農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	令和5年10月16日発行　第3478号




	地域課題の解決へ／農林水産省が地方農政局会議

	農林水産省は10日、都内の同省7階講堂において、宮下一郎農林水産大臣出席の下、地方農政局長・森林管理局長等会議を開催した。会議では大臣訓示に続いて、各農政局長による管内農林水産業の概況や地域の課題に対する取り組みについての説明が行われた。各農政局における概況や地域課題に対する取り組みをみると、東北農政局の概況は、耕地面積のうち水田が7割を占める米どころであり、園芸や畜産も盛んになっている。地域課題に対する取り組みでは、1.原子力被災12市町村における営農再開の加速化、2.令和5年梅雨前線による大雨被害への対応、3.みどりの食料システム戦略の推進、4.子実用トウモロコシの普及活動―を進めている。
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	農業女子プロジェクト10周年特別サイト開設／農林水産省

	農林水産省は今年11月に農業女子プロジェクトが10周年を迎えるにあたり、特設webサイト「わたしたちの未来への種まき」を10日に開設した。同サイトでは、全国各地で開催される「農業女子に出会えるイベント」や女性農業者が参加できる「農業女子が学べるイベント」を紹介している。また、女性農業者の活動報告記事や女性農業者の想いを伝えるショートムービー等の情報を順次掲載していく。同省では同サイトで紹介する各地のイベント等を通じ、一般参加者と女性農業者が一緒に「農を育む行動=種まき」を行う機会を増やすことで、未来の農業を考える機運を高め、女性農業者の認知度向上を図るとしている。
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	新型乾燥機TCZ-Sシリーズを発表／静岡製機

	静岡製機はこのほど、新型穀物乾燥機「TCZ-Sシリーズ」(9～17石)を発表した。高度な技術を盛り込んだ「TCZシリーズ」のラインアップを拡充したもので、安全性、メンテナンス性、作業性を見つめ直し、生産者の省力化にさらに貢献する〝頂き〟を目指した。使い易く選択可能な作業機能、新型コントロールボックス採用によるICT技術との連携、QRコードによる情報提供―などを商品コンセプトに開発を進め、生産者ニーズに的確に応える製品として需要を掘り起こしていく。出荷開始は来年3月。TCZ-Sシリーズには遠赤タイプのTCZ-ESと、熱風タイプの同-GSの2種がある。同社独自の遠隔モニタリングシステム「SSDM」を標準搭載。
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	新発売の飼料米破砕機が好評／デリカ

	デリカは飼料米破砕機「DHC-4030M/4110M」、搬送オーガ「DHR-1500」を新発売した。4030MはV溝ローラ仕様で、生籾や大豆など比較的粒の大きいものに適している。4110Mは平ローラ仕様で玄米の破砕に特化したモデル。搬送オーガは、破砕機への穀物投入用と破砕物の袋詰め用に、破砕機1台にオーガを2台使うと、さらに作業効率が向上する。いずれも立ち上がりは順調だ。飼料米破砕機は、2つのローラで対象物を押しつぶすことで破砕する。ローラ間隔を変更することにより、仕上がりの破砕粒度も柔軟に調節が可能。搬送オーガは、排出口が飼料でいっぱいになるとセンサーが働き、自動的に送り出しが止まる。
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	フットブレーキ付クローラ型台車レンタル開始／アクティオ

	アクティオは、配筋やデッキプレートの上、敷鉄板の段差でもスムーズに移動が可能なクローラー型台車「アクロスAKT-600」にフットブレーキを搭載した「フットブレーキ付きアクロスAKT-600B」を開発し、同社オリジナル商品として好評を得ている。アクロスAKT-600Bは、建設現場や土木現場など、様々な路面環境で荷物の搬送を可能にするクローラ型の台車。建設現場などの配筋、デッキプレートの上、敷鉄板の段差などはもちろん、アスファルト・コンクリート・砂利・土・泥・石畳・砂・草・雪など、今までキャスター式の台車では難しかった運搬シーンでスムーズに荷物を運ぶことができる。今回、従来のアクロスにフットブレーキを搭載し、同社オリジナル商品として開発した。
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	環境に優しい薪ストーブ／石村工業

