農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和5年9月4日発行　第3472号




	植物工場などドイツと共同研究で課題募集／農林水産省

	農林水産省は、令和5年度戦略的国際共同研究推進委託事業のうち二国間国際共同研究事業(ドイツ)における新規研究課題を募集し、6日に応募説明会を開催する。公募課題例として、植物工場、病害虫の発生予測モデル、高品質な農産物・食品生産のためのデジタル意思決定ツールの開発―などがあげられている。今回の公募は、日本とドイツとの共同研究に関するものであり、日本国内の研究機関が分担する研究に対して農林水産省が委託を行い、ドイツ国内の研究機関が分担する研究に対してはドイツ食糧・農業省が支援を行い実施される。ドイツとの国際共同研究課題の募集は8月23日から10月6日までの期間行うとしている。
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	国内資源由来肥料の活用事例マップを公開／農林水産省

	農林水産省はこのほど、国内肥料資源の利用拡大に向け、「国内資源由来肥料の活用事例マップ」を取りまとめて公表した。これは、令和5年6月時点における全国各地の多様な主体による国内資源由来肥料の活用事例を、1.家畜ふん（4事例）、2.下水汚泥資源（11事例）、3.その他（食品残渣等、6事例）―の3項目に分け、項目別に収集したもので、同省が事業実施計画書等を基に作成した。同マップで取り上げられている活用事例について、一部をみると、「鶏ふんを原料にした発酵鶏ふん肥料」は、広島県内で進められている家畜ふんの活用事例で、JA全農ひろしまと広島大学は、令和4年度から「水稲栽培における鶏ふん堆肥の有効活用」のための共同研究に取り組んでいる。
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	和食のユネスコ登録10周年でイベント／農林水産省、和食文化国民会議

	農林水産省は一般社団法人和食文化国民会議と連携し、9月～12月にかけて、和食のユネスコ無形文化遺産登録10周年を迎えることを契機とした、和食文化の普及イベントを開催する。これは、「和食；日本人の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録されてから12月4日に10周年を迎えることを受け、日本の伝統的な食文化を守り、和食文化を未来に伝えるために和食文化の保護・継承に関するイベントを実施するもの。農林水産省主催のイベントは、9月30日に大阪市西区・ハグミュージアム及びWebで実施する「和食の「わ」」を広げるシンポジウムや、10月12日に宮城県仙台市・仙台国際センター及びWebで開催する「世界に誇る和食文化の魅力」を伝えるシンポジウムなど。
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	カット方式を切り替えられる正逆ブルモアー／オーレック

	オーレックは小型雑草刈機では初となるロータリー正逆切替機構搭載の「正逆ブルモアー（HRS815）」を発売した。シリーズ最新作の同製品は「ロータリー正逆切替機構」を搭載し、刃の回転方向を切り替えることが可能となった。人や建物の近くで使用する際に、小石など前方への飛散防止や安全性を重視したい場合は「ダウンカット」に、刈取りや粉砕能力を重視したい場合は「アップカット」に使い分けることができる。アップ、ダウンを使い分けることでナイフの摩耗が偏らないため、交換頻度の軽減も期待できる。また、安全のため、ナイフクラッチレバーが「入」位置の時には切替え操作ができない仕様で、「切」位置の時にはワンタッチで切替え可能だ。
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	腰の負担を軽減するサポートジャケット／ユーピーアール

	ユーピーアールのサポートジャケット「Bb＋FITシリーズ」は、従来のアシストスーツ最大の課題であった「価格が高い・重い」を解決するため、2000社以上の現場へ出向き、約6年の開発・試用期間を経て製品化された。2016年の販売開始以来、農業・物流・製造・介護などの様々な現場での利用が広がっている。動力に頼らず「良姿」を導くことで、人間本来の力を発揮でき、腰の負担を軽減する。農業をはじめ介護・物流・工場・工事など様々な現場で好評を得ている。同製品は電源や動力は使用せず、ジャケットのみで効果を発揮。背中から骨盤にかけもう1つの体幹を生み出す独自開発の第2の背骨「Bb＋（バックボーンプラス）」が背中と腰を理想的な姿勢へ誘導する。
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	種イモを蒸熱処理する基腐病防除装置／三州産業

	三州産業の「基腐病用蒸熱処理装置」は、サツマイモ基腐病対策に特化した種イモの蒸熱処理機だ。蒸熱処理とは、50度C前後の飽和水蒸気で種イモを加熱することで病害を防除する技術。鹿児島県で基腐病が蔓延した翌年の2021年8月から、同社は鹿児島県下のでん粉会社やバイオ苗の製造企業などと共同し、総量30tの蒸熱処理の分析検証を実施。その結果、処理後、病気の発症率を5％以下に抑制したという。同製品は、1室500kgまで処理できる。加えてパレット積載なので、フォークリフトでの積み込み作業ができ、新たに加わった1t処理機については室毎の独立制御も可能だ。一度に大量の種イモの処理が行える利点を活かし、JAや各自治体、酒造会社などに導入されている。
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	大容量を楽に放出する吊りパレット／テイモー

