度が高い。一方で、標高1000m近くまで耕地が分布し、その約70％が中山間地域に位置する起伏の多い地勢だ。こうした条件の中、米、野菜、果樹、花き、畜産、森林資源を活かしたシイタケ生産など多様な農業を展開している。4月に大分県知事選挙が行われ、元大分市長の佐藤樹一郎氏が約27万票を獲得し初当選した。知事の喫緊の課題に対する舵取りが注目を集めている大分を取材した。
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	後半戦に臨むトラクタ・作業機

	今年上半期のトラクタ市場は、メーカーの価格改定もあり、中・大型機の需要が伸びた。こうした前倒し需要への対応も含め、後半戦の市場開拓が大きな課題だ。スマート農業が進展する一方で、農作業安全対策の強化など、課題は山積している。市場環境やユーザーニーズを見極め、適切な提案で、掘り起こしを図りたい。関連の話題を集めた。
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	スマート化進む多様な農機／帯広国際農機展から

	7月に北海道帯広市で開催された「第35回国際農業機械展示会in帯広202」の会場から、トラクタ作業機の出展概要をみる。ヒトルコ・ヒサルラー社製ディスクハローに幟を立て、展示会会場までの長い道筋でその製品力をアピールした三菱農機販売。独自に輸入作業機を扱っているヰセキ北海道は春に初披露した独・アマゾーネ社の「ハイスピードディスクハロー　カトロス」を紹介。作業ごとにエリアを分けて年間の作業状況を表わした北海道クボタは、ISOB US技術を駆使して直播作業の精密化・高速化を図ったクバンランド製の真空播種機「オプティマシリーズ」などアピールした。
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	土壌改善しミニトマトの生産促進／農家ルポ・戸塚和登氏

	東京・上野駅から100km余り、群馬県との境に近い埼玉県本庄市。戸塚和登氏は、3代目としてハウス園芸に精魂を傾ける若手農業者。大学で施設園芸を専攻、卒業して各種施設園芸関連資機材を供給する企業に1年間研修に入った後、実家に戻って就農した。今年の作付け状況は、5000平方m（3棟）のミニトマトは父親と和登氏が管理に当たり、1000平方m弱のハウスレタスとメロン（パイプハウス2棟）は祖父と祖母が担当。若干の田はよそに貸し出し、収益率の高い施設園芸専門の営農形態としている。元肥、追肥を行う一方、土壌の性状そのものの改善を図るため、川辺農研産業の「硬盤破砕用バイブロスーパーソイラーSV2-NND」を昨年導入した。
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	生産体制を強化／三ツ星ベルト池田社長が会見

	三ツ星ベルトの池田浩社長は7月、同社の保養所「和風荘」にて記者会見見を行った。インタビューは和やかな雰囲気で行われ、同社長は記者たちの様々な質問に、ひとつずつ丁寧に答えた。時に笑いなども起こり、予定の時間を超えて大いに盛り上がった。池田社長は第１四半期の実績について、「中国の実績がやや落ち込んだ影響で、大きなマイナスではないが、対予算、前年比共に下回っている」とのべ、また、国内の生産拠点については「2024年を目途に、綾部事業所でもEPS用ベルトの新生産ラインを増強中で、こちらも約2倍の生産能力となる」などと生産体制強化を示した。
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