	石村工業が供給する長時間燃焼強力薪ストーブ「ゴロン太」は、長尺(1.2m)の丸太を8時間連続燃焼でき、ビニールハウスや広い作業場の暖房に最適な製品。直径150mmの煙突のドラフトによる自然燃焼で電気は不要。また、乾燥した薪ならタールもつかず、煙、灰はごくわずか、CO2を増やさない環境に優しい暖房機だ。シリーズには、80cmの丸太を12時間以上連続燃焼できる「スーパーゴロン太」、長時間燃焼温水薪ストーブ「温水ゴロン太」がある。「温水ゴロン太」は、直径50～200mm程度(長さ1.2mまで)の丸太を燃料とし、温水タンクで240Lのお湯を沸かすことができる。循環ポンプで温水を循環させ、混合弁で水温制御が可能、給湯器として熱交換(水道水を熱交換)―などの特徴がある。
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	「美やさい」を実証販売／クボタグループ、ルートレック・ネットワークス

	クボタのグループ会社であるルートレック・ネットワークスは、同社のAI潅水(水やり)・施肥システム「ゼロアグリ」を導入している生産者が作った野菜のブランド「美やさい」を立ち上げ、実証販売を実施した。最適な量とタイミングで水と栄養を与えることで、おいしく、かつ余分な水と肥料の使用を抑えた地球にやさしい野菜を食卓に提案していくことを目指す、としている。AI潅水(水やり)・施肥システム「ゼロアグリ」は、土壌の水分量や肥料濃度、日射量等のデータを基に、AIが最適な潅水・施肥量及びタイミングを自動で判断・制御することで、作物の理想的な生育と水と化学肥料の使用量低減を両立するスマート農業システム。
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	後方超小旋回油圧ショベルがＧデザイン賞受賞／ヤンマー建機

	ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマー建機の後方超小旋回油圧ショベル「Vi080-7」がこのほど、2023年度グッドデザイン賞を受賞した。「Vi080-7」は、都市土木に最適な1台を目指して、8tクラスでありながらミニショベルのコンセプトを踏襲し、狭小地での旋回や側溝掘りといった細やかな作業を可能にしたモデル。高出力化した自社製エンジンと先進の油圧システム「ViPPS2i」で最適な流量を制御し、掘削スピードは15%、登坂速度は10%の向上を実現している。また、国土交通省が認定する燃費達成建設機械認定制度の2020年燃費基準において、最高評価である三ツ星認定の数値を達成し、「超低騒音型機械」の条件もクリアしている。
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	第28回さなえ全国子ども図画コンクール、応募累計3万4000点に／井関農機

	井関農機は12日、東京・西日暮里の本社で、第28回ISEKI「さなえ全国子ども図画コンクール」の審査結果を発表した。今回は「農業でつくる明るい未来と笑顔」のテーマで開催、6～8月に応募を受け付け、1歳から12歳までの年齢層から約1300件の作品が集まった。晴れの全国最優秀賞は、鹿児島県の井上蓮飛(いのうえ・れんと)さん(10歳)が受賞した。作品名は「田んぼ道で牛のさんぽ」。同社では、「将来を担う子どもたちに農業の魅力を伝え、将来の日本の農業を応援していく」を趣旨に、平成8年(1996年)から同コンクールを開催し、今回までに約3万4300点の作品応募があった。
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	ヒサルラー製品1000台達成／三菱マヒンドラ農機

	三菱マヒンドラ農機は6日、印マヒンドラ&マヒンドラ社の傘下であるトルコの農業機械ブランド「ヒサルラー」製品が国内販売累計1000台を達成したと発表した。同社は、2019年4月からヒサルラーのディープチゼルを、そして2020年4月からラバータイプディスクハローを輸入・販売し、畑はもちろん水田の耕起作業にも適応でき、高速作業と複合作業による時間短縮と作業効率化を実現、価格も低価格に設定し、高いコストパフォーマンス性が評価を得て、輸入作業機の新市場を創出した。同社では、記念すべき1000台目となる「ディープチゼル」の納入先となった北海道士幌町の野曽原隆さん宅を三菱農機販売の吉田康二社長が訪れ、記念品を手渡し、感謝の意を伝えた。
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	SAXESキャンペーン無料で米分析サービス／サタケ