	テイモーの吊りパレット「1012HPBX」は〝底開き〟のパレットで、大量の内容物を効率よく放出し、作業者の労力を軽減している。これまで大量の内容物を作業現場で取り出す際にはパレットのゲート（扉）を開けてから内容物をいちいち取り出す作業が必要であったが、同品はこの労力を一挙に解決する。同品は逆転の発想により、パレット下部にある2カ所のロックを解除し、パレットを吊り上げると底面が傾き、内容物がそのまま地面に流れる仕組みだ。各種の作業現場で大量の内容物を取り出す手間を省く。なお、底開きしないパレットも取り揃える。
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	プロ仕様の計量器「tab.計量バケツPRO・TEN」／田中文金属

	田中文金属が農業資材の一つとして開発した「tab.（タブ）計量バケツ・はかりマス」は、農薬や薬剤を正確に計量、調合することができ、農薬散布の現場で無駄なく効果的に農薬が使えると好評を博している。1月には、「はかりマス」の新バージョンともいえる「tab.計量バケツ PRO・TEN（プロ・テン）」を発売した。新製品は従来品の形状を残しつつ、1.視認性の高い2色のメモリで正確な計量をサポート、2.食品衛生法に適合、3.注ぎやすい2段注ぎ口、4.安心の日本製―といった4つの特徴をもつ。農業や建築業、製造業、外食産業などの現場で求められる正確な計量と調合作業をサポートすべく生まれた〝プロユース〟に応える大容量の計量器だ。
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	スペイン農業のスマート化支える新TV-CM／クボタ

	クボタは、長澤まさみさん出演の企業TV-CM最新作『クボタが支える　スペイン農業』篇（30秒）を、2023年8月26日にオンエア開始した。クボタが長期ビジョン「GMB2030」で掲げる『豊かな社会と自然の循環にコミットする〝命を支えるプラットフォーマー〟』を表現するCMシリーズの第2弾で、今回のCMで長澤さんが目覚めたのはスペイン。地元で愛される食堂を切り盛りするなど現地の生活に溶け込みつつも、ゆったりとシエスタを楽しむ地元の農家さんたちの豊かな暮らしぶりに驚く。そして、農家さんのゆとりを支えているのは、ICTで農業のスマート化を支えるクボタのソリューションだと気づくストーリーとなっている。
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	穀物分析センターの分析項目を拡充／サタケ

	サタケは、穀物分析センターで行っている栄養成分分析に新たにアミロース、損傷デンプン、粒度分布分析を追加し、9月1日より受託を開始した。栄養成分分析サービスでは玄米や白米などを対象に、主要成分である水分、灰分、たんぱく質、脂質、ナトリウム、炭水化物、エネルギーを分析しているが、冷えたご飯の硬さに影響する米のアミロース含有量や米粉パンの柔らかさなどに影響する米粉特性分析も行ってほしいという要望を受け、新たにアミロース・損傷デンプン・粒度分布の3分析サービスを追加した。分析に要する日数は、いずれも検体受領日の翌日から7営業日以内。分析料金はアミロースが1検体当たり1万8700円（税込み）など。
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	スプレヤーなどスマート農機の実演会／ビコンジャパン

	ビコンジャパンは8月23日午後、北海道夕張郡長沼町で「スマート農業圃場実演会in長沼」を開催した。7月に帯広市で開かれた国際農機展の会場で紹介した最新のスプレヤー、ワイドスプレッダーの機能を実際に見てもらう目的で実施したもの。来場した農業者や農機ディーラーは各機の動きに熱心な視線を送った。古田社長は、スマート農業を先導してきた同社取り扱い製品への理解を進める場として、今回のイベントに手応えを得るとともに、今後も機会を捉えて実施したい意向を示した。今回の実演機は、スプレヤーiXterB18-HC24　iXflow-e＆iXtra1100P、スプレヤーiXtrackT446-HSS30、ワイドスプレッダROEDW1875G-iDC。
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	宮城県大崎市と持続可能な農業で連携協定／有機米デザイン

	田んぼの自動抑草ロボットの開発で有機米市場の拡大に取り組む有機米デザインは、世界農業遺産「大崎耕土」（平成29年認定）の豊かな自然環境を維持しながら将来にわたって持続可能な農業を地域に定着させるべく、グリーンな栽培推進に取り組む宮城県大崎市と、「大崎耕土」における持続可能な農業の普及拡大、及び地域社会の発展に資することを目的として、『持続可能な農業推進に関する協定』を締結した。同連携の下、グリーンな栽培体系への転換に協働で取り組み、世界農業遺産「大崎耕土」での有機農業や環境保全型農業の普及を目指す。連携事項としては、環境負荷の低い水稲栽培を普及推進する水稲栽培及び、米の販売に関する連携としている。
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	クボタケミックスなど水産課題解決する技術提案／ジャパンシーフードショー