	サタケは2018年に大規模生産者向けの遠赤外線乾燥機および籾摺機「SAXES」シリーズを発売。その後、大型遠赤外線乾燥機「SAXES-V」、光選別機「SAXES Knight2.3」「SAXES Knight3.5」とシリーズ拡充を図り、好評を得ている。同社はユーザーの日頃の愛顧に感謝し、現在、「SAXES」シリーズ(乾燥機・光選別機)の新規契約者向けに「分析サービスお試しキャンペーン」を実施している。10月1日より12月22日までの期間中に、SAXES乾燥機・SAXES光選別機を新規契約すると、分析サービスパッケージ「コメドック」の基本セットを1人当たり最大2検体まで無料で利用することができる(通常1検体:税込み1万8700円)。
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	山本製作所が大臣賞／5年度東北発明表彰

	山本製作所はこのほど、公益社団法人発明協会主催の令和5年度東北地方発明表彰において、文部科学大臣賞を受賞した。受賞内容は「プラスチックの材質判定装置」で同社ソリューション事業部技術部環境グループ技術研究員・大森健司氏が選ばれ、実施功績賞に同社の山本丈実社長が選出された。受賞業績の詳細をみると、プラスチックの材質判定装置の発明は、「小型ながら、物性が類似し判別が困難な樹脂であっても瞬時かつ高精度にその材質を判定できるプラスチック材質判定装置に関するものである。判定対象樹脂の表面にセンサ部を当て測定を開始すると、わずか数秒で照射される近赤外線の反射光を分光センサが検出」─などと高く評価されている。
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	軽トラ活用の製品／スズキとダイハツ

	スズキとダイハツ工業は、11～13日に千葉市の幕張メッセで開かれた、第10回国際スマート農業EXPO」に共同出展し、スズキは「軽トラ『キャリイ』用ラダー格納パレット」、ダイハツ工業は「軽トラ『ハイゼットトラック』用のドローン搭載ワンオペ化装置」などを出品、参観者の関心を集めた。両社は2012年から協力して農家の生の声を聞き取り、農薬費用を下げたい、草刈り作業をもっと安全に、ラダーの収納場所がほしいなどの要望を受け、製品開発に取り組んできた。今回出展したラダー格納パレットは、荷台床を上げ底のようにして空間にラダーを収納、荷台大きさはそのままに、車両を積載する際はラダーを引き出して車両を載せればよく、使わない時はパレットは1人で積み下ろしができる。
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	「未来をひらく」テーマにユーザーカンファレンス開催／ニコン・トリンブル

	ニコン・トリンブルは、同社設立20周年を記念して、子会社のサイテックジャパンとの合同で12、13日の両日、東京都立産業貿易センター浜松町館で「ユーザーカンファレンス2023」を開催した。テーマは「セカイをつなぐ　未来をひらく」。4本の基調講演や30社32本のセミナー、スポンサー企業14社を含めた製品展示を通して最新技術や業界動向を紹介した。2日間で約1500名が来場した。ニコン・トリンブルの丹澤社長は「『セカイをつなぐ　未来をひらく』をテーマに、今後の仕事のやり方がどのように変わっていくか、新技術によってどう変化していくのかを来場いただいた皆様にお見せすることが目的」などと語った。
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	クボタ新型7条刈コンバインなど試乗体験会／トミタモータース

	トミタモータースは7日、埼玉県鴻巣市にある白根金明氏の水稲圃場において新型機試乗体験会を開催した。爽やかな秋晴れの下、黄金色に実る稲穂がたなびく圃場において、クボタの新型コンバインである「DR472」(4条刈)、「DR7130」(7条刈)による収穫実演に加え、新型の後付け自動操舵装置「FJDynamicsAT2」の実演が行われ、参加した付近の農業者は熱心に機械の作業風景を眺め、また、思い思いの機種に試乗して操作感覚を確かめていた。また、クボタのGSトラクタ「SL540」も展示され、注目を集めた。体験会の冒頭、挨拶した同社の冨田英則会長は同社が4月から社長交代して若いフレッシュな世代によるスタートを切った旨を説明し、引き続きご愛顧のほどお願いしたいなどと語った。
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	三菱商事とEV普及拡大で協力／本田技研工業

	本田技研工業と三菱商事は、脱炭素社会における電気自動車(EV)の普及拡大を見据え、両社の強みを活かしたサステナブルなビジネスモデルの構築に向けて、日本における事業化検討の覚書を締結した。今後、EVおよびその車載バッテリーを通じたユーザーの利用価値向上を目指し、1.バッテリーのライフタイムマネジメント事業▽Hondaから2024年より順次発売予定の軽EVに搭載されるバッテリーを対象に、車載用から定置用への転用を通じてライフタイムマネジメントを行うバッテリー価値最大化への取り組み、2.スマート充電・V2Gを通じたエネルギーマネジメント事業▽先進の制御技術によりEVユーザーの電力コストを最適化するスマート充電・V2Gサービス・グリーン電力の提供─の事業化を協議する。
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	農業WEEKが盛況、農林業機械も数多く出展

	最新の農業技術が集結する総合展示会「農業WEEK」が11～13の3日間、千葉県千葉市の幕張メッセで、前回を上回る規模で開催され盛況だった。農業資材EXPO、スマート農業EXPO、6次産業化EXPO、畜産資材EXPOに加え、今年は新たに「農業脱炭素・SDGsEXPO」が加わった5展示会で構成される国内最大級の農業技術イベント。ガーデン&アウトドアEXPOとツールジャパンも併催し、合わせて今回、約910社が出展し、農業の未来を担う最新の製品が一堂に終結し、技術情報を発信した。今回、特に、スマート農業や環境負荷低減などによる持続可能な農業実現に向けた技術の出展が目立ち、来場者の関心を集めていた。
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	半期の生産175万台／陸内協6月エンジン統計

	一般社団法人日本陸用内燃機関協会はこのほど、今年6月の陸用内燃機関生産実績並びに輸出実績をまとめ、公表した。それによると、6月のガソリン、ディーゼル、ガスの3機関合わせたエンジン生産台数は31万4875台となり、前年同月の34万5263台に比べて対前年同月比91.2%と減少した。しかし、金額ベースでは、648億633万6000円となり、前年同月比111.8%と引き続き2桁アップという大きな伸びを継続している。この結果、1～6月の累計生産台数は、174万5331台、前年同期比90.6%と前年水準を下回っている。生産金額は、3610億3469万2000円、同110.5%となり、生産台数が減る中、金額増のパターンが続いている。
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	データ活用の実践例／施設園芸協・スマートグリーンハウスセミナー

	一般社団法人日本施設園芸協会は6日、令和5年度スマートグリーンハウス展開推進「スマートグリーンハウスセミナー」のオンラインパネルディスカッションを開催した。同セミナーでは9月25日から10月6日まで、次世代施設園芸拠点の宮城・埼玉・静岡・富山4拠点による事例報告の動画をオンデマンド配信しており(既報)、その締めくくりとして今回パネルディスカッションを実施したもの。今回のテーマは「次世代施設園芸の到達点と今後」を掲げ、事例報告の動画では各種データ(需要、環境、植物生育、作業、収量、販売等)を活用して生産性や収益性の向上を実践してきた4拠点における経年での到達点などの具体的な手法や取り組み内容が紹介された。
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	激動する社会と農学／日本農学会がシンポ