	魚・シーフード・水産加工・鮮度保持技術の国際見本市である「第25回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」が8月23～25の3日間、都内有明の東京ビッグサイトにて開催された（一般社団法人大日本水産会主催）。同展には〝水産新時代〟と題して、国内外の水産物や加工品をはじめ、輸出拡大や販路開拓といった、水産業界の課題を解決するヒントになりそうな水産物関連の様々な製品や技術などが参集。魚をテーマに、約600社が1200小間を出展し、約5000アイテムが出品された。同展には、業界関係からも出展がみられ、クボタケミックスは、工場・プラントの各種配管で高い評価を得ている「圧力用高密度ポリエチレンパイプ」を養殖向けに提案した。
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	WAGRIオープンデーでメーカーがアプリなどPR／農研機構

	農研機構農業情報研究センターWAGRI推進室は8月25日、都立産業貿易センター台東館で、WAGRIオープンデーを開催し、データ利用会員とデータ提供会員である20の企業・団体が出展した。出展した企業・団体はクボタ、誠和、ソフトバンク、ウォーターセル、ナイルワークス、日本農薬、セラクなど。今回は会員の企業・団体がWAGRIのAPI（開発者向けデータ等提供サービス）の利用を来場者に対して売り込んでもらうと同時に、各会員のアプリケーションやサービスをエンドユーザーにアピールする場として開催。出展企業の展示内容を見ると、クボタは農業経営課題の解決をサポートするインターネットクラウドを利用した営農・サービス支援システム「KSAS」を紹介した。
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	乃木坂46が「国消国産」PR／JA全中が特設ウェブサイト

	JA全農（山野徹会長）は8月23日、「国消国産」の特設ウェブサイトに、アイドルグループの乃木坂46が国産農畜産物の魅力を伝える新規コンテンツを公開し、PRを展開。全中では若年層に向けて、JAグループが提起する「国消国産」に関する理解醸成を進めることや、日本の食や農業の現場などを知り国産農畜産物の魅力を再発見してもらうとを目的に、乃木坂46の協力を得て、特設ウェブサイトを基軸にメッセージ発信を行ってきた。今回は「推し食材」を担当するメンバーを入れ替えた新ビジュアルでの特設ウェブサイトや新聞広告等を展開することとし、新規コンテンツとして、乃木坂46が国産農畜産物の魅力を伝えるショート動画をTikTokやYouTubeアカウントで公開する。
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	アグリフードEXPO東京で国産品の商談活発に／日本公庫

	日本政策金融公庫は8月23、24の両日、都内有明の東京ビッグサイトにおいて、国産農林水産物・食品の商談会である第16回「アグリフードEXPO東京」を開催した。全国各地の農業者や食品企業が一堂に集い、自慢の農林水産物や加工食品、地域ブランド食品をアピールして販路拡大を図る同EXPOは、コロナ禍により4年ぶりの東京での会場開催となった。北海道から沖縄まで全国から456の団体・企業が出展し、魅力ある地域の食約2500点を提案しており、これには国内外から多くのバイヤーが参集して情報交換や商談を行っていた。会場内は地域ごとに分かれて各地の農業・食品事業者がブースを構え、幅広い地域の食を試食を交えてアピール。米粉食品や6次産業化商品なども数多くみられた。
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	米のおいしさ伝える言葉をリスト化／農研機構、伊藤忠食糧

	農研機構は8月23日、米飯の官能評価用語体系の構築に向けて、おいしさを表す言葉をリスト化したと公表した。伊藤忠食糧との共同研究で、米飯の食味や食感を表す言葉を広く収集・整理して、約100語の用語リストを作成。このリストは、様々な米飯の品質を詳細に評価する際や、米の品種や炊飯方法などによるおいしさの違いを具体的に伝える際の参考資料として使用できる。今回の研究では、品種の異なる数十種類の米飯や様々なタイプの業務用米飯などを、熟練した評価員が実際に食べて特徴を言葉にし、約7000語の表現を集計、整理、統合。最終的に約100語をリスト化した。用語は、外観／香り／味・フレーバー／テクスチャー(食感)に分類され、類義語や反対語に関する情報も含む。
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	農業者1割が輸出取り組む／日本公庫調べ