	日本農学会は7日、都内文京区の東京大学弥生講堂及びオンラインのハイブリッド方式で、2023年度シンポジウム「激動する社会と農学」を開催した。地球環境の大きな変動と社会状況の不安定性が増す中で、その持続的な発展に資する農学はますます重要であり、農学による持続的な社会への変革が求められていることから、同シンポジウムは、激動する社会の状況の中で、持続可能な社会の実現に向けて農学の果たす役割・重要性について最近の成果を紹介し、様々な角度から議論を深める目的で開催された。シンポジウムでは、農研機構野菜花き研究部門・篠原信氏による「コンクリートの都市を農地に変える技術、創製土壌」などの8講演と総合討論が行われた。
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	九州沖縄経済圏スマートフードチェーン／農研機構が事業化戦略会議

	農研機構は5日、福岡市の福岡市科学館サイエンスホール及びWeb配信にて、第5回九州沖縄経済圏スマートフードチェーン事業化戦略会議を開催した。これには全国から会場71名、ウェブ配信389名の参加申し込みがあり、盛況だった。これは農研機構が2019年から開始した九州沖縄経済圏フードチェーンプロジェクトにて、▽付加価値の高い農畜産物、加工品のアジアへの輸出を拡大▽スマートフードチェーンの事業化につながる研究開発を推進▽九州沖縄経済圏の農業・食品産業の成長産業化、地方創生に貢献―に取り組んでいるもので、今回はこれらの研究成果に加えて、新たなプロジェクトのテーマについて協議を重ねてきたことから、こうした活動結果について報告を行ったもの。
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	施設園芸グリーン化展望／日本学術会議が見解

	日本学術会議は9月28日、「施設園芸のグリーン化に向けた課題と展望」について、農学委員会農業生産環境工学分科会の見解を取りまとめて公表した。施設園芸は、栽培環境を改変することで市場価値の高い園芸作物を効率的に生産することができるが、その過程でエネルギーを消費したり石油化学資材を使用したりし、温室効果ガスの排出が多くなる。そのため、省エネルギー化や環境負荷低減が強く求められており、政府が定めた「みどりの食料システム戦略」では、施設園芸分野の「2050年までに化石燃料を使用しない施設への完全移行」が目標として掲げられている。そこで同分科会では、植物工場を含めた施設園芸のグリーン化に向け、ゼロエミッションに向けた方策として、3つの見解を示した。
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	森林計測サービス「RINTO」を発信／ヤマハ発動機

	ヤマハ発動機森林計測部は、9月1日から新たにスタートを開始した、産業用無人ヘリコプターによる森林計測サービス「RINTO」を10、11の両日、静岡県男女共同参画センター「あざれあ」で開かれた森林GIS30周年記念大会の賛助会員ブースに展示し、PRするとともに、2日目の技術セミナーとして「ヤマハ発動機が取り組む森林計測・解析・共有サービス『RINTO』の紹介」を開催し、「RINTO」のキーテクノロジーである幹計測、幹解析、森林価値共有の機能性とともに活躍するフィールドの広さを取り上げ、これからの森林計測のあり方として提案した。
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	自動捕獲で獣害防ぐ／アイエスイー

	アイエスイーは、10日に静岡市で開かれた第2回森林・林業先端技術セミナーに出展し、現場で幅広く活躍している獣害対策関連商品およびIoT林業者安否確認システムをアピールした。同社が取り扱う獣害対策関連商品は、センサー技術、ICT・IoT技術を活用したもので、「ロビットまるみえホカクン」の場合は、シカ、イノシシなどの獣が檻に侵入するとセンサーが反応してスマホやパソコンに通知。受信者はメール受信のリンクをクリックし、檻のライブ映像で様子を確認しながら捕獲ボタンを押して遠隔捕獲する。録画機能があるため、獣種、頭数の記録ができ、ユーザー同士の情報共有で、餌の置き方などより効率よく捕獲する作戦が立てられる。
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	持続可能な森築く／森林総研が公開講演会

	森林総合研究所は11日、東京都千代田区の一橋大学一橋講堂において、2023年度森林総合研究所公開講演会「持続可能な豊かな森を築く─資源を提供してくれる森を築くために今必要な事─」を開催した。近年、人工林を伐採した後に再造林が行われず、造林未済地として残される山が急増している。その背景には、造林保育の経費、素材生産・流通の経費、国際経済のなかでの木材の価格など、複雑な問題が絡んでいると考えられる。そこで本会では、そのような課題の解決につながる最新研究に焦点を当て、講演、パネルディスカッション、ポスター発表が行われた。
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	30周年記念大会開く／森林GISフォーラム