	日本政策金融公庫はこのほど、農林水産事業情報誌「AFCフォーラム2023年夏1号」を発刊した。同号では輸出について大きく取り上げており、調査レポートとして「農業者の海外展開の状況に係る調査」の結果概要を紹介している。同調査は、農業者の輸出・海外展開への取り組み状況を明らかにするため、公庫資金を活用している農業者を対象に2023年3月に実施した。調査結果によると、「海外展開に取り組んでいる」と回答した割合は全体の10.7％であった。そのうち「輸出に取り組んでいる」のが全体の10.1％、「輸出以外の海外展開（海外直接投資や海外生産委託など）に取り組んでいる」のが同0.6％となり、農業者の海外展開は輸出への取り組みが中心となっている。
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	北関東で造園緑化機械展示会／やまびこジャパンが開催

	やまびこジャパンは8月25、26の両日、栃木県宇都宮市の道の駅うつのみやろまんちっく村内の多目的ドーム「ローズハット」で「造園緑化機械展示会2023in北関東」を開催、展示会を主催した同社東日本支社管内の栃木県を中心としたプロの造園業者をはじめ、緑地管理業者、ゴルフ場、農業機械販売店、JA関係者、行政の緑化担当者らに最新の管理機器情報を提供、購買、導入意欲を刺激した。より広く、多くの関係者にやまびこジャパンの取り扱う草刈り関係機器の充実ぶりをはじめとして、チェンソー、ブロワー、トリマーの手持ち用機械、チッパー、シュレッダーの樹木粉砕関連機器から防除機、発電機まで、造園緑地用管理機器を知ってもらおうと開いた。
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	森林整備に235億円／4年度森林環境譲与税の取り組み状況

	総務省と林野庁はこのほど、令和4年度における森林環境譲与税の取組状況の速報版を公表した。都道府県分と市区町村への譲与額合計を示すとともに、活用状況を活用額、活用状況と活用事例とを併せて紹介し、森林環境税による交付される森林環境譲与税のもたらす効果、活かしたかを確認している。速報版によると、森林環境譲与税の活用額は、令和元年度の譲与開始以降、着実に増加しており、今年の5月時点で各自治体に聞き取り結果をとりまとめたところ、令和4年度には市区町村と都道府県とをを合わせ400億円となった。中でも間伐等の森林整備関係に235億円と最も多く活用されており、森林整備推進の重要な予算措置となっていることが分かった。
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	5年度モデル的取組支援事業で4事業者決定／日本特用林産振興会

	日本特用林産振興会（小渕優子会長）はこのほど、林野庁の「令和5年度需要拡大や生産性向上に向けたモデル的取組の支援事業（モデル事業）」の事業者として4つの課題を選定、決定した。うるし、生しいたけ、木炭・樹皮炭と幅広い分野で、それぞれが直面する課題解決に向けて取り組んでいく。実施事業者と取り組み内容は、松沢漆工房による「ウルシ内樹皮の圧搾による新たな漆生産システムの開発」、農事組合法人みずほによる「しいたけ集荷選果におけるAI判別機の活用」、あぶくま木炭産業再構築協議会による「あぶくま地域・木炭産業再構築に向けた次世代の担い手育成事業」、南九州木材事業協同組合による「樹皮炭における技術継承と新規需要開発」。
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	未来と地域を次世代に、第98回山形農業まつり農機ショー

	第98回山形農業まつり農機ショー」が、8月31日～9月2日の3日間、山形市平久保の山形ビッグウイングにおいて、山形県農機協会、山形県農業機械工業協同組合、山形県農業機械商業協同組合の主催、山形県、山形市の後援により開催される。今年も、農林水産業を食料、生活資源の供給のみならず、人間・生物が生存していくための生活環境の源を提供する「貴重な産業」として大きくアピールし、山形・東北地域の活性化を目指す。今年も『〝わくわくする未来と地域を次世代に繋げ〟最先端技術と共に「農業の未来を一緒に育てる」』をテーマに掲げ、ロボット技術やAI、ICTを活用した最新のスマート農業機械が集結。実際にその技術を身近に体感できる場として期待が集まる。
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	県内農機流通における今後の営業方針／山形農機展特集

	新型コロナウイルスの感染症分類が5類に移行したことによりコロナ対策に一区切りがつき、流通各社は展示会や中古展などを再開してきた。しかし資材や燃料価格の高騰や米価の下落など、生産者には厳しい状態が続いている。山形県内では8月中旬から、稲刈り作業が始まっている。各社は恒例の山形農業まつり農機ショーをスタートとして、秋商戦に突入する。今後どのような方針で営業活動をしていくのか、県内農家をサポートし続ける農機販売店各社の営業担当者に話を聞いた。
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	山形ブランド支える県内農家ルポ／山形農機展特集

	山形県では国内外における「食産業王国やまがた」としてのブランド確立を目指している。そんな山形ブランドを支えているのが、高い技術力と農産物作りへの熱い想いを持った生産者である。安心で安全な農作物を届け続ける生産者に、作業のポイントや農産物への想いなどを伺い、山形農業の今を取材した。
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