	森林管理での利用が広がりつつあった地理情報システム(GIS)の技術の啓蒙や普及を図ろうと1993年に設立されたGISフォーラム(米康充会長)は、今年30年の佳節を迎えたことから10、11の2日間、静岡市の静岡県男女共同参画センター「あざれあ」で「森林GISフォワーダ30周年記念大会」を開催した。大ホールでの森林計画学会との合同シンポジウム「森林GIS─これまでの30年、これからの30年─」をはじめ、会議室を使った技術セミナーや賛助会員ブースでの関連商品の展示などで、GISの現状とこれから進んでいく方向性などを共有した。初日のシンポジウムでは、最初に米会長が登壇し挨拶。今では、森林管理や林業に欠かせない技術として確立するまでになったと森林GISを評価した。
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	訪問強化でニーズ捉える／茨城県特集

	大消費地である首都圏の食料供給基地として、重要な役割を担っている茨城県。利根川、那珂川、霞ヶ浦流域の水田地帯と、那珂、行方、稲敷、石岡といった台地の畑作地帯、さらに県北の中山間地帯と、多様な環境に恵まれている。年平均気温は13～14.5度Cの温暖で、様々な動植物の南限北限の境となっている。このような気象条件を活かし、全国第3位となる17万平方メートルの耕地面積で、数多くの農産物が生産されている。新型コロナによる制限がなくなり、展示会や実演会など積極的に行えるようになってきた。各社はこれまでの活動を活かしつつ、アフターコロナに向け、新たな取り組みを模索している。各社の最前線の取り組みと茨城農機市場を取材した。
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	スマート技術普及に期待／トラクタ・作業機特集

	先端技術を活用して省力化・効率化を図るスマート農業は、トラクタ・作業機の分野において大いに技術開発が進み、ロボットトラクタや自動操舵システム、可変施肥システムなどが実用化され普及が広がっている。国は6月の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で策定した「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」でもスマート農業による生産性の向上を掲げ、農業従事者が減少する中でも食料供給基盤が維持できる生産性の高い農業の確立を目指して、積極的に導入を支援している。スマート農業技術の普及にさらに期待がかかるトラクタ・作業機の話題を取り上げた。
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	自ら考え行動する会社へ／サタケ松本和久社長に聞く

	サタケの4代続いた創業家の後を引継ぎ、新卒入社以来一筋で勤めてきた松本和久社長が就任して2年余りが経過した。サタケの精神は受け継ぎつつも、「利益提案」「S―DX」「米の品質保証の確立」「国内外のサービスの拡大」「人財育成」という5つの重点課題を掲げ、さらなる飛躍を目指す。これまでの2年間を振り返りながら、社内、社外にかかわらず意識して行ってきたことや、5つの重点課題についての現状の手応え、自社で特に優れていると思うところ、国内の米消費が減少傾向にある中での調製機事業の方針や展望、今後、力を入れたい事業や目指すビジョン─などについて、松本社長に聞いた。
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	100年企業を目指して／トミタモータース桑波田信久新社長に聞く

	埼玉県の農機販売店であるトミタモータースは今年4月、創立70周年を迎えた。そして、同じく4月からは統括本部長であった桑波田信久氏が新社長に就任し、新しい体制のもとで記念の年の歩を進めた。地域のクボタ特約店として埼玉県農業を支え続けてきた同社だが、今や自社開発のオリジナル農薬散布ボートをはじめ、スマート農機を展開するなど多角的な事業を広げて「農家の困りごと」の解決に応えている。「100年企業を目指して、さらに地域社会に貢献しながら皆さまとともに発展していきたい」と語る桑波田社長。70周年を迎え、新体制で新たなスタートを切る同社の今後と社長就任の抱負について、桑波田新社長にインタビューした。